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睦沢町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,790万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,221万円。差し引きは 2,383万円のプラス。

人口 6,462人(令和8年1月1日)受入額 4,790万円(令和7年度)差し引き 2,383万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,790万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,186万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,221万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,790万円(743件)、その募集などにかかった費用は 1,186万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,221万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,383万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 732万円。

人口 6,462人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,413円、住民税控除額は 1,889円、差し引きは 3,687円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,790万円出た・残った 1,186万円受け入れた寄附4,790万円返礼品の調達620万円返礼品の送付219万円決済など8万円事務340万円手元に残る分3,604万円

令和7年度の費用の合計は 1,186万円で、受入額 4,790万円の 24.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,790万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,803万円79.4%
  • 教育・人づくり378万円7.9%
  • 地域・産業振興217万円4.5%
  • 健康・医療・福祉198万円4.1%
  • 観光・交流・定住促進195万円4.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,803万円、「教育・人づくり」378万円、「地域・産業振興」217万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,500件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 4,790万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 46.2億円、歳出総額は 44億円。人口 6,462人で割ると、1人あたりの歳出は 68.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.4億円16%
  • 譲与税・交付金3.4億円7.3%
  • 地方交付税17億円36.9%
  • 国庫支出金4.7億円10.1%
  • 都道府県支出金3.1億円6.6%
  • 使用料・手数料1.3億円2.8%
  • 財産収入2,583万円0.6%
  • 地方債2,850万円0.6%
  • 寄附金3.8億円8.2%
  • 繰入金2.5億円5.4%
  • 繰越金1.6億円3.5%
  • 諸収入7,317万円1.6%
  • その他1,610万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,316万円1.7%
  • 総務費14.2億円32.3%
  • 民生費11億円24.9%
  • 衛生費3.5億円7.9%
  • 農林水産業費1.9億円4.4%
  • 商工費1,690万円0.4%
  • 土木費1.7億円4%
  • 消防費1.8億円4.1%
  • 教育費5.3億円12.1%
  • 災害復旧費9,377万円2.1%
  • 公債費2.7億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17億円(36.9%)、地方税 7.4億円(16%)、国庫支出金 4.7億円(10.1%)。寄附金は 3.8億円で、歳入総額の 8.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.2億円(32.3%)、民生費 11億円(24.9%)、教育費 5.3億円(12.1%)。

性質別では、人件費 9億円、積立金 6.9億円、物件費 6.7億円、補助費等 6.1億円、扶助費 5.4億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 84.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23億円、1人あたり 35.5万円。積立金基金)は 29.5億円、1人あたり 45.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,975
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
732万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,975人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,221万円、うち市町村民税分は 732万円、道府県民税分は 488万円。控除を受けたのは 225人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,889円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。