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南房総市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円、募集などの費用は 2.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,310万円を引くと、差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 5.6億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,310万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円(27,745件)、その募集などにかかった費用は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,310万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,386万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,189円、差し引きは 6,352円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.6億円出た・残った 2.7億円受け入れた寄附5.6億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付2,868万円広報50万円決済など178万円事務9,322万円その他の費用2万円手元に残る分2.9億円

令和7年度の費用の合計は 2.7億円で、受入額 5.6億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.5億円44.6%
  • 分野を指定しない1.7億円31.2%
  • 環境・衛生9,171万円16.4%
  • 地域・産業振興3,113万円5.6%
  • まちづくり・市民活動1,291万円2.3%

棒は 5.6億円までで、これを超えた 86万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.5億円、「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」9,171万円。指定額の合計は受入額の 100.2%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 43,517件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 184万円、令和7年度は 5.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 7.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 282億円、歳出総額は 262億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.9億円14.9%
  • 譲与税・交付金14.7億円5.2%
  • 地方交付税102億円36.2%
  • 国庫支出金30.5億円10.8%
  • 都道府県支出金13.4億円4.8%
  • 使用料・手数料3.2億円1.2%
  • 財産収入1.9億円0.7%
  • 地方債36.8億円13.1%
  • 寄附金6.3億円2.2%
  • 繰入金6億円2.1%
  • 繰越金21.4億円7.6%
  • 諸収入1.8億円0.6%
  • その他1.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費38.8億円14.8%
  • 民生費70.9億円27%
  • 衛生費23.9億円9.1%
  • 農林水産業費20.7億円7.9%
  • 商工費9.9億円3.8%
  • 土木費8.3億円3.2%
  • 消防費13億円5%
  • 教育費37億円14.1%
  • 災害復旧費2.6億円1%
  • 公債費35.2億円13.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 102億円(36.2%)、地方税 41.9億円(14.9%)、地方債 36.8億円(13.1%)。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.9億円(27%)、総務費 38.8億円(14.8%)、教育費 37億円(14.1%)。

性質別では、普通建設事業費 48.3億円、人件費 43.6億円、物件費 38億円、公債費 35.2億円、扶助費 34億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高70.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 223億円、1人あたり 66.9万円。積立金基金)は 235億円、1人あたり 70.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,001
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,386万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,001人で 13.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,310万円、うち市町村民税分は 4,386万円、道府県民税分は 2,924万円。控除を受けたのは 1,204人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,189円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。