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御宿町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,355万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2,985万円で、差し引きは 5,708万円のマイナス。

人口 6,735人(令和8年1月1日)受入額 2,985万円(令和7年度)差し引き 5,708万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,985万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,338万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,355万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,985万円(487件)、その募集などにかかった費用は 1,338万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,355万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,708万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,413万円。

人口 6,735人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,433円、住民税控除額は 1.1万円、差し引きは 8,475円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,985万円出た・残った 1,338万円受け入れた寄附2,985万円返礼品の調達780万円返礼品の送付75万円広報1万円決済など34万円事務448万円手元に残る分1,648万円

令和7年度の費用の合計は 1,338万円で、受入額 2,985万円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,985万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,073万円69.4%
  • その他125円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」2,073万円、「その他」125円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 69.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,979件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 2,985万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.2億円、歳出総額は 41.1億円。人口 6,735人で割ると、1人あたりの歳出は 61.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.4億円21.3%
  • 譲与税・交付金2.9億円6.6%
  • 地方交付税15.3億円34.6%
  • 国庫支出金3.8億円8.5%
  • 都道府県支出金2.1億円4.7%
  • 使用料・手数料7,254万円1.6%
  • 財産収入1,934万円0.4%
  • 地方債6,852万円1.6%
  • 寄附金4,693万円1.1%
  • 繰入金9,197万円2.1%
  • 繰越金3.4億円7.7%
  • 諸収入1.8億円4.2%
  • その他2.5億円5.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,092万円1.5%
  • 総務費11億円26.8%
  • 民生費11億円26.8%
  • 衛生費6.2億円15%
  • 農林水産業費8,458万円2.1%
  • 商工費1.4億円3.4%
  • 土木費1.6億円3.8%
  • 消防費2.3億円5.6%
  • 教育費3億円7.3%
  • 公債費3.2億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.3億円(34.6%)、地方税 9.4億円(21.3%)、国庫支出金 3.8億円(8.5%)。寄附金は 4,693万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11億円(26.8%)、総務費 11億円(26.8%)、衛生費 6.2億円(15%)。

性質別では、物件費 9.4億円、人件費 8.8億円、補助費等 5.6億円、扶助費 4.8億円、繰出金 3.7億円。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 90.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25.9億円、1人あたり 38.5万円。積立金基金)は 16億円、1人あたり 23.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,087
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,413万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,087人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,355万円、うち市町村民税分は 4,413万円、道府県民税分は 2,942万円。控除を受けたのは 254人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 13.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。