東庄町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,395万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,962万円で、差し引きは 2,722万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,395万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,155万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,962万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,395万円（923件）、その募集などにかかった費用は 1,155万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,962万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,722万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,377万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,940円、住民税控除額は 3,210円、差し引きは 2,205円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,155万円で、受入額 2,395万円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」959万円、「地域・産業振興」476万円、「教育・人づくり」468万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 2,395万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 72.5億円、歳出総額は 67.9億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23億円（31.7%）、地方税 15.1億円（20.8%）、国庫支出金 8.2億円（11.2%）。寄附金は 2,756万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.4億円（27.1%）、総務費 12.8億円（18.9%）、衛生費 9.5億円（14%）。
性質別?では、補助費等 15億円、物件費 11億円、人件費 10.9億円、扶助費 9.9億円、繰出金 6.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 67.9億円で、令和5年度より 1.9%減りました。歳入総額は 72.5億円で、3.6%減りました。目的別では、民生費は 2.3%増、総務費は 11.3%増、衛生費は 8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 67.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%、自前の税など（一般財源等?）が 74.5%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,115万円歳出の1.2%・1人あたり 6,575円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 8,115万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.8億円歳出の18.9%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.5億円 | 81.7% | 8.5万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 8.9% | 9,283円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,490万円 | 6.6% | 6,878円 | 令和5年度より 40.9%増 | |
| 選挙費 | 2,505万円 | 2% | 2,029円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 統計調査費 | 907万円 | 0.7% | 735円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 81万円 | 0.1% | 65円 | 令和5年度より 28.1%減 |
令和6年度の総務費 12.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
民生費18.4億円歳出の27.1%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.3億円 | 39.5% | 5.9万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 老人福祉費 | 5.2億円 | 28.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 児童福祉費 | 5.9億円 | 32% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 8円 | — |
令和6年度の民生費 18.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.1%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費9.5億円歳出の14%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.3億円 | 76.7% | 5.9万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 23.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 23.8%減 |
令和6年度の衛生費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
農林水産業費4.3億円歳出の6.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 61.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 42.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 畜産業費 | 1.4億円 | 31.3% | 1.1万円 | 令和5年度の 8.5倍 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 26.3% | 9,244円 | 令和5年度より 43.5%増 | |
| 林業費 | 34万円 | 0.1% | 28円 | 令和5年度より 81.3%減 | |
| 水産業費 | 29万円 | 0.1% | 24円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
商工費8,321万円歳出の1.2%・1人あたり 6,742円令和5年度より 7.6%減
令和6年度の商工費 8,321万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.1%。
土木費5.4億円歳出の7.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 23.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,106万円 | 7.6% | 3,327円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.3億円 | 79.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 河川費 | 57万円 | 0.1% | 46円 | 令和5年度より 94.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,690万円 | 8.7% | 3,800円 | 令和5年度より 43.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,994万円 | 3.7% | 1,616円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の土木費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 40.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
消防費3億円歳出の4.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 4%増
令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、借金（地方債）が 3.2%。
教育費7.7億円歳出の11.4%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 42.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,047万円 | 10.4% | 6,519円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 小学校費 | 2.1億円 | 27.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 中学校費 | 8,120万円 | 10.5% | 6,579円 | 令和5年度より 88.1%減 | |
| 幼稚園費 | 7,886万円 | 10.2% | 6,389円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 社会教育費 | 8,544万円 | 11.1% | 6,922円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,811万円 | 6.2% | 3,898円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 24% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の教育費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
災害復旧費45万円歳出の0%・1人あたり 36円令和5年度の 40.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 45万円 | 100% | 36円 | 令和5年度の 40.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 45万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費5.1億円歳出の7.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 16.6%増
令和6年度の公債費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 15.1億円で、固定資産税が 7億円（46.6%）、個人市町村民税（所得割）が 5.8億円（38.5%）、市町村たばこ税が 6,455万円（4.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.8億円（48.7%）、児童福祉費が 4.5億円（45.5%）、衛生費が 4,797万円（4.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 50.2億円、1人あたり 40.7万円。積立金?（基金?）は 19.3億円、1人あたり 15.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 67.9億円で、令和元年度の 60.7億円より 11.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 81.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 72億円、決算は 67.9億円。決算は予算より 4.1億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 12.9億円に対して決算は 11億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.9万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 6.2万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 4.4万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,984人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,377万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,984人で 6.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,962万円、うち市町村民税分は 2,377万円、道府県民税分は 1,585万円。控除を受けたのは 543人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,210円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。