袖ケ浦市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9,540万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.5億円で、差し引きは 4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,540万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,468万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,540万円（3,145件）、その募集などにかかった費用は 4,468万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.7億円。
人口 6.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,444円、住民税控除額は 6,854円、差し引きは 6,086円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,468万円で、受入額 9,540万円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,010万円、「子ども・子育て」3,602万円、「健康・医療・福祉」751万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 9,540万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 323億円、歳出総額は 309億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 159億円（49.2%）、国庫支出金 56.7億円（17.5%）、譲与税・交付金 29.9億円（9.2%）。寄附金は 8,310万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 127億円（41.2%）、総務費 55.5億円（17.9%）、教育費 31.3億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 86.3億円、人件費 60.3億円、物件費 53.1億円、普通建設事業費 35.7億円、補助費等 24.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 292億円から令和6年度の 309億円へ、6%増えました。歳入総額は 323億円で、令和5年度より 6.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.6%増、27%増、17.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 309億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.9%・1人あたり 4,044円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の議会費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費55.5億円歳出の17.9%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 27%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.8億円 | 86.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 26.4%増 | |
| 徴税費 | 3.7億円 | 6.6% | 5,535円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 4% | 3,365円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 2.5% | 2,096円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 2,854万円 | 0.5% | 432円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 1,745万円 | 0.3% | 264円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の総務費 55.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 31.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
民生費127億円歳出の41.2%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 45.2億円 | 35.5% | 6.8万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 老人福祉費 | 16.6億円 | 13% | 2.5万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 児童福祉費 | 57.3億円 | 45% | 8.7万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 生活保護費 | 8.3億円 | 6.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 災害救助費 | 44万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 94.2%増 |
令和6年度の民生費 127億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.5%、自前の税など（一般財源等）が 51%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費30.4億円歳出の9.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16.9億円 | 55.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 清掃費 | 13.5億円 | 44.4% | 2万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の衛生費 30.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
労働費103万円歳出の0%・1人あたり 16円令和5年度より 64.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 103万円 | 100% | 16円 | 令和5年度より 64.8%減 |
令和6年度の労働費 103万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費5.7億円歳出の1.9%・1人あたり 8,685円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 45.6% | 3,963円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 畜産業費 | 915万円 | 1.6% | 138円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 農地費 | 2.9億円 | 49.7% | 4,315円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 林業費 | 1,771万円 | 3.1% | 268円 | 令和5年度より 20.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費6.7億円歳出の2.2%・1人あたり 1万円令和5年度より 15.7%増
令和6年度の商工費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.7%。
土木費17.5億円歳出の5.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.9億円 | 11.1% | 2,934円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7億円 | 40.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 河川費 | 6,158万円 | 3.5% | 932円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 港湾費 | 926万円 | 0.5% | 140円 | 令和5年度より 44.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3,910万円 | 2.2% | 592円 | 令和5年度より 46.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 13.9% | 3,668円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 16.9% | 4,473円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 10.2% | 2,693円 | 令和5年度より 39.5%減 | |
| 住宅費 | 2,587万円 | 1.5% | 392円 | 令和5年度より 76.2%増 |
令和6年度の土木費 17.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
消防費13.6億円歳出の4.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の消防費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費31.3億円歳出の10.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 17.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.1億円 | 25.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 小学校費 | 4億円 | 12.9% | 6,102円 | 令和5年度より 52.1%減 | |
| 中学校費 | 5.1億円 | 16.3% | 7,736円 | 令和5年度より 54.6%増 | |
| 幼稚園費 | 5,886万円 | 1.9% | 891円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 社会教育費 | 5.2億円 | 16.6% | 7,869円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 7% | 3,313円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.1億円 | 19.4% | 9,225円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の教育費 31.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
公債費18.5億円歳出の6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の公債費 18.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 159億円のうち、固定資産税が 88.9億円（55.8%）、個人市町村民税（所得割）が 37.5億円（23.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 15.6億円（9.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 86.3億円のうち、児童福祉費が 40.9億円（47.4%）、社会福祉費が 32.7億円（37.9%）、生活保護費が 8.2億円（9.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.3億円（52.9%）、生活扶助が 2.1億円（26%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.7%、将来負担比率?は 11.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 173億円、1人あたり 26.1万円。積立金?（基金?）は 49.1億円、1人あたり 7.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 240億円から令和6年度の 309億円へ、28.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 336億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 317億円、決算は 309億円。決算は予算より 7.9億円少なく、予算の 97.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 57.2億円に対して決算は 53.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.8万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.7万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 2.6万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 33,495人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 43億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 33,495人で 43億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.5億円、うち市町村民税分は 2.7億円、道府県民税分は 1.8億円。控除を受けたのは 6,095人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,854円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。