東金市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円、募集などの費用は 1.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.9億円を引くと、差し引きは 503万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円（3,891件）、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 503万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 5.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,692円、住民税控除額は 3,295円、差し引きは 90円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 3.8億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「教育・人づくり」1.2億円、「健康・医療・福祉」2,169万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 42万円、令和7年度は 3.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 243億円、歳出総額は 233億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 75.1億円（30.8%）、国庫支出金 45.6億円（18.7%）、地方交付税 44.7億円（18.4%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 98.1億円（42.2%）、総務費 30.1億円（12.9%）、衛生費 25.1億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 58.1億円、補助費等 47.7億円、人件費 43.9億円、物件費 26.8億円、繰出金 21.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 233億円、歳入総額は 243億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.3%減、歳入は 1.3%減。目的別では、民生費は 4.2%減、総務費は 31.5%増、衛生費は 23%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 233億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%、自前の税など（一般財源等?）が 68.8%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,783円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費30.1億円歳出の12.9%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 31.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.5億円 | 65% | 3.5万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 徴税費 | 7.5億円 | 25.1% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 5.5% | 2,930円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 選挙費 | 9,264万円 | 3.1% | 1,649円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 2,086万円 | 0.7% | 371円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,068万円 | 0.7% | 368円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の総務費 30.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費98.1億円歳出の42.2%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 31.4億円 | 32% | 5.6万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 老人福祉費 | 17億円 | 17.3% | 3万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 児童福祉費 | 32.6億円 | 33.2% | 5.8万円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 生活保護費 | 17.2億円 | 17.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 災害救助費 | 80万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の民生費 98.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費25.1億円歳出の10.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 23%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.5億円 | 73.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 清掃費 | 6.6億円 | 26.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の衛生費 25.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。残りの 14.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.3億円歳出の3.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.3億円 | 72.6% | 9,418円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 畜産業費 | 11万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 23.6% | 3,064円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 林業費 | 2,761万円 | 3.8% | 491円 | 令和5年度より 83.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
商工費3.2億円歳出の1.4%・1人あたり 5,681円令和5年度より 43.6%減
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 37.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費15.4億円歳出の6.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 8.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 8.5% | 2,341円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 30.9% | 8,489円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 9.6% | 2,649円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 6.8% | 1,860円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.3億円 | 27.7% | 7,616円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.4億円 | 15.6% | 4,281円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 住宅費 | 1,288万円 | 0.8% | 229円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の土木費 15.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費10.8億円歳出の4.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 16%増
令和6年度の消防費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費22.1億円歳出の9.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 13.7% | 5,386円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 小学校費 | 5.4億円 | 24.3% | 9,554円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 中学校費 | 2.6億円 | 11.6% | 4,573円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 幼稚園費 | 2.6億円 | 11.7% | 4,601円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 8.9% | 3,512円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 12.5% | 4,905円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 17.3% | 6,825円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の教育費 22.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
公債費18.3億円歳出の7.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 18.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 17.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 75.1億円で、固定資産税が 32.5億円（43.3%）、個人市町村民税（所得割）が 26.1億円（34.7%）、市町村たばこ税が 5.2億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 58.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 23.4億円（40.3%）、児童福祉費が 17.5億円（30.2%）、生活保護費が 15.4億円（26.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.1億円（52.2%）、生活扶助が 4億円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.65（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率?は 92.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.8%、将来負担比率?は 41.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 181億円、1人あたり 32.3万円。積立金?（基金?）は 54.4億円、1人あたり 9.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 204億円から 233億円へ、14%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 273億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 233億円で、予算（性質別の合計）の 247億円より 14.7億円少ない額でした（予算の 94%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 31億円に対して決算は 26.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.4万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.5万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 3.9万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 2.7万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 27,549人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 29.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 27,549人で 29.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,405万円。控除を受けたのは 2,988人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,295円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。