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市川市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 59.5億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円で、差し引きは 57.4億円のマイナス。

人口 49.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 57.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
3,854万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
59.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(3,919件)、その募集などにかかった費用は 3,854万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 59.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 57.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 35.7億円。

人口 49.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 498円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1.2万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 3,854万円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達1,921万円返礼品の送付253万円決済など119万円事務1,561万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 3,854万円で、受入額 2.5億円の 15.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.1億円45.9%
  • 分野を指定しない9,413万円37.9%
  • 観光・交流・定住促進1,701万円6.8%
  • まちづくり・市民活動530万円2.1%
  • 健康・医療・福祉507万円2%
  • 環境・衛生435万円1.8%
  • 教育・人づくり363万円1.5%
  • スポーツ・文化振興218万円0.9%
  • 地域・産業振興149万円0.6%
  • 安心・安全・防災131万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」9,413万円、「観光・交流・定住促進」1,701万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,155件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 492万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,903億円、歳出総額は 1,850億円。人口 49.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税920億円48.4%
  • 譲与税・交付金187億円9.8%
  • 地方交付税1.4億円0.1%
  • 国庫支出金427億円22.4%
  • 都道府県支出金143億円7.5%
  • 使用料・手数料40.2億円2.1%
  • 財産収入4.5億円0.2%
  • 地方債76.7億円4%
  • 寄附金4.7億円0.2%
  • 繰入金2.3億円0.1%
  • 繰越金28.9億円1.5%
  • 諸収入54.4億円2.9%
  • その他13.5億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7.9億円0.4%
  • 総務費175億円9.4%
  • 民生費965億円52.2%
  • 衛生費179億円9.7%
  • 労働費8,783万円0%
  • 農林水産業費5.8億円0.3%
  • 商工費35億円1.9%
  • 土木費117億円6.3%
  • 消防費62.6億円3.4%
  • 教育費226億円12.2%
  • 公債費76.2億円4.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 920億円(48.4%)、国庫支出金 427億円(22.4%)、譲与税・交付金 187億円(9.8%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 965億円(52.2%)、教育費 226億円(12.2%)、衛生費 179億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 680億円、物件費 329億円、人件費 322億円、繰出金 145億円、普通建設事業費 140億円。

財政力指数1.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高10.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 527億円、1人あたり 10.6万円。積立金基金)は 537億円、1人あたり 10.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
281,519
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
452億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
35.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 281,519人で 452億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 59.5億円、うち市町村民税分は 35.7億円、道府県民税分は 23.8億円。控除を受けたのは 70,561人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。