長生村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円、募集などの費用は 3.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,650万円を引くと、差し引きは 2.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,650万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円（27,609件）、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,650万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,190万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 2,785円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「子ども・子育て」2.4億円、「環境・衛生」5,500万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 10.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 79.4億円、歳出総額は 68.9億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.4億円（24.4%）、地方税 17.2億円（21.6%）、国庫支出金 7.7億円（9.7%）。寄附金は 5億円で、歳入総額の 6.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.7億円（30%）、総務費 16.9億円（24.5%）、土木費 7.3億円（10.6%）。
性質別?では、物件費 13.9億円、人件費 13.1億円、補助費等 13.1億円、扶助費 10.2億円、繰出金 5.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 68.9億円、歳入総額は 79.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.3%減、歳入は 7.6%増。目的別では、民生費は 7.4%増、総務費は 14.4%減、土木費は 7.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 68.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等?）が 79.9%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,120万円歳出の1.3%・1人あたり 6,960円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の議会費 9,120万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.9億円歳出の24.5%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 14.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13億円 | 76.6% | 9.9万円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 6.9% | 8,893円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,943万円 | 3.5% | 4,535円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 選挙費 | 3,251万円 | 1.9% | 2,481円 | 令和5年度の 13.7倍 | |
| 統計調査費 | 1.9億円 | 11% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 監査委員費 | 48万円 | 0% | 36円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 16.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費20.7億円歳出の30%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.5億円 | 45.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 老人福祉費 | 4.8億円 | 23.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 6.4億円 | 30.7% | 4.9万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の民生費 20.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.4%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費5.3億円歳出の7.7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 64.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 清掃費 | 1.9億円 | 35.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の衛生費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 7.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.3億円歳出の3.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,350万円 | 40.2% | 7,135円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 畜産業費 | 157万円 | 0.7% | 120円 | 令和5年度の 13.9倍 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 58.1% | 1万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 林業費 | 212万円 | 0.9% | 161円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 水産業費 | 23万円 | 0.1% | 17円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.1%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6,351万円歳出の0.9%・1人あたり 4,847円令和5年度より 11.8%増
令和6年度の商工費 6,351万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%、自前の税など（一般財源等）が 88.5%。
土木費7.3億円歳出の10.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,745万円 | 3.8% | 2,094円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 21.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 河川費 | 3,626万円 | 5% | 2,767円 | 令和5年度の 259倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1,088万円 | 1.5% | 831円 | 令和5年度より 69.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,207万円 | 5.8% | 3,210円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 60.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,392万円 | 1.9% | 1,062円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 住宅費 | 181万円 | 0.2% | 138円 | 令和5年度より 72.7%増 |
令和6年度の土木費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費3.7億円歳出の5.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 18.7%増
令和6年度の消防費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費6.5億円歳出の9.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 17.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,184万円 | 14.1% | 7,009円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 22.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 47.8%増 | |
| 中学校費 | 3,915万円 | 6% | 2,988円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 社会教育費 | 9,494万円 | 14.6% | 7,245円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,284万円 | 3.5% | 1,743円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.6億円 | 39.4% | 2万円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の教育費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
災害復旧費139万円歳出の0%・1人あたり 106円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 139万円 | 100% | 106円 | — |
令和6年度の災害復旧費 139万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費4.5億円歳出の6.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.6%減
令和6年度の公債費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 17.2億円で、固定資産税が 8.4億円（49.1%）、個人市町村民税（所得割）が 5.7億円（33.1%）、市町村たばこ税が 1.2億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 10.2億円のうち、社会福祉費が 7.3億円（71.5%）、児童福祉費が 2.1億円（20.4%）、衛生費が 6,704万円（6.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 88.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.1%、将来負担比率?は 58.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 48.9億円、1人あたり 37.3万円。積立金?（基金?）は 18.6億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 62.5億円から 68.9億円へ、10.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 94.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 68.9億円で、予算（性質別の合計）の 86.2億円より 17.2億円少ない額でした（予算の 80%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.9億円に対して決算は 4.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 52.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.8万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 5万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 5.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,422人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,190万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,422人で 6.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,650万円、うち市町村民税分は 2,190万円、道府県民税分は 1,460万円。控除を受けたのは 678人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,785円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。