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袖ケ浦市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9,540万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.5億円で、差し引きは 4億円のマイナス。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)受入額 9,540万円(令和7年度)差し引き 4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,540万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,468万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,540万円(3,145件)、その募集などにかかった費用は 4,468万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.7億円。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,444円、住民税控除額は 6,854円、差し引きは 6,086円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,540万円出た・残った 4,468万円受け入れた寄附9,540万円返礼品の調達2,521万円返礼品の送付295万円決済など23万円事務1,629万円手元に残る分5,072万円

令和7年度の費用の合計は 4,468万円で、受入額 9,540万円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,540万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,010万円42%
  • 子ども・子育て3,602万円37.8%
  • 健康・医療・福祉751万円7.9%
  • 環境・衛生460万円4.8%
  • 地域・産業振興381万円4%
  • まちづくり・市民活動55万円0.6%
  • その他65円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,010万円、「子ども・子育て」3,602万円、「健康・医療・福祉」751万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,940件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 9,540万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 323億円、歳出総額は 309億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税159億円49.2%
  • 譲与税・交付金29.9億円9.2%
  • 地方交付税4,777万円0.1%
  • 国庫支出金56.7億円17.5%
  • 都道府県支出金22.8億円7.1%
  • 使用料・手数料4.4億円1.4%
  • 財産収入3,418万円0.1%
  • 地方債22.5億円7%
  • 寄附金8,310万円0.3%
  • 繰入金5.1億円1.6%
  • 繰越金11.2億円3.5%
  • 諸収入8.5億円2.6%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.9%
  • 総務費55.5億円17.9%
  • 民生費127億円41.2%
  • 衛生費30.4億円9.8%
  • 労働費103万円0%
  • 農林水産業費5.7億円1.9%
  • 商工費6.7億円2.2%
  • 土木費17.5億円5.6%
  • 消防費13.6億円4.4%
  • 教育費31.3億円10.1%
  • 公債費18.5億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 159億円(49.2%)、国庫支出金 56.7億円(17.5%)、譲与税・交付金 29.9億円(9.2%)。寄附金は 8,310万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 127億円(41.2%)、総務費 55.5億円(17.9%)、教育費 31.3億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 86.3億円、人件費 60.3億円、物件費 53.1億円、普通建設事業費 35.7億円、補助費等 24.5億円。

財政力指数1.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は 11.2%。

地方債(借入金)の現在高は 173億円、1人あたり 26.1万円。積立金基金)は 49.1億円、1人あたり 7.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,495
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
43億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,495人で 43億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.5億円、うち市町村民税分は 2.7億円、道府県民税分は 1.8億円。控除を受けたのは 6,095人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,854円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。