匝瑳市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 7,681万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,501万円。差し引きは 5,551万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,681万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,731万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,501万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,681万円（2,163件）、その募集などにかかった費用は 3,731万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,501万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,551万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,701万円。
人口 3.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,349円、住民税控除額は 2,906円、差し引きは 1,698円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,731万円で、受入額 7,681万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,735万円、「健康・医療・福祉」469万円、「スポーツ・文化振興」13万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 41.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,681万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 176億円、歳出総額は 167億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.5億円（30.4%）、地方税 37.9億円（21.5%）、国庫支出金 26.1億円（14.8%）。寄附金は 4,600万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 63億円（37.7%）、衛生費 24億円（14.4%）、総務費 18.6億円（11.1%）。
性質別?では、扶助費 37.7億円、人件費 32億円、補助費等 28.5億円、物件費 18.3億円、公債費 16.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 167億円で、令和5年度より 6.5%増えました。歳入総額は 176億円で、5.1%増えました。目的別では、民生費は 0.8%増、衛生費は 33.2%増、総務費は 1.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 167億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等?）が 73%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の1.1%・1人あたり 5,420円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費18.6億円歳出の11.1%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.6億円 | 78.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 11.7% | 6,614円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,307万円 | 5% | 2,846円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 選挙費 | 5,388万円 | 2.9% | 1,648円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 統計調査費 | 1,740万円 | 0.9% | 532円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 監査委員費 | 1,891万円 | 1% | 578円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の総務費 18.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。残りの 5.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費63億円歳出の37.7%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.8億円 | 29.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 老人福祉費 | 13.7億円 | 21.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 児童福祉費 | 23.5億円 | 37.4% | 7.2万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 生活保護費 | 7億円 | 11% | 2.1万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 災害救助費 | 7,000円 | 0% | 0円 | — |
令和6年度の民生費 63億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%、自前の税など（一般財源等）が 56.1%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費24億円歳出の14.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 33.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.8億円 | 74.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 清掃費 | 6.2億円 | 25.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 45%増 |
令和6年度の衛生費 24億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
農林水産業費6.1億円歳出の3.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 19.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 37.7% | 7,022円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 畜産業費 | 733万円 | 1.2% | 224円 | 令和5年度より 83%減 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 59.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 林業費 | 202万円 | 0.3% | 62円 | 令和5年度より 63.5%減 | |
| 水産業費 | 608万円 | 1% | 186円 | 令和5年度より 59.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%。ほかに借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
商工費2.6億円歳出の1.6%・1人あたり 8,032円令和5年度より 22.4%減
令和6年度の商工費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 38.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7億円歳出の4.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,693万円 | 5.3% | 1,129円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.9億円 | 70.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 河川費 | 3,039万円 | 4.3% | 929円 | 令和5年度より 46.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 690万円 | 1% | 211円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,881万円 | 7% | 1,493円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 64万円 | 0.1% | 20円 | 令和5年度より 45.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,433万円 | 7.7% | 1,661円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 住宅費 | 3,134万円 | 4.5% | 958円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の土木費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費9.3億円歳出の5.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 21%増
令和6年度の消防費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費18.1億円歳出の10.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 29.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 21% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 小学校費 | 2.1億円 | 11.5% | 6,350円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 13.2% | 7,289円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 幼稚園費 | 7,008万円 | 3.9% | 2,143円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 社会教育費 | 3.1億円 | 17.2% | 9,491円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 12% | 6,657円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 21.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の教育費 18.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
公債費16.6億円歳出の9.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 1.8%減
令和6年度の公債費 16.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 37.9億円のうち、固定資産税が 16.9億円（44.5%）、個人市町村民税（所得割）が 14.2億円（37.5%）、市町村たばこ税が 2.5億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 37.7億円のうち、児童福祉費が 14.5億円（38.6%）、社会福祉費が 13.8億円（36.7%）、生活保護費が 6.2億円（16.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.1億円（49.2%）、生活扶助が 2.1億円（33%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 99.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は 11.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 118億円、1人あたり 36万円。積立金?（基金?）は 45億円、1人あたり 13.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 167億円で、令和元年度の 157億円より 6.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 221億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 167億円で、予算（性質別の合計）の 177億円より 10.3億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 32.2億円に対して決算は 28.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 51.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 5.5万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 2.1万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,823人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 16.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,701万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,823人で 16.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,501万円、うち市町村民税分は 5,701万円、道府県民税分は 3,801万円。控除を受けたのは 1,490人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,905円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。