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芝山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,125万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,968万円。差し引きは 3,063万円のマイナス。

人口 6,590人(令和8年1月1日)受入額 3,125万円(令和7年度)差し引き 3,063万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,125万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,220万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,968万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,125万円(772件)、その募集などにかかった費用は 1,220万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,968万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,063万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,981万円。

人口 6,590人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,743円、住民税控除額は 7,539円、差し引きは 4,648円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,125万円出た・残った 1,220万円受け入れた寄附3,125万円返礼品の調達742万円返礼品の送付67万円広報7万円決済など28万円事務375万円その他の費用2,666円手元に残る分1,905万円

令和7年度の費用の合計は 1,220万円で、受入額 3,125万円の 39%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,125万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動444万円14.2%
  • 教育・人づくり330万円10.6%
  • 子ども・子育て305万円9.8%
  • 環境・衛生292万円9.3%
  • その他323円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」444万円、「教育・人づくり」330万円、「子ども・子育て」305万円。指定額の合計は受入額の 43.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,640件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 3,125万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 5.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.4億円、歳出総額は 66.3億円。人口 6,590人で割ると、1人あたりの歳出は 100.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.6億円42.3%
  • 譲与税・交付金5.5億円7.6%
  • 地方交付税4,673万円0.6%
  • 国庫支出金5.1億円7%
  • 都道府県支出金2.2億円3%
  • 使用料・手数料3,972万円0.5%
  • 財産収入556万円0.1%
  • 地方債2.9億円4%
  • 寄附金5,997万円0.8%
  • 繰入金8.2億円11.3%
  • 繰越金3.2億円4.5%
  • 諸収入13.1億円18.1%
  • その他882万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,202万円1.2%
  • 総務費19.3億円29.1%
  • 民生費13.6億円20.6%
  • 衛生費4.3億円6.6%
  • 農林水産業費2.4億円3.6%
  • 商工費1億円1.6%
  • 土木費11.6億円17.5%
  • 消防費3.3億円4.9%
  • 教育費7.2億円10.9%
  • 災害復旧費186万円0%
  • 公債費2.7億円4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.6億円(42.3%)、諸収入 13.1億円(18.1%)、繰入金 8.2億円(11.3%)。寄附金は 5,997万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 19.3億円(29.1%)、民生費 13.6億円(20.6%)、土木費 11.6億円(17.5%)。

性質別では、補助費等 14.9億円、人件費 12.7億円、物件費 12.6億円、普通建設事業費 10.4億円、扶助費 4.4億円。

財政力指数1.08
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.08(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 20.6億円、1人あたり 31.2万円。積立金基金)は 25億円、1人あたり 37.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,245
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,981万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,245人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,968万円、うち市町村民税分は 2,981万円、道府県民税分は 1,987万円。控除を受けたのは 313人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,539円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。