芝山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,125万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,968万円。差し引きは 3,063万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,125万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,220万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,968万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,125万円（772件）、その募集などにかかった費用は 1,220万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,968万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,063万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,981万円。
人口 6,590人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,743円、住民税控除額は 7,539円、差し引きは 4,648円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,220万円で、受入額 3,125万円の 39%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」444万円、「教育・人づくり」330万円、「子ども・子育て」305万円。指定額の合計は受入額の 43.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,125万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 5.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 72.4億円、歳出総額は 66.3億円。人口 6,590人で割ると、1人あたりの歳出は 100.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.6億円（42.3%）、諸収入 13.1億円（18.1%）、繰入金 8.2億円（11.3%）。寄附金は 5,997万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 19.3億円（29.1%）、民生費 13.6億円（20.6%）、土木費 11.6億円（17.5%）。
性質別?では、補助費等 14.9億円、人件費 12.7億円、物件費 12.6億円、普通建設事業費 10.4億円、扶助費 4.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 60.9億円から令和6年度の 66.3億円へ、9%増えました。歳入総額は 72.4億円で、令和5年度より 13.1%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 13.4%増、3%増、16.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 66.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,202万円歳出の1.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 10.8%増
令和6年度の議会費 8,202万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費19.3億円歳出の29.1%・1人あたり 29.3万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.1億円 | 88.7% | 25.9万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 徴税費 | 9,802万円 | 5.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,025万円 | 2.6% | 7,626円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 選挙費 | 1,490万円 | 0.8% | 2,261円 | 令和5年度より 81.5%増 | |
| 統計調査費 | 5,518万円 | 2.9% | 8,374円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 監査委員費 | 50万円 | 0% | 76円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 19.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.8%。
民生費13.6億円歳出の20.6%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.7億円 | 34.6% | 7.2万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 31.2% | 6.5万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 児童福祉費 | 4.7億円 | 34.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の民生費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
衛生費4.3億円歳出の6.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 19%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 47.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 35%減 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 52.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の衛生費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 5.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.4億円歳出の3.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 54.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 畜産業費 | 98万円 | 0.4% | 148円 | 令和5年度より 65.7%減 | |
| 農地費 | 1億円 | 43.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 林業費 | 388万円 | 1.6% | 589円 | 令和5年度より 23.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
商工費1億円歳出の1.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 16.4%増
令和6年度の商工費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 39.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.6億円歳出の17.5%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 16.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5億円 | 43.2% | 7.6万円 | 令和5年度より 40.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 31.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,356万円 | 1.2% | 2,058円 | 令和5年度より 28%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,896万円 | 8.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 15.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 15.8%減 |
令和6年度の土木費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.2%。
消防費3.3億円歳出の4.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 17.7%増
令和6年度の消防費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
教育費7.2億円歳出の10.9%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 42.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 20% | 2.2万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 小学校費 | 5,719万円 | 7.9% | 8,678円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 31.5% | 3.4万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 19% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,941万円 | 5.5% | 5,980円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 16.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の教育費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
災害復旧費186万円歳出の0%・1人あたり 281円令和5年度より 97.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 186万円 | 100% | 281円 | 令和5年度より 97.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 186万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費2.7億円歳出の4%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の公債費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 30.6億円で、固定資産税が 20.5億円（67%）、個人市町村民税（所得割）が 6億円（19.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.9億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.4億円のうち、社会福祉費が 2.5億円（56.1%）、児童福祉費が 1.5億円（34.2%）、衛生費が 2,795万円（6.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.08（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 20.6億円、1人あたり 31.2万円。積立金?（基金?）は 25億円、1人あたり 37.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 51.6億円から令和6年度の 66.3億円へ、28.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 67.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 71.3億円、決算は 66.3億円。決算は予算より 5億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.1億円に対して決算は 10.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 100.6万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 24.5万円）で低いほう、教育費は 10.9万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 17.6万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,245人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,981万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,245人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,968万円、うち市町村民税分は 2,981万円、道府県民税分は 1,987万円。控除を受けたのは 313人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,539円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。