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八千代市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 18億円で、差し引きは 17.4億円のマイナス。

人口 20.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 17.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,374万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
18億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(5,201件)、その募集などにかかった費用は 6,374万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 18億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.8億円。

人口 20.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 633円、住民税控除額は 8,657円、差し引きは 8,330円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,374万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,913万円返礼品の送付476万円広報6万円決済など118万円事務1,861万円手元に残る分6,814万円

令和7年度の費用の合計は 6,374万円で、受入額 1.3億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,293万円47.7%
  • 健康・医療・福祉2,821万円21.4%
  • 安心・安全・防災1,311万円9.9%
  • 教育・人づくり1,075万円8.2%
  • 地域・産業振興906万円6.9%
  • 環境・衛生778万円5.9%
  • 災害支援・復興4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,293万円、「健康・医療・福祉」2,821万円、「安心・安全・防災」1,311万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,825件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 773億円、歳出総額は 739億円。人口 20.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税320億円41.4%
  • 譲与税・交付金82.8億円10.7%
  • 地方交付税32.7億円4.2%
  • 国庫支出金160億円20.7%
  • 都道府県支出金56.7億円7.3%
  • 使用料・手数料17.7億円2.3%
  • 財産収入5,532万円0.1%
  • 地方債35.2億円4.6%
  • 寄附金1.6億円0.2%
  • 繰入金19.8億円2.6%
  • 繰越金21.6億円2.8%
  • 諸収入20.1億円2.6%
  • その他4.5億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4億円0.5%
  • 総務費63.5億円8.6%
  • 民生費355億円48%
  • 衛生費68.8億円9.3%
  • 労働費1,342万円0%
  • 農林水産業費3.9億円0.5%
  • 商工費5.4億円0.7%
  • 土木費45.2億円6.1%
  • 消防費23.9億円3.2%
  • 教育費117億円15.9%
  • 公債費51.9億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 320億円(41.4%)、国庫支出金 160億円(20.7%)、譲与税・交付金 82.8億円(10.7%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 355億円(48%)、教育費 117億円(15.9%)、衛生費 68.8億円(9.3%)。

性質別では、扶助費 243億円、物件費 140億円、人件費 122億円、普通建設事業費 73.2億円、繰出金 61.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 739億円、歳入総額は 773億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.7%増、歳入は 9.2%増。目的別では、民生費は 4.8%増、教育費は 48.9%増、衛生費は 3.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)131億円17.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)56.4億円7.6%
  • 借金(地方債)34.1億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)473億円64%
  • その他44.8億円6.1%

令和6年度の歳出全体 739億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.4%、自前の税など(一般財源等)が 64%、借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4億円歳出の0.5%・1人あたり 1,927円令和5年度より 3.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4億円100%
  • その他15万円0%

令和6年度の議会費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費63.5億円歳出の8.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 11.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費48.3億円76.1%2.3万円令和5年度より 11.1%増
徴税費7.2億円11.3%3,432円令和5年度より 3.2%増
戸籍・住民基本台帳費5.3億円8.3%2,523円令和5年度より 17.1%増
選挙費1.9億円3%901円令和5年度より 95.1%増
統計調査費2,846万円0.4%137円令和5年度より 19.4%減
監査委員費5,736万円0.9%275円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.1億円8%
  • 借金(地方債)3,880万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)51億円80.3%
  • その他5億円7.9%

令和6年度の総務費 63.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.1%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

民生費355億円歳出の48%・1人あたり 17万円令和5年度より 4.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費93億円26.2%4.5万円令和5年度より 14.8%増
老人福祉費52.4億円14.7%2.5万円令和5年度より 3.7%増
児童福祉費165億円46.5%7.9万円令和5年度より 1.4%増
生活保護費44.6億円12.6%2.1万円令和5年度より 0.2%増
災害救助費83万円0%4円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)116億円32.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)45.1億円12.7%
  • 借金(地方債)3.1億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)181億円51%
  • その他10.2億円2.9%

令和6年度の民生費 355億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.2%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費68.8億円歳出の9.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費33.2億円48.3%1.6万円令和5年度より 2.3%減
結核対策費4,881万円0.7%234円令和5年度より 1%増
清掃費35億円51%1.7万円令和5年度より 9.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,094万円1%
  • 借金(地方債)4,740万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)56.7億円82.5%
  • その他9.3億円13.6%

令和6年度の衛生費 68.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 82.5%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

労働費1,342万円歳出の0%・1人あたり 64円令和5年度より 12.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,342万円100%64円令和5年度より 12.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,342万円100%

令和6年度の労働費 1,342万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費3.9億円歳出の0.5%・1人あたり 1,859円令和5年度より 5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.5億円90.5%1,682円令和5年度より 8%増
畜産業費1,174万円3%56円令和5年度より 37.7%減
農地費2,171万円5.6%104円令和5年度より 49.4%増
林業費344万円0.9%17円令和5年度より 68.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4,128万円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円82.8%
  • その他2,546万円6.6%

令和6年度の農林水産業費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.7%、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

商工費5.4億円歳出の0.7%・1人あたり 2,614円令和5年度より 13.4%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)210万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円40.1%
  • その他3.2億円59.5%

令和6年度の商工費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 40.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 59.5%。

土木費45.2億円歳出の6.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.6億円3.5%766円令和5年度より 20.3%増
道路橋りょう費17.3億円38.3%8,324円令和5年度より 11.4%増
河川費1.5億円3.3%707円令和5年度より 20.3%減
都市計画費(街路)3.4億円7.6%1,649円令和5年度より 14.8%増
都市計画費(公園)10.6億円23.5%5,095円令和5年度より 11.1%増
都市計画費(下水道)6.5億円14.3%3,109円令和5年度より 4.8%増
都市計画費(区画整理等)2.8億円6.2%1,352円令和5年度より 1.5%減
住宅費1.5億円3.3%715円令和5年度より 5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,632万円1.2%
  • 借金(地方債)6.2億円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)30.3億円66.9%
  • その他5.8億円12.8%

令和6年度の土木費 45.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。ほかに借金(地方債)が 13.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

消防費23.9億円歳出の3.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,018万円0.4%
  • 借金(地方債)4,300万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)23億円96.4%
  • その他3,206万円1.3%

令和6年度の消防費 23.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

教育費117億円歳出の15.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 48.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費24.3億円20.7%1.2万円令和5年度より 13.2%増
小学校費29.9億円25.5%1.4万円令和5年度の 2.4倍
中学校費15.1億円12.9%7,258円令和5年度の 2.8倍
幼稚園費3,113万円0.3%149円令和5年度より 11.4%減
社会教育費16.2億円13.8%7,789円令和5年度より 23.3%増
保健体育費(体育施設等)11.1億円9.4%5,316円令和5年度より 68.7%増
保健体育費(学校給食)20.5億円17.4%9,816円令和5年度より 6.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.6億円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.5億円3.8%
  • 借金(地方債)23.6億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)69.2億円59%
  • その他10.6億円9%

令和6年度の教育費 117億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%、自前の税など(一般財源等)が 59%、借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

公債費51.9億円歳出の7%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 4.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)51.9億円100%

令和6年度の公債費 51.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3.4億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)132億円41.3%
  • 法人市町村民税(均等割)4.8億円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)12.1億円3.8%
  • 固定資産税126億円39.3%
  • 軽自動車税3.3億円1%
  • 市町村たばこ税12.9億円4%
  • 都市計画税25.6億円8%
  • その他258万円0%

令和6年度の市町村税は 320億円。大きいのは、個人市町村民税(所得割)が 132億円(41.3%)、固定資産税が 126億円(39.3%)、都市計画税が 25.6億円(8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 243億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費70.6億円29.1%
  • 老人福祉費1億円0.4%
  • 児童福祉費113億円46.7%
  • 生活保護費41.1億円16.9%
  • 災害救助費25万円0%
  • 衛生費1.8億円0.7%
  • 教育費14.9億円6.1%

棒は生活保護費 41.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助11.2億円27.3%
  • 医療扶助20.6億円50.2%
  • 住宅扶助7.4億円18.1%
  • 介護扶助1.3億円3.1%
  • その他5,770万円1.4%

令和6年度の扶助費 243億円のうち、児童福祉費が 113億円(46.7%)、社会福祉費が 70.6億円(29.1%)、生活保護費が 41.1億円(16.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 20.6億円(50.2%)、生活扶助が 11.2億円(27.3%)。

財政力指数0.91
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.91(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 96.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 6.8%。

地方債(借入金)の現在高は 374億円、1人あたり 18万円。積立金(基金)は 85.7億円、1人あたり 4.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 597億円から 739億円へ、23.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 783億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
126億円 / 122億円3.8億円のマイナス
物件費
150億円 / 140億円10.3億円のマイナス
維持補修費
3.2億円 / 2.8億円4,047万円のマイナス
扶助費
224億円 / 243億円18.7億円のプラス
補助費等
68.8億円 / 36.1億円32.7億円のマイナス
普通建設事業費
80.6億円 / 73.2億円7.4億円のマイナス
公債費
52億円 / 51.9億円748万円のマイナス
積立金
6.5億円 / 5.9億円5,650万円のマイナス
貸付金
3.4億円 / 3.4億円128万円のマイナス
繰出金
62.2億円 / 61.5億円7,096万円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
778億円 / 739億円38.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 739億円で、予算(性質別の合計)の 778億円より 38.3億円少ない額でした(予算の 95.1%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 68.8億円に対して決算は 36.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-3(36団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
35.5万円
43.6万円
68.7万円
民生費
17万円
20万円
21.4万円
教育費
5.6万円
5.1万円
7.3万円
土木費
2.2万円
3.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 35.5万円。類似団体(一般市Ⅳ-3、36団体)の中央値 43.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17万円(中央値 20万円)で低いほう、教育費は 5.6万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 2.2万円(同 3.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
107,426人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
149億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 107,426人で 149億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 18億円、うち市町村民税分は 10.8億円、道府県民税分は 7.2億円。控除を受けたのは 22,848人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,657円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。