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富里市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6,517万円で、差し引きは 1.5億円のマイナス。

人口 5万人(令和8年1月1日)受入額 6,517万円(令和7年度)差し引き 1.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,517万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,257万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,517万円(3,459件)、その募集などにかかった費用は 3,257万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,307円、住民税控除額は 3,601円、差し引きは 2,947円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,517万円出た・残った 3,257万円受け入れた寄附6,517万円返礼品の調達1,750万円返礼品の送付483万円決済など101万円事務924万円手元に残る分3,260万円

令和7年度の費用の合計は 3,257万円で、受入額 6,517万円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,517万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興1,236万円19%
  • 分野を指定しない1,229万円18.9%
  • 教育・人づくり728万円11.2%
  • 子ども・子育て728万円11.2%
  • 環境・衛生588万円9%
  • 健康・医療・福祉508万円7.8%
  • まちづくり・市民活動227万円3.5%
  • 観光・交流・定住促進91万円1.4%
  • その他519円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1,236万円、「分野を指定しない」1,229万円、「教育・人づくり」728万円。指定額の合計は受入額の 81.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,459件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 6,517万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 194億円、歳出総額は 184億円。人口 5万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税66.4億円34.2%
  • 譲与税・交付金19.6億円10.1%
  • 地方交付税27億円13.9%
  • 国庫支出金40.1億円20.6%
  • 都道府県支出金13.3億円6.8%
  • 使用料・手数料2億円1%
  • 財産収入2,700万円0.1%
  • 地方債3.6億円1.9%
  • 寄附金6,367万円0.3%
  • 繰入金8.7億円4.5%
  • 繰越金6.7億円3.4%
  • 諸収入5.5億円2.8%
  • その他4,818万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1%
  • 総務費25.5億円13.9%
  • 民生費83億円45.2%
  • 衛生費13.8億円7.5%
  • 農林水産業費3.1億円1.7%
  • 商工費2.6億円1.4%
  • 土木費13億円7.1%
  • 消防費7.5億円4.1%
  • 教育費17.2億円9.4%
  • 公債費16.3億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 66.4億円(34.2%)、国庫支出金 40.1億円(20.6%)、地方交付税 27億円(13.9%)。寄附金は 6,367万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 83億円(45.2%)、総務費 25.5億円(13.9%)、教育費 17.2億円(9.4%)。

性質別では、扶助費 55.8億円、人件費 38.4億円、物件費 28.6億円、公債費 16.3億円、繰出金 16億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高20.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 20.6万円。積立金基金)は 37.9億円、1人あたり 7.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 8%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,699
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,699人で 27.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,182万円。控除を受けたのは 2,841人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,601円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。