八街市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.7億円。差し引きは 1.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,041万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（4,307件）、その募集などにかかった費用は 5,041万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,920万円。
人口 6.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,590円、住民税控除額は 2,490円、差し引きは 1,659円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,041万円で、受入額 1.1億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,792万円、「安心・安全・防災」716万円、「健康・医療・福祉」416万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 58%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,315万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 254億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 77億円（29.4%）、国庫支出金 54.9億円（21%）、地方交付税 49.2億円（18.8%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 119億円（46.9%）、教育費 26.6億円（10.5%）、総務費 24.8億円（9.8%）。
性質別?では、扶助費 76億円、人件費 47.2億円、物件費 40.6億円、補助費等 27億円、繰出金 24.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 259億円から令和6年度の 254億円へ、1.9%減りました。歳入総額は 262億円で、令和5年度より 1.4%減りました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 2%増、0.1%増、18.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 254億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,070円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費24.8億円歳出の9.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.6億円 | 74.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 13.4% | 5,003円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 7.8% | 2,929円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 選挙費 | 4,931万円 | 2% | 743円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 統計調査費 | 2,307万円 | 0.9% | 347円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 監査委員費 | 2,955万円 | 1.2% | 445円 | 令和5年度より 30.7%増 |
令和6年度の総務費 24.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
民生費119億円歳出の46.9%・1人あたり 18万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 43.4億円 | 36.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 老人福祉費 | 19.8億円 | 16.7% | 3万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 児童福祉費 | 34.4億円 | 28.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 生活保護費 | 21.6億円 | 18.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の民生費 119億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.6%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費23.9億円歳出の9.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 40.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.7億円 | 49% | 1.8万円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 清掃費 | 12.2億円 | 51% | 1.8万円 | 令和5年度より 45.2%減 |
令和6年度の衛生費 23.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
農林水産業費3.9億円歳出の1.6%・1人あたり 5,935円令和5年度より 18.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 58.7% | 3,481円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 畜産業費 | 93万円 | 0.2% | 14円 | 令和5年度より 72.5%減 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 41.1% | 2,437円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 林業費 | 21万円 | 0.1% | 3円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
商工費1.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,046円令和5年度より 30.9%減
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.3%。
土木費18.2億円歳出の7.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 37.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 6.1% | 1,683円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.2億円 | 50.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 72.9%増 | |
| 河川費 | 9,230万円 | 5.1% | 1,390円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 都市計画費（街路） | 3,966万円 | 2.2% | 597円 | 令和5年度より 21.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 6.6% | 1,808円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 11.5% | 3,155円 | 令和5年度より 34.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 7.8% | 2,135円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 10.5% | 2,889円 | 令和5年度より 47.1%増 |
令和6年度の土木費 18.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 38.1%、借金（地方債）が 42.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
消防費14.8億円歳出の5.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の消防費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費26.6億円歳出の10.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.6億円 | 21.1% | 8,442円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 小学校費 | 4.7億円 | 17.6% | 7,076円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 中学校費 | 3.4億円 | 12.9% | 5,175円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 幼稚園費 | 1.5億円 | 5.6% | 2,248円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 社会教育費 | 3.3億円 | 12.5% | 5,006円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 7% | 2,822円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.2億円 | 23.3% | 9,333円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の教育費 26.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
公債費19.3億円歳出の7.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 19.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 77億円で、個人市町村民税（所得割）が 31.8億円（41.3%）、固定資産税が 29.6億円（38.5%）、市町村たばこ税が 6.8億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 76億円のうち、社会福祉費が 33.5億円（44.1%）、生活保護費が 20.1億円（26.5%）、児童福祉費が 19億円（25%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 10.6億円（52.9%）、生活扶助が 5.6億円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 101.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は 54.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 179億円、1人あたり 27万円。積立金?（基金?）は 17.5億円、1人あたり 2.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 223億円から令和6年度の 254億円へ、14.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 310億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 274億円、決算は 254億円。決算は予算より 19.5億円少なく、予算の 92.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 38.3億円に対して決算は 27億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 20.9万円）で低いほう、教育費は 4万円（同 6.9万円）で低いほう、土木費は 2.7万円（同 5.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 32,095人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 33億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,920万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 32,095人で 33億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 9,920万円、道府県民税分は 6,613万円。控除を受けたのは 2,841人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,490円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。