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柏市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4.7億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 40.7億円。差し引きは 38.1億円のマイナス。

人口 44万人(令和8年1月1日)受入額 4.7億円(令和7年度)差し引き 38.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
40.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円(7,256件)、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 40.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 38.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 24.4億円。

人口 44万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,071円、住民税控除額は 9,268円、差し引きは 8,658円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.7億円出た・残った 2億円受け入れた寄附4.7億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付1,006万円広報193万円決済など185万円事務8,339万円その他の費用2万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.7億円の 43.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円37.5%
  • 分野を指定しない1.1億円23.5%
  • スポーツ・文化振興4,047万円8.6%
  • 安心・安全・防災3,824万円8.1%
  • 健康・医療・福祉3,116万円6.6%
  • 環境・衛生2,154万円4.6%
  • 観光・交流・定住促進1,651万円3.5%
  • 教育・人づくり944万円2%
  • 地域・産業振興541万円1.1%
  • その他540円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「分野を指定しない」1.1億円、「スポーツ・文化振興」4,047万円。指定額の合計は受入額の 95.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,427件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 4.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,746億円、歳出総額は 1,673億円。人口 44万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税728億円41.7%
  • 譲与税・交付金173億円9.9%
  • 地方交付税83.3億円4.8%
  • 国庫支出金359億円20.6%
  • 都道府県支出金117億円6.7%
  • 使用料・手数料27億円1.5%
  • 財産収入2.2億円0.1%
  • 地方債72.9億円4.2%
  • 寄附金7億円0.4%
  • 繰入金85.6億円4.9%
  • 繰越金37.8億円2.2%
  • 諸収入41.4億円2.4%
  • その他11.9億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.3億円0.4%
  • 総務費146億円8.7%
  • 民生費806億円48.2%
  • 衛生費170億円10.2%
  • 労働費8,761万円0.1%
  • 農林水産業費5.2億円0.3%
  • 商工費18.5億円1.1%
  • 土木費160億円9.5%
  • 消防費57億円3.4%
  • 教育費208億円12.4%
  • 公債費94.4億円5.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 728億円(41.7%)、国庫支出金 359億円(20.6%)、譲与税・交付金 173億円(9.9%)。寄附金は 7億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 806億円(48.2%)、教育費 208億円(12.4%)、衛生費 170億円(10.2%)。

性質別では、扶助費 536億円、人件費 274億円、物件費 272億円、普通建設事業費 175億円、繰出金 134億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,673億円、歳入総額は 1,746億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.6%増、歳入は 10%増。目的別では、民生費は 6.1%増、教育費は 12%増、衛生費は 3.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)293億円17.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)116億円6.9%
  • 借金(地方債)66.2億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,096億円65.5%
  • その他102億円6.1%

令和6年度の歳出全体 1,673億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.4%、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6.3億円歳出の0.4%・1人あたり 1,440円令和5年度より 2.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円100%
  • その他16万円0%

令和6年度の議会費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費146億円歳出の8.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 40%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費107億円73.1%2.4万円令和5年度より 57.8%増
徴税費17.5億円12%3,991円令和5年度より 0.9%増
戸籍・住民基本台帳費16.3億円11.1%3,701円令和5年度より 15.4%増
選挙費3.9億円2.7%890円令和5年度より 4.5%増
統計調査費7,120万円0.5%162円令和5年度より 16.1%増
監査委員費8,682万円0.6%198円令和5年度より 5.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.7億円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.7億円7.3%
  • 借金(地方債)5,640万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)118億円80.5%
  • その他14.5億円9.9%

令和6年度の総務費 146億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%、自前の税など(一般財源等)が 80.5%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

民生費806億円歳出の48.2%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 6.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費278億円34.4%6.3万円令和5年度より 6.2%増
老人福祉費117億円14.5%2.7万円令和5年度より 0.8%増
児童福祉費311億円38.6%7.1万円令和5年度より 10.4%増
生活保護費101億円12.5%2.3万円令和5年度より 0.3%減
災害救助費141万円0%3円令和5年度より 68.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)259億円32.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)89.5億円11.1%
  • 借金(地方債)10.5億円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)420億円52.1%
  • その他26.8億円3.3%

令和6年度の民生費 806億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.2%、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費170億円歳出の10.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費76.3億円44.8%1.7万円令和5年度より 21.8%減
結核対策費2,593万円0.2%59円令和5年度より 7.1%減
保健所費8.8億円5.2%2,002円令和5年度より 24.5%増
清掃費84.8億円49.8%1.9万円令和5年度より 44.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.1億円3.6%
  • 借金(地方債)11.3億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)125億円73.4%
  • その他23.9億円14.1%

令和6年度の衛生費 170億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.1%。

労働費8,761万円歳出の0.1%・1人あたり 199円令和5年度より 9.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費8,761万円100%199円令和5年度より 9.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)167万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8,594万円98.1%

令和6年度の労働費 8,761万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 98.1%。

農林水産業費5.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,176円令和5年度より 25.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.1億円60.4%710円令和5年度より 30.8%減
畜産業費7,000円0%0円令和5年度と同じ
農地費1.4億円26.3%309円令和5年度より 23.2%減
林業費6,906万円13.4%157円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)493万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,896万円9.5%
  • 借金(地方債)3,160万円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円78.9%
  • その他2,356万円4.6%

令和6年度の農林水産業費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%、自前の税など(一般財源等)が 78.9%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

商工費18.5億円歳出の1.1%・1人あたり 4,202円令和5年度より 6.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)850万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)142万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円30.4%
  • その他12.8億円69.1%

令和6年度の商工費 18.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 30.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 69.1%。

土木費160億円歳出の9.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 21.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7.1億円4.5%1,620円令和5年度より 6.8%増
道路橋りょう費31.5億円19.8%7,178円令和5年度より 3.7%減
河川費7.5億円4.7%1,698円令和5年度より 20.4%増
都市計画費(街路)6.5億円4.1%1,483円令和5年度より 78.4%増
都市計画費(公園)23億円14.4%5,222円令和5年度より 25.1%増
都市計画費(下水道)23億円14.4%5,233円令和5年度より 14.8%減
都市計画費(区画整理等)58.1億円36.4%1.3万円令和5年度より 72.4%増
住宅費2.9億円1.8%662円令和5年度より 12%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.7億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,329万円0.6%
  • 借金(地方債)18.7億円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)114億円71.5%
  • その他14.1億円8.9%

令和6年度の土木費 160億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%。ほかに借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

消防費57億円歳出の3.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,704万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,813万円0.3%
  • 借金(地方債)5億円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)50.4億円88.4%
  • その他8,288万円1.5%

令和6年度の消防費 57億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費208億円歳出の12.4%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 12%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費39.6億円19%9,019円令和5年度より 5.1%減
小学校費66億円31.7%1.5万円令和5年度より 14.6%増
中学校費40.1億円19.3%9,132円令和5年度より 40%増
高等学校費12.8億円6.1%2,902円令和5年度より 45.4%増
社会教育費11.3億円5.5%2,581円令和5年度より 15.6%増
保健体育費(体育施設等)5.3億円2.6%1,215円令和5年度より 12%減
保健体育費(学校給食)32.9億円15.8%7,484円令和5年度より 0.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.6億円7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8億円3.9%
  • 借金(地方債)19.8億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)157億円75.7%
  • その他8.2億円4%

令和6年度の教育費 208億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%、自前の税など(一般財源等)が 75.7%、借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

公債費94.4億円歳出の5.6%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 0.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)94.2億円99.8%
  • その他1,878万円0.2%

令和6年度の公債費 94.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)296億円40.7%
  • 法人市町村民税(均等割)13.3億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)27.9億円3.8%
  • 固定資産税276億円37.9%
  • 軽自動車税6.9億円1%
  • 市町村たばこ税27.6億円3.8%
  • 都市計画税57.9億円8%
  • その他15.2億円2.1%

令和6年度の市町村税 728億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 296億円(40.7%)、固定資産税が 276億円(37.9%)、都市計画税が 57.9億円(8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 536億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費191億円35.6%
  • 老人福祉費1.1億円0.2%
  • 児童福祉費200億円37.3%
  • 生活保護費93億円17.3%
  • 衛生費22.9億円4.3%
  • 教育費28.1億円5.2%

棒は生活保護費 93億円を 100% にしています。

  • 生活扶助27.4億円29.5%
  • 医療扶助43.2億円46.5%
  • 住宅扶助17.9億円19.3%
  • 介護扶助3.5億円3.7%
  • その他9,788万円1.1%

令和6年度の扶助費 536億円のうち、児童福祉費が 200億円(37.3%)、社会福祉費が 191億円(35.6%)、生活保護費が 93億円(17.3%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 43.2億円(46.5%)、生活扶助が 27.4億円(29.5%)。

財政力指数0.91
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.91(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 792億円、1人あたり 18万円。積立金(基金)は 444億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,273億円から 1,673億円へ、31.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,807億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
292億円 / 274億円18.3億円のマイナス
物件費
295億円 / 272億円22.8億円のマイナス
維持補修費
15.8億円 / 15.9億円1,166万円のプラス
扶助費
548億円 / 536億円11.9億円のマイナス
補助費等
113億円 / 94.2億円18.7億円のマイナス
普通建設事業費
246億円 / 175億円70.5億円のマイナス
公債費
94.8億円 / 94.4億円3,745万円のマイナス
積立金
58.2億円 / 57.7億円5,143万円のマイナス
投資及び出資金
7億円 / 7億円48万円のプラス
貸付金
12.2億円 / 12.1億円942万円のマイナス
繰出金
137億円 / 134億円3.7億円のマイナス
予備費
3.2億円 / ——
合計
1,823億円 / 1,673億円150億円のマイナス

令和6年度の決算は 1,673億円で、予算(性質別の合計)の 1,823億円より 150億円少ない額でした(予算の 91.8%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 246億円に対して決算は 175億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
38.1万円
47.7万円
68.7万円
民生費
18.3万円
20.7万円
21.4万円
教育費
4.7万円
5.3万円
7.3万円
土木費
3.6万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.1万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.3万円(中央値 20.7万円)で低いほう、教育費は 4.7万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 3.6万円(同 4.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
226,978人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
332億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
24.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 226,978人で 332億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 40.7億円、うち市町村民税分は 24.4億円、道府県民税分は 16.3億円。控除を受けたのは 48,825人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,268円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。