トップ千葉県 › 一宮町

一宮町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円、募集などの費用は 9,622万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,244万円を引くと、差し引きは 3,197万円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 3,197万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,622万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,244万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(3,776件)、その募集などにかかった費用は 9,622万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,244万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,197万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,947万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 6,659円、差し引きは 2,582円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 9,622万円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達6,301万円返礼品の送付470万円広報7,271円決済など131万円事務2,720万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 9,622万円で、受入額 2.1億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1.1億円50.1%
  • 子ども・子育て3,963万円18.8%
  • 分野を指定しない3,891万円18.5%
  • 安心・安全・防災1,759万円8.4%
  • 健康・医療・福祉497万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.1億円、「子ども・子育て」3,963万円、「分野を指定しない」3,891万円。指定額の合計は受入額の 98.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,236件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 627万円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 58.3億円、歳出総額は 56.3億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.4億円28.1%
  • 譲与税・交付金5.1億円8.8%
  • 地方交付税14.4億円24.8%
  • 国庫支出金8.4億円14.4%
  • 都道府県支出金4.2億円7.2%
  • 使用料・手数料1.2億円2.1%
  • 財産収入1,144万円0.2%
  • 地方債2.3億円3.9%
  • 寄附金2.3億円3.9%
  • 繰入金9,350万円1.6%
  • 繰越金1.6億円2.8%
  • 諸収入1.2億円2.1%
  • その他1,720万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,432万円1.5%
  • 総務費11.4億円20.3%
  • 民生費19.2億円34%
  • 衛生費5億円8.9%
  • 農林水産業費2.7億円4.8%
  • 商工費1.4億円2.5%
  • 土木費3.7億円6.5%
  • 消防費4億円7.1%
  • 教育費4.8億円8.6%
  • 災害復旧費2,389万円0.4%
  • 公債費3.1億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 16.4億円(28.1%)、地方交付税 14.4億円(24.8%)、国庫支出金 8.4億円(14.4%)。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.2億円(34%)、総務費 11.4億円(20.3%)、衛生費 5億円(8.9%)。

性質別では、人件費 11.6億円、扶助費 11.1億円、補助費等 8.8億円、物件費 7.3億円、普通建設事業費 5.5億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 85.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 31.4億円、1人あたり 25.4万円。積立金基金)は 31.7億円、1人あたり 25.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,721
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,947万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,721人で 7.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,244万円、うち市町村民税分は 4,947万円、道府県民税分は 3,298万円。控除を受けたのは 1,002人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,659円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。