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横芝光町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 8,107万円、募集などの費用 4,212万円。費用の割合は 52%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 8,107万円(令和7年度)差し引き 2,545万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,107万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,212万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,439万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,107万円(3,141件)、その募集などにかかった費用は 4,212万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,439万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,545万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,864万円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,716円、住民税控除額は 2,952円、差し引きは 1,167円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,107万円出た・残った 4,212万円受け入れた寄附8,107万円返礼品の調達2,628万円返礼品の送付488万円決済など53万円事務1,044万円手元に残る分3,894万円

令和7年度の費用の合計は 4,212万円で、受入額 8,107万円の 52%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,107万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,135万円51%
  • その他1,273円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」4,135万円、「その他」1,273円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 51%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,161件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 8,107万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 150億円、歳出総額は 144億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.3億円17.5%
  • 譲与税・交付金9.7億円6.5%
  • 地方交付税37.5億円25%
  • 国庫支出金21.6億円14.4%
  • 都道府県支出金7.5億円5%
  • 使用料・手数料3,865万円0.3%
  • 財産収入2,518万円0.2%
  • 地方債15.2億円10.2%
  • 寄附金1.2億円0.8%
  • 繰入金9.1億円6.1%
  • 繰越金2.7億円1.8%
  • 諸収入17.8億円11.9%
  • その他6,778万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,725万円0.7%
  • 総務費27.4億円19.1%
  • 民生費37.2億円25.9%
  • 衛生費12.4億円8.7%
  • 農林水産業費5.2億円3.6%
  • 商工費1.9億円1.3%
  • 土木費4.9億円3.4%
  • 消防費6.8億円4.7%
  • 教育費35.8億円24.9%
  • 災害復旧費12万円0%
  • 公債費10.9億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 37.5億円(25%)、地方税 26.3億円(17.5%)、国庫支出金 21.6億円(14.4%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.2億円(25.9%)、教育費 35.8億円(24.9%)、総務費 27.4億円(19.1%)。

性質別では、普通建設事業費 30.1億円、補助費等 25.9億円、扶助費 22.2億円、物件費 19.4億円、人件費 18.5億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率7.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高44.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は 7.2%。

地方債(借入金)の現在高は 97.9億円、1人あたり 44.9万円。積立金基金)は 39.3億円、1人あたり 18万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,066
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,864万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,066人で 10.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,439万円、うち市町村民税分は 3,864万円、道府県民税分は 2,576万円。控除を受けたのは 944人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,952円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。