富里市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6,517万円で、差し引きは 1.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,517万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,257万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,517万円（3,459件）、その募集などにかかった費用は 3,257万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,307円、住民税控除額は 3,601円、差し引きは 2,947円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,257万円で、受入額 6,517万円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1,236万円、「分野を指定しない」1,229万円、「教育・人づくり」728万円。指定額の合計は受入額の 81.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 6,517万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 194億円、歳出総額は 184億円。人口 5万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 66.4億円（34.2%）、国庫支出金 40.1億円（20.6%）、地方交付税 27億円（13.9%）。寄附金は 6,367万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 83億円（45.2%）、総務費 25.5億円（13.9%）、教育費 17.2億円（9.4%）。
性質別?では、扶助費 55.8億円、人件費 38.4億円、物件費 28.6億円、公債費 16.3億円、繰出金 16億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 184億円で、令和5年度より 3.6%増えました。歳入総額は 194億円で、5.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.3%増、7.5%減、22.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 184億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.5%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の1%・1人あたり 3,550円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費25.5億円歳出の13.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19億円 | 74.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 14.2% | 7,281円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 7.6% | 3,898円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 選挙費 | 4,254万円 | 1.7% | 853円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 統計調査費 | 1,893万円 | 0.7% | 380円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 監査委員費 | 2,972万円 | 1.2% | 596円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の総務費 25.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
民生費83億円歳出の45.2%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 31.9億円 | 38.4% | 6.4万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 老人福祉費 | 12.3億円 | 14.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 児童福祉費 | 27億円 | 32.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 生活保護費 | 11.7億円 | 14.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 災害救助費 | 35万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 13.2%減 |
令和6年度の民生費 83億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.6%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費13.8億円歳出の7.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.4億円 | 46.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 清掃費 | 7.4億円 | 53.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の衛生費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
農林水産業費3.1億円歳出の1.7%・1人あたり 6,233円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 75.5% | 4,705円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 畜産業費 | 213万円 | 0.7% | 43円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| 農地費 | 7,405万円 | 23.8% | 1,485円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費2.6億円歳出の1.4%・1人あたり 5,119円令和5年度より 20.1%増
令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 77.9%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.7%。
土木費13億円歳出の7.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 37.3% | 9,690円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3.5億円 | 27% | 7,010円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 都市計画費（公園） | 9,318万円 | 7.2% | 1,869円 | 令和5年度より 40.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.1億円 | 16.4% | 4,257円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.6億円 | 12.2% | 3,169円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の土木費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
消防費7.5億円歳出の4.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の消防費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 93%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
教育費17.2億円歳出の9.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.2億円 | 24.2% | 8,363円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 15.6% | 5,381円 | 令和5年度より 65%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 9.5% | 3,293円 | 令和5年度より 76.9%増 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 6.5% | 2,244円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 15.3% | 5,261円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,095万円 | 4.7% | 1,623円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.2億円 | 24.1% | 8,324円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の教育費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
公債費16.3億円歳出の8.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 16.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 66.4億円。大きいのは、固定資産税が 27.5億円（41.3%）、個人市町村民税（所得割）が 24.6億円（37.1%）、市町村たばこ税が 5.3億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 55.8億円のうち、社会福祉費が 22.8億円（40.8%）、児童福祉費が 20.9億円（37.5%）、生活保護費が 11.6億円（20.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.1億円（52.4%）、生活扶助が 3.3億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 94.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 103億円、1人あたり 20.6万円。積立金?（基金?）は 37.9億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 184億円で、令和元年度の 152億円より 21.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 217億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 184億円で、予算（性質別の合計）の 189億円より 5.1億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 24.4億円に対して決算は 10.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 36.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.6万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 3.4万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 2.6万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 25,699人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 27.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 25,699人で 27.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,182万円。控除を受けたのは 2,841人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,601円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。