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東金市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.9億円を引くと、差し引きは 503万円のプラス。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.8億円(令和7年度)差し引き 503万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円(3,891件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 503万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,692円、住民税控除額は 3,295円、差し引きは 90円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.8億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附3.8億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付396万円決済など683万円事務6,420万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円50.5%
  • 教育・人づくり1.2億円31.4%
  • 健康・医療・福祉2,169万円5.8%
  • まちづくり・市民活動2,090万円5.6%
  • 地域・産業振興520万円1.4%
  • その他215円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「教育・人づくり」1.2億円、「健康・医療・福祉」2,169万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,891件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 3.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 243億円、歳出総額は 233億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税75.1億円30.8%
  • 譲与税・交付金25.3億円10.4%
  • 地方交付税44.7億円18.4%
  • 国庫支出金45.6億円18.7%
  • 都道府県支出金17.6億円7.2%
  • 使用料・手数料3億円1.2%
  • 財産収入1.4億円0.6%
  • 地方債4.7億円1.9%
  • 寄附金1.9億円0.8%
  • 繰入金13.2億円5.4%
  • 繰越金3.1億円1.3%
  • 諸収入7.7億円3.2%
  • その他509万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.9%
  • 総務費30.1億円12.9%
  • 民生費98.1億円42.2%
  • 衛生費25.1億円10.8%
  • 農林水産業費7.3億円3.1%
  • 商工費3.2億円1.4%
  • 土木費15.4億円6.6%
  • 消防費10.8億円4.7%
  • 教育費22.1億円9.5%
  • 公債費18.3億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 75.1億円(30.8%)、国庫支出金 45.6億円(18.7%)、地方交付税 44.7億円(18.4%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.1億円(42.2%)、総務費 30.1億円(12.9%)、衛生費 25.1億円(10.8%)。

性質別では、扶助費 58.1億円、補助費等 47.7億円、人件費 43.9億円、物件費 26.8億円、繰出金 21.3億円。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率41.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.8%、将来負担比率は 41.7%。

地方債(借入金)の現在高は 181億円、1人あたり 32.3万円。積立金基金)は 54.4億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
27,549
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
29.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 27,549人で 29.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,405万円。控除を受けたのは 2,988人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,295円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。