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市川市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 59.5億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円で、差し引きは 57.4億円のマイナス。

人口 49.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 57.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3,854万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
59.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(3,919件)、その募集などにかかった費用は 3,854万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 59.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 57.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 35.7億円。

人口 49.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 498円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 3,854万円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達1,921万円返礼品の送付253万円決済など119万円事務1,561万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 3,854万円で、受入額 2.5億円の 15.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円45.9%
  • 分野を指定しない9,413万円37.9%
  • 観光・交流・定住促進1,701万円6.8%
  • まちづくり・市民活動530万円2.1%
  • 健康・医療・福祉507万円2%
  • 環境・衛生435万円1.8%
  • 教育・人づくり363万円1.5%
  • スポーツ・文化振興218万円0.9%
  • 地域・産業振興149万円0.6%
  • 安心・安全・防災131万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」9,413万円、「観光・交流・定住促進」1,701万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,155件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 492万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,903億円、歳出総額は 1,850億円。人口 49.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税920億円48.4%
  • 譲与税・交付金187億円9.8%
  • 地方交付税1.4億円0.1%
  • 国庫支出金427億円22.4%
  • 都道府県支出金143億円7.5%
  • 使用料・手数料40.2億円2.1%
  • 財産収入4.5億円0.2%
  • 地方債76.7億円4%
  • 寄附金4.7億円0.2%
  • 繰入金2.3億円0.1%
  • 繰越金28.9億円1.5%
  • 諸収入54.4億円2.9%
  • その他13.5億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.9億円0.4%
  • 総務費175億円9.4%
  • 民生費965億円52.2%
  • 衛生費179億円9.7%
  • 労働費8,783万円0%
  • 農林水産業費5.8億円0.3%
  • 商工費35億円1.9%
  • 土木費117億円6.3%
  • 消防費62.6億円3.4%
  • 教育費226億円12.2%
  • 公債費76.2億円4.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 920億円(48.4%)、国庫支出金 427億円(22.4%)、譲与税・交付金 187億円(9.8%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 965億円(52.2%)、教育費 226億円(12.2%)、衛生費 179億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 680億円、物件費 329億円、人件費 322億円、繰出金 145億円、普通建設事業費 140億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 1,724億円から令和6年度の 1,850億円へ、7.3%増えました。歳入総額は 1,903億円で、令和5年度より 7.3%増えました。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 8.8%増、21.6%増、10.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)371億円20.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)143億円7.7%
  • 借金(地方債)76.7億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,149億円62.1%
  • その他110億円6%

令和6年度の歳出全体 1,850億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.8%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7.9億円歳出の0.4%・1人あたり 1,591円令和5年度より 1.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円100%

令和6年度の議会費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費175億円歳出の9.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 10%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費132億円75.7%2.6万円令和5年度より 9.8%増
徴税費18.3億円10.5%3,671円令和5年度より 8.2%増
戸籍・住民基本台帳費18億円10.3%3,611円令和5年度より 15.2%増
選挙費3.9億円2.2%782円令和5年度より 1.2%減
統計調査費9,887万円0.6%198円令和5年度より 80.6%増
監査委員費1.2億円0.7%250円令和5年度より 0.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.9億円7.4%
  • 借金(地方債)7.9億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)140億円80.4%
  • その他10.4億円6%

令和6年度の総務費 175億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

民生費965億円歳出の52.2%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 8.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費213億円22%4.3万円令和5年度より 8.1%増
老人福祉費120億円12.4%2.4万円令和5年度より 2.1%増
児童福祉費472億円48.9%9.5万円令和5年度より 13.9%増
生活保護費161億円16.7%3.2万円令和5年度より 1.2%増
災害救助費507万円0%10円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)349億円36.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)113億円11.7%
  • 借金(地方債)4.4億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)474億円49.1%
  • その他24.4億円2.5%

令和6年度の民生費 965億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.9%、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費179億円歳出の9.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 10.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費103億円57.9%2.1万円令和5年度より 3.6%減
清掃費75.2億円42.1%1.5万円令和5年度より 19.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円3.3%
  • 借金(地方債)7.3億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)136億円76.1%
  • その他26.4億円14.8%

令和6年度の衛生費 179億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 76.1%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

労働費8,783万円歳出の0%・1人あたり 176円令和5年度より 20%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費8,783万円100%176円令和5年度より 20%減
  • 自前の税など(一般財源等)7,529万円85.7%
  • その他1,254万円14.3%

令和6年度の労働費 8,783万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 85.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

農林水産業費5.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,158円令和5年度より 19.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.3億円57.1%661円令和5年度より 45.9%増
水産業費2.5億円42.9%497円令和5年度より 4.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)5,216万円9%
  • 借金(地方債)9,220万円16%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円59%
  • その他9,204万円15.9%

令和6年度の農林水産業費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%、自前の税など(一般財源等)が 59%、借金(地方債)が 16%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

商工費35億円歳出の1.9%・1人あたり 7,030円令和5年度より 39.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,558万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,000円0%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円29.9%
  • その他24.2億円69.1%

令和6年度の商工費 35億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。残りの 69.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費117億円歳出の6.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 4.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5.7億円4.8%1,135円令和5年度より 16.3%増
道路橋りょう費35.7億円30.4%7,154円令和5年度より 7.4%減
河川費14億円11.9%2,801円令和5年度より 18%増
都市計画費(街路)1.9億円1.6%374円令和5年度より 9.6%増
都市計画費(公園)29.2億円24.9%5,850円令和5年度より 2.3%増
都市計画費(下水道)17.1億円14.6%3,429円令和5年度より 5.3%増
都市計画費(区画整理等)8.2億円7%1,650円令和5年度より 37.4%増
住宅費5.5億円4.7%1,107円令和5年度より 27.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円2%
  • 借金(地方債)21.6億円18.4%
  • 自前の税など(一般財源等)76.9億円65.6%
  • その他13.4億円11.4%

令和6年度の土木費 117億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。ほかに借金(地方債)が 18.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

消防費62.6億円歳出の3.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 2.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,640万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,415万円0.4%
  • 借金(地方債)2.8億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)58.7億円93.9%
  • その他4,606万円0.7%

令和6年度の消防費 62.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 93.9%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費226億円歳出の12.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 21.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費45億円19.9%9,020円令和5年度より 11.1%増
小学校費46.8億円20.7%9,390円令和5年度より 11.9%増
中学校費19.8億円8.8%3,981円令和5年度より 11.4%増
特別支援学校費2.1億円0.9%423円令和5年度より 2.3%増
幼稚園費3.6億円1.6%721円令和5年度より 1.9%減
社会教育費24.6億円10.9%4,927円令和5年度より 4%増
保健体育費(体育施設等)38.1億円16.9%7,634円令和5年度の 2.9倍
保健体育費(学校給食)45.7億円20.2%9,163円令和5年度より 6.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.7億円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.3億円3.2%
  • 借金(地方債)31.8億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)166億円73.6%
  • その他8.7億円3.9%

令和6年度の教育費 226億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%。ほかに借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

公債費76.2億円歳出の4.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4.5%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,314万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)74.5億円97.7%
  • その他1.2億円1.6%

令和6年度の公債費 76.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。残りの 1.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8.7億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)407億円44.3%
  • 法人市町村民税(均等割)11.4億円1.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)26.5億円2.9%
  • 固定資産税339億円36.8%
  • 軽自動車税4.3億円0.5%
  • 市町村たばこ税29.7億円3.2%
  • 都市計画税75.7億円8.2%
  • その他17.6億円1.9%

令和6年度の市町村税は合計 920億円で、個人市町村民税(所得割)が 407億円(44.3%)、固定資産税が 339億円(36.8%)、都市計画税が 75.7億円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 680億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費146億円21.4%
  • 老人福祉費8,282万円0.1%
  • 児童福祉費329億円48.4%
  • 生活保護費153億円22.5%
  • 災害救助費9万円0%
  • 衛生費27.6億円4.1%
  • 教育費24.1億円3.5%

棒は生活保護費 153億円を 100% にしています。

  • 生活扶助45.3億円29.6%
  • 医療扶助69.8億円45.7%
  • 住宅扶助32.9億円21.5%
  • 介護扶助3.5億円2.3%
  • その他1.4億円0.9%

令和6年度の扶助費 680億円のうち、児童福祉費が 329億円(48.4%)、生活保護費が 153億円(22.5%)、社会福祉費が 146億円(21.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 69.8億円(45.7%)、生活扶助が 45.3億円(29.6%)。

財政力指数1.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高10.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 527億円、1人あたり 10.6万円。積立金(基金)は 537億円、1人あたり 10.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 1,559億円から令和6年度の 1,850億円へ、18.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,159億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
329億円 / 322億円6.8億円のマイナス
物件費
347億円 / 329億円17.7億円のマイナス
維持補修費
22.9億円 / 12.9億円10億円のマイナス
扶助費
648億円 / 680億円32.5億円のプラス
補助費等
182億円 / 120億円61.7億円のマイナス
普通建設事業費
134億円 / 140億円6.5億円のプラス
公債費
76.2億円 / 76.2億円58万円のプラス
積立金
14.1億円 / 14.1億円88万円のマイナス
投資及び出資金
3,400万円 / 3,360万円40万円のマイナス
貸付金
9.2億円 / 9.1億円1,405万円のマイナス
繰出金
147億円 / 145億円1.7億円のマイナス
予備費
3億円 / ——
合計
1,912億円 / 1,850億円62.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,912億円、決算は 1,850億円。決算は予算より 62.1億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 182億円に対して決算は 120億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
37.1万円
43.6万円
68.7万円
民生費
19.4万円
20万円
21.4万円
教育費
4.5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.4万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 37.1万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.4万円(中央値 20万円)でほぼ同じ、教育費は 4.5万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 2.4万円(同 3.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
281,519人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
452億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
35.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 281,519人で 452億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 59.5億円、うち市町村民税分は 35.7億円、道府県民税分は 23.8億円。控除を受けたのは 70,561人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。