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東庄町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,395万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,962万円で、差し引きは 2,722万円のマイナス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 2,395万円(令和7年度)差し引き 2,722万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,395万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,155万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,962万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,395万円(923件)、その募集などにかかった費用は 1,155万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,962万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,722万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,377万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,940円、住民税控除額は 3,210円、差し引きは 2,205円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,395万円出た・残った 1,155万円受け入れた寄附2,395万円返礼品の調達645万円返礼品の送付135万円決済など56万円事務318万円手元に残る分1,240万円

令和7年度の費用の合計は 1,155万円で、受入額 2,395万円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,395万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない959万円40%
  • 地域・産業振興476万円19.9%
  • 教育・人づくり468万円19.6%
  • 健康・医療・福祉298万円12.5%
  • 安心・安全・防災193万円8.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」959万円、「地域・産業振興」476万円、「教育・人づくり」468万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,025件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 2,395万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.5億円、歳出総額は 67.9億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 55万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.1億円20.8%
  • 譲与税・交付金5.5億円7.5%
  • 地方交付税23億円31.7%
  • 国庫支出金8.2億円11.2%
  • 都道府県支出金5.2億円7.2%
  • 使用料・手数料2,787万円0.4%
  • 財産収入193万円0%
  • 地方債3.5億円4.8%
  • 寄附金2,756万円0.4%
  • 繰入金3.3億円4.6%
  • 繰越金5.9億円8.2%
  • 諸収入1.5億円2.1%
  • その他7,143万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,115万円1.2%
  • 総務費12.8億円18.9%
  • 民生費18.4億円27.1%
  • 衛生費9.5億円14%
  • 農林水産業費4.3億円6.4%
  • 商工費8,321万円1.2%
  • 土木費5.4億円7.9%
  • 消防費3億円4.4%
  • 教育費7.7億円11.4%
  • 災害復旧費45万円0%
  • 公債費5.1億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23億円(31.7%)、地方税 15.1億円(20.8%)、国庫支出金 8.2億円(11.2%)。寄附金は 2,756万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.4億円(27.1%)、総務費 12.8億円(18.9%)、衛生費 9.5億円(14%)。

性質別では、補助費等 15億円、物件費 11億円、人件費 10.9億円、扶助費 9.9億円、繰出金 6.1億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 50.2億円、1人あたり 40.7万円。積立金基金)は 19.3億円、1人あたり 15.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,984
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,377万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,984人で 6.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,962万円、うち市町村民税分は 2,377万円、道府県民税分は 1,585万円。控除を受けたのは 543人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,210円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。