一宮町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 9,622万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,244万円を引くと、差し引きは 3,197万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,622万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,244万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（3,776件）、その募集などにかかった費用は 9,622万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,244万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,197万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,947万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 6,659円、差し引きは 2,582円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,622万円で、受入額 2.1億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.1億円、「子ども・子育て」3,963万円、「分野を指定しない」3,891万円。指定額の合計は受入額の 98.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 627万円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 58.3億円、歳出総額は 56.3億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 16.4億円（28.1%）、地方交付税 14.4億円（24.8%）、国庫支出金 8.4億円（14.4%）。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 3.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.2億円（34%）、総務費 11.4億円（20.3%）、衛生費 5億円（8.9%）。
性質別?では、人件費 11.6億円、扶助費 11.1億円、補助費等 8.8億円、物件費 7.3億円、普通建設事業費 5.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 56.3億円で、令和5年度より 5.8%増えました。歳入総額は 58.3億円で、6.3%増えました。目的別では、民生費は 6.8%増、総務費は 6.4%増、衛生費は 5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%、自前の税など（一般財源等?）が 68.7%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,432万円歳出の1.5%・1人あたり 6,810円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 8,432万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11.4億円歳出の20.3%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.3億円 | 81.1% | 7.5万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 10.4% | 9,619円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,211万円 | 6.3% | 5,824円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 選挙費 | 2,419万円 | 2.1% | 1,954円 | 令和5年度の 12.2倍 | |
| 統計調査費 | 91万円 | 0.1% | 74円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 51万円 | 0% | 41円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 11.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 21.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費19.2億円歳出の34%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.6億円 | 34.2% | 5.3万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 老人福祉費 | 4.2億円 | 22.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 児童福祉費 | 8.4億円 | 43.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の民生費 19.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%、自前の税など（一般財源等）が 58%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費5億円歳出の8.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 67.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 32.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の衛生費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 90%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
農林水産業費2.7億円歳出の4.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 25%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 43.8% | 9,501円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 畜産業費 | 333万円 | 1.2% | 269円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 50.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 林業費 | 1,251万円 | 4.7% | 1,010円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 水産業費 | 13万円 | 0% | 10円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%。残りの 19.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.4億円歳出の2.5%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 28.1%減
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.9%。
土木費3.7億円歳出の6.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,833万円 | 5% | 1,480円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 39.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 河川費 | 17万円 | 0% | 14円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 910万円 | 2.5% | 735円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 47.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,988万円 | 5.4% | 1,606円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 住宅費 | 220万円 | 0.6% | 177円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の土木費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、借金（地方債）が 24.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
消防費4億円歳出の7.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 25.5%増
令和6年度の消防費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 29.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費4.8億円歳出の8.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 29.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 23.6% | 9,216円 | 令和5年度より 32.1%増 | |
| 中学校費 | 4,835万円 | 10% | 3,905円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 社会教育費 | 7,002万円 | 14.5% | 5,656円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,696万円 | 7.7% | 2,985円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,146万円 | 14.8% | 5,771円 | 令和5年度より 15.5%増 |
令和6年度の教育費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
災害復旧費2,389万円歳出の0.4%・1人あたり 1,930円令和5年度より 53.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2,389万円 | 100% | 1,930円 | 令和5年度より 53.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,389万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.4%。ほかに借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
公債費3.1億円歳出の5.5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の公債費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 16.4億円のうち、固定資産税が 7.4億円（45%）、個人市町村民税（所得割）が 6.4億円（39.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 9,076万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 11.1億円のうち、児童福祉費が 5.7億円（51.7%）、社会福祉費が 4.7億円（42.3%）、教育費が 4,918万円（4.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 85.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 31.4億円、1人あたり 25.4万円。積立金?（基金?）は 31.7億円、1人あたり 25.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 56.3億円で、令和元年度の 48.9億円より 15.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 65.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 60億円、決算は 56.3億円。決算は予算より 3.7億円少なく、予算の 93.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.8億円に対して決算は 5.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 45.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.5万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 3.9万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 3万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,721人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,947万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,721人で 7.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,244万円、うち市町村民税分は 4,947万円、道府県民税分は 3,298万円。控除を受けたのは 1,002人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,659円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。