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柏市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4.7億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 40.7億円。差し引きは 38.1億円のマイナス。

人口 44万人(令和8年1月1日)受入額 4.7億円(令和7年度)差し引き 38.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
40.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円(7,256件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 40.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 38.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 24.4億円。

人口 44万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,071円、住民税控除額は 9,268円、差し引きは 8,658円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.7億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.7億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付1,006万円広報193万円決済など185万円事務8,339万円その他の費用2万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.7億円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円37.5%
  • 分野を指定しない1.1億円23.5%
  • スポーツ・文化振興4,047万円8.6%
  • 安心・安全・防災3,824万円8.1%
  • 健康・医療・福祉3,116万円6.6%
  • 環境・衛生2,154万円4.6%
  • 観光・交流・定住促進1,651万円3.5%
  • 教育・人づくり944万円2%
  • 地域・産業振興541万円1.1%
  • その他540円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「分野を指定しない」1.1億円、「スポーツ・文化振興」4,047万円。指定額の合計は受入額の 95.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,427件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 4.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,746億円、歳出総額は 1,673億円。人口 44万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税728億円41.7%
  • 譲与税・交付金173億円9.9%
  • 地方交付税83.3億円4.8%
  • 国庫支出金359億円20.6%
  • 都道府県支出金117億円6.7%
  • 使用料・手数料27億円1.5%
  • 財産収入2.2億円0.1%
  • 地方債72.9億円4.2%
  • 寄附金7億円0.4%
  • 繰入金85.6億円4.9%
  • 繰越金37.8億円2.2%
  • 諸収入41.4億円2.4%
  • その他11.9億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.3億円0.4%
  • 総務費146億円8.7%
  • 民生費806億円48.2%
  • 衛生費170億円10.2%
  • 労働費8,761万円0.1%
  • 農林水産業費5.2億円0.3%
  • 商工費18.5億円1.1%
  • 土木費160億円9.5%
  • 消防費57億円3.4%
  • 教育費208億円12.4%
  • 公債費94.4億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 728億円(41.7%)、国庫支出金 359億円(20.6%)、譲与税・交付金 173億円(9.9%)。寄附金は 7億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 806億円(48.2%)、教育費 208億円(12.4%)、衛生費 170億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 536億円、人件費 274億円、物件費 272億円、普通建設事業費 175億円、繰出金 134億円。

財政力指数0.91
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.91(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 792億円、1人あたり 18万円。積立金基金)は 444億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
226,978
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
332億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
24.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 226,978人で 332億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 40.7億円、うち市町村民税分は 24.4億円、道府県民税分は 16.3億円。控除を受けたのは 48,825人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,268円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。