船橋市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 14.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 65.6億円。差し引きは 58.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 14.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 65.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 14.3億円（79,521件）、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 65.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 58.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 39.4億円。
人口 65.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,187円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 8,963円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 14.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.7億円、「健康・医療・福祉」2億円、「まちづくり・市民活動」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 142万円、令和7年度は 14.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,495億円、歳出総額は 2,433億円。人口 65.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,077億円（43.2%）、国庫支出金 510億円（20.5%）、譲与税・交付金 250億円（10%）。寄附金は 17.1億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,206億円（49.6%）、教育費 306億円（12.6%）、土木費 204億円（8.4%）。
性質別?では、扶助費 767億円、人件費 434億円、物件費 390億円、繰出金 212億円、補助費等 192億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 2,339億円から令和6年度の 2,433億円へ、4%増えました。歳入総額は 2,495億円で、令和5年度より 4.9%増えました。目的別では、民生費は 6.9%増、教育費は 18.7%増、土木費は 4.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,433億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%、自前の税など（一般財源等?）が 65.6%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,459円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費194億円歳出の8%・1人あたり 3万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 156億円 | 80.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 徴税費 | 17.4億円 | 9% | 2,675円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 13.4億円 | 6.9% | 2,048円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 選挙費 | 4.7億円 | 2.4% | 715円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 統計調査費 | 6,123万円 | 0.3% | 94円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 監査委員費 | 1.3億円 | 0.7% | 201円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 194億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
民生費1,206億円歳出の49.6%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 295億円 | 24.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 老人福祉費 | 190億円 | 15.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 児童福祉費 | 539億円 | 44.7% | 8.3万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 生活保護費 | 182億円 | 15.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 災害救助費 | 1,290万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 34.3%増 |
令和6年度の民生費 1,206億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費195億円歳出の8%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 115億円 | 59.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 結核対策費 | 1.4億円 | 0.7% | 211円 | 令和5年度より 51.9%増 | |
| 保健所費 | 7.7億円 | 3.9% | 1,177円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 清掃費 | 70.3億円 | 36.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の衛生費 195億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
労働費1.8億円歳出の0.1%・1人あたり 279円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.8億円 | 100% | 279円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の労働費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.3億円歳出の0.2%・1人あたり 816円令和5年度より 13.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 83.7% | 683円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 畜産業費 | 131万円 | 0.2% | 2円 | 令和5年度より 93.5%減 | |
| 農地費 | 82万円 | 0.2% | 1円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 林業費 | 6,119万円 | 11.5% | 94円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 水産業費 | 2,349万円 | 4.4% | 36円 | 令和5年度より 19.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
商工費46.8億円歳出の1.9%・1人あたり 7,169円令和5年度より 15.7%減
令和6年度の商工費 46.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 34.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65.6%。
土木費204億円歳出の8.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.4億円 | 1.2% | 373円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 36.2億円 | 17.7% | 5,544円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 河川費 | 18.9億円 | 9.3% | 2,905円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 港湾費 | 1,448万円 | 0.1% | 22円 | 令和5年度より 79.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 10.2億円 | 5% | 1,559円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 27.4億円 | 13.5% | 4,205円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 75.9億円 | 37.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 19.1億円 | 9.4% | 2,932円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 住宅費 | 13.4億円 | 6.6% | 2,062円 | 令和5年度より 24.5%増 |
令和6年度の土木費 204億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
消防費74.8億円歳出の3.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の消防費 74.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費306億円歳出の12.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 18.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 43.7億円 | 14.2% | 6,696円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 小学校費 | 70.6億円 | 23% | 1.1万円 | 令和5年度より 44.9%増 | |
| 中学校費 | 47.2億円 | 15.4% | 7,232円 | 令和5年度より 38.3%増 | |
| 高等学校費 | 14.2億円 | 4.6% | 2,176円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 特別支援学校費 | 3.9億円 | 1.3% | 600円 | 令和5年度より 43.9%増 | |
| 社会教育費 | 58.5億円 | 19.1% | 8,976円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.7億円 | 2.8% | 1,327円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 59.8億円 | 19.5% | 9,162円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の教育費 306億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
公債費190億円歳出の7.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の公債費 190億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1,077億円で、個人市町村民税（所得割）が 451億円（41.8%）、固定資産税が 405億円（37.6%）、都市計画税が 85.1億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 767億円のうち、児童福祉費が 346億円（45.1%）、社会福祉費が 214億円（27.9%）、生活保護費が 170億円（22.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 75.9億円（44.6%）、生活扶助が 52.6億円（30.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.91（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 97.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1,651億円、1人あたり 25.3万円。積立金?（基金?）は 416億円、1人あたり 6.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 2,084億円から令和6年度の 2,433億円へ、16.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,822億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 2,545億円、決算は 2,433億円。決算は予算より 112億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 241億円に対して決算は 192億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 37.3万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.5万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 4.7万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 3.1万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 345,857人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 505億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 39.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 345,857人で 505億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 65.6億円、うち市町村民税分は 39.4億円、道府県民税分は 26.2億円。控除を受けたのは 81,216人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。