睦沢町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,790万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,221万円。差し引きは 2,383万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,790万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,186万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,221万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,790万円（743件）、その募集などにかかった費用は 1,186万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,221万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,383万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 732万円。
人口 6,462人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,413円、住民税控除額は 1,889円、差し引きは 3,687円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,186万円で、受入額 4,790万円の 24.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,803万円、「教育・人づくり」378万円、「地域・産業振興」217万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 4,790万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 46.2億円、歳出総額は 44億円。人口 6,462人で割ると、1人あたりの歳出は 68.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17億円（36.9%）、地方税 7.4億円（16%）、国庫支出金 4.7億円（10.1%）。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 8.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.2億円（32.3%）、民生費 11億円（24.9%）、教育費 5.3億円（12.1%）。
性質別?では、人件費 9億円、積立金 6.9億円、物件費 6.7億円、補助費等 6.1億円、扶助費 5.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 44億円、歳入総額は 46.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 7%増、歳入は 7.9%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 37.7%増、2.5%増、14.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 44億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,316万円歳出の1.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 6.4%減
令和6年度の議会費 7,316万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14.2億円歳出の32.3%・1人あたり 22万円令和5年度より 37.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.8億円 | 83.4% | 18.3万円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 徴税費 | 7,467万円 | 5.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,596万円 | 3.2% | 7,112円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 選挙費 | 1,193万円 | 0.8% | 1,846円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 統計調査費 | 1億円 | 7.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 監査委員費 | 46万円 | 0% | 71円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の総務費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。残りの 5.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費11億円歳出の24.9%・1人あたり 17万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.3億円 | 48.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 25.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 児童福祉費 | 2.9億円 | 26.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 99.1%減 |
令和6年度の民生費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.5億円歳出の7.9%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 71% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 清掃費 | 1億円 | 29% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の衛生費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
農林水産業費1.9億円歳出の4.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 68.1% | 2万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 農地費 | 5,953万円 | 31% | 9,212円 | 令和5年度より 38.5%増 | |
| 林業費 | 173万円 | 0.9% | 268円 | 令和5年度より 54.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%。残りの 8.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1,690万円歳出の0.4%・1人あたり 2,616円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の商工費 1,690万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
土木費1.7億円歳出の4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,972万円 | 17.1% | 4,598円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6,154万円 | 35.4% | 9,523円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 河川費 | 441万円 | 2.5% | 683円 | 令和5年度より 51.7%減 | |
| 住宅費 | 7,829万円 | 45% | 1.2万円 | 令和5年度より 63.9%増 |
令和6年度の土木費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%、自前の税など（一般財源等）が 44.6%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.3%。
消防費1.8億円歳出の4.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 15.3%増
令和6年度の消防費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、借金（地方債）が 5.5%。
教育費5.3億円歳出の12.1%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 14.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 19.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 小学校費 | 4,055万円 | 7.6% | 6,276円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 中学校費 | 5,806万円 | 10.9% | 8,984円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 27.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 社会教育費 | 7,563万円 | 14.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,432万円 | 8.3% | 6,859円 | 令和5年度より 77.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,539万円 | 12.2% | 1万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の教育費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 5.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費9,377万円歳出の2.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 27.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,678万円 | 17.9% | 2,597円 | 令和5年度より 48.6%減 | |
| 公共土木施設 | 6,090万円 | 64.9% | 9,424円 | 令和5年度より 34.2%減 | |
| その他の施設 | 1,609万円 | 17.2% | 2,490円 | 令和5年度の 4.7倍 |
令和6年度の災害復旧費 9,377万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62.6%。残りの 17.6%は借金（地方債）。
公債費2.7億円歳出の6.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 7.7%減
令和6年度の公債費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7.4億円。大きいのは、固定資産税が 3.8億円（51.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.3億円（31.5%）、市町村たばこ税が 4,818万円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.4億円のうち、社会福祉費が 3.3億円（61.2%）、児童福祉費が 1.9億円（36%）、老人福祉費が 1,074万円（2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 84.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23億円、1人あたり 35.5万円。積立金?（基金?）は 29.5億円、1人あたり 45.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 47.3億円から 44億円へ、6.8%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 45.6億円、決算は 44億円。決算は予算より 1.6億円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.5億円に対して決算は 6.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.1万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 8.3万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 2.7万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,975人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 732万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,975人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,221万円、うち市町村民税分は 732万円、道府県民税分は 488万円。控除を受けたのは 225人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,889円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。