御宿町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,355万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2,985万円で、差し引きは 5,708万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,985万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,338万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,355万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,985万円（487件）、その募集などにかかった費用は 1,338万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,355万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,708万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,413万円。
人口 6,735人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,433円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 8,475円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,338万円で、受入額 2,985万円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」2,073万円、「その他」125円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 69.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 2,985万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 44.2億円、歳出総額は 41.1億円。人口 6,735人で割ると、1人あたりの歳出は 61.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.3億円（34.6%）、地方税 9.4億円（21.3%）、国庫支出金 3.8億円（8.5%）。寄附金は 4,693万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 11億円（26.8%）、総務費 11億円（26.8%）、衛生費 6.2億円（15%）。
性質別?では、物件費 9.4億円、人件費 8.8億円、補助費等 5.6億円、扶助費 4.8億円、繰出金 3.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 41.1億円で、令和5年度より 3.5%増えました。歳入総額は 44.2億円で、2.2%増えました。目的別では、民生費は 0.7%減、総務費は 25.6%増、衛生費は 3.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 41.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等?）が 72%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,092万円歳出の1.5%・1人あたり 9,045円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 6,092万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11億円歳出の26.8%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 25.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.4億円 | 85.2% | 13.9万円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 徴税費 | 9,125万円 | 8.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,227万円 | 4.7% | 7,761円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 選挙費 | 1,910万円 | 1.7% | 2,836円 | 令和5年度より 97%増 | |
| 統計調査費 | 53万円 | 0% | 79円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 監査委員費 | 38万円 | 0% | 57円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の総務費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
民生費11億円歳出の26.8%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.6億円 | 50.9% | 8.3万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 老人福祉費 | 3.2億円 | 29.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 児童福祉費 | 2.2億円 | 19.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の民生費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.8%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.2億円歳出の15%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 35.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 清掃費 | 4億円 | 64.8% | 5.9万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の衛生費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.9%。
農林水産業費8,458万円歳出の2.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,892万円 | 81.5% | 1万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 畜産業費 | 7,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 732万円 | 8.7% | 1,087円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 林業費 | 497万円 | 5.9% | 738円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 水産業費 | 335万円 | 4% | 498円 | 令和5年度より 13.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 8,458万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27%、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
商工費1.4億円歳出の3.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.9%。
土木費1.6億円歳出の3.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,233万円 | 20.7% | 4,801円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1億円 | 66.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 河川費 | 1,962万円 | 12.6% | 2,913円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 住宅費 | 77万円 | 0.5% | 114円 | 令和5年度より 78%減 |
令和6年度の土木費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、借金（地方債）が 21.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
消防費2.3億円歳出の5.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 14.7%増
令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 6.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3億円歳出の7.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,449万円 | 28.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 31.6%減 | |
| 小学校費 | 5,022万円 | 16.7% | 7,456円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 中学校費 | 2,402万円 | 8% | 3,566円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 社会教育費 | 4,798万円 | 16% | 7,124円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,522万円 | 11.7% | 5,229円 | 令和5年度より 57.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,863万円 | 19.5% | 8,705円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の教育費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
公債費3.2億円歳出の7.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 8.2%減
令和6年度の公債費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 7.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.4億円。大きいのは、固定資産税が 5.4億円（57.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2.9億円（31.1%）、市町村たばこ税が 3,415万円（3.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.8億円（79.8%）、児童福祉費が 5,464万円（11.4%）、衛生費が 4,006万円（8.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 90.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 25.9億円、1人あたり 38.5万円。積立金?（基金?）は 16億円、1人あたり 23.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 41.1億円で、令和元年度の 37.2億円より 10.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 46.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 42.1億円、決算は 41.1億円。決算は予算より 9,221万円少なく、予算の 97.8%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 3.7億円に対して決算は 4.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.1万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.4万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 4.5万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 2.3万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,087人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,413万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,087人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,355万円、うち市町村民税分は 4,413万円、道府県民税分は 2,942万円。控除を受けたのは 254人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 13.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。