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匝瑳市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 7,681万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,501万円。差し引きは 5,551万円のマイナス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 7,681万円(令和7年度)差し引き 5,551万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,681万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,731万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,501万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,681万円(2,163件)、その募集などにかかった費用は 3,731万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,501万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,551万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,701万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,349円、住民税控除額は 2,906円、差し引きは 1,698円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,681万円出た・残った 3,731万円受け入れた寄附7,681万円返礼品の調達2,053万円返礼品の送付254万円広報20万円決済など106万円事務1,298万円手元に残る分3,950万円

令和7年度の費用の合計は 3,731万円で、受入額 7,681万円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,681万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,735万円35.6%
  • 健康・医療・福祉469万円6.1%
  • スポーツ・文化振興13万円0.2%
  • その他1,230円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,735万円、「健康・医療・福祉」469万円、「スポーツ・文化振興」13万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 41.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,473件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,681万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 176億円、歳出総額は 167億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.9億円21.5%
  • 譲与税・交付金14.9億円8.4%
  • 地方交付税53.5億円30.4%
  • 国庫支出金26.1億円14.8%
  • 都道府県支出金10.7億円6.1%
  • 使用料・手数料1.4億円0.8%
  • 財産収入6,733万円0.4%
  • 地方債6.8億円3.9%
  • 寄附金4,600万円0.3%
  • 繰入金13.1億円7.4%
  • 繰越金5.3億円3%
  • 諸収入3.9億円2.2%
  • その他1.4億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1.1%
  • 総務費18.6億円11.1%
  • 民生費63億円37.7%
  • 衛生費24億円14.4%
  • 農林水産業費6.1億円3.6%
  • 商工費2.6億円1.6%
  • 土木費7億円4.2%
  • 消防費9.3億円5.6%
  • 教育費18.1億円10.8%
  • 公債費16.6億円9.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 53.5億円(30.4%)、地方税 37.9億円(21.5%)、国庫支出金 26.1億円(14.8%)。寄附金は 4,600万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 63億円(37.7%)、衛生費 24億円(14.4%)、総務費 18.6億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 37.7億円、人件費 32億円、補助費等 28.5億円、物件費 18.3億円、公債費 16.6億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 99.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 11.4%。

地方債(借入金)の現在高は 118億円、1人あたり 36万円。積立金基金)は 45億円、1人あたり 13.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,823
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,701万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,823人で 16.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,501万円、うち市町村民税分は 5,701万円、道府県民税分は 3,801万円。控除を受けたのは 1,490人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,905円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。