我孫子市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7,814万円で、差し引きは 10億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,814万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,632万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,814万円（1,981件）、その募集などにかかった費用は 3,632万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.2億円。
人口 13.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 591円、住民税控除額は 7,877円、差し引きは 7,560円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,632万円で、受入額 7,814万円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,417万円、「子ども・子育て」1,339万円、「地域・産業振興」420万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,814万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 480億円、歳出総額は 472億円。人口 13.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 174億円（36.1%）、国庫支出金 94.4億円（19.6%）、地方交付税 62.9億円（13.1%）。寄附金は 8,032万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 227億円（48%）、教育費 58.2億円（12.3%）、総務費 53.8億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 149億円、人件費 87.8億円、物件費 83.7億円、繰出金 49.1億円、普通建設事業費 36.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 455億円から令和6年度の 472億円へ、3.8%増えました。歳入総額は 480億円で、令和5年度より 3.6%増えました。目的別では、民生費は 7.8%増、教育費は 15.4%増、総務費は 10.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 472億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%、自前の税など（一般財源等?）が 66.4%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.7%・1人あたり 2,347円令和5年度より 6.3%増
令和6年度の議会費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費53.8億円歳出の11.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 10.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 43.2億円 | 80.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 徴税費 | 4.9億円 | 9% | 3,687円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.1億円 | 7.7% | 3,132円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 2.2% | 917円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 統計調査費 | 361万円 | 0.1% | 27円 | 令和5年度より 41.7%減 | |
| 監査委員費 | 4,183万円 | 0.8% | 317円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の総務費 53.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
民生費227億円歳出の48%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 71.5億円 | 31.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 老人福祉費 | 40.4億円 | 17.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 児童福祉費 | 88.4億円 | 39% | 6.7万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 生活保護費 | 26.2億円 | 11.6% | 2万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 災害救助費 | 35万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 71.8%減 |
令和6年度の民生費 227億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費40.4億円歳出の8.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 22億円 | 54.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 結核対策費 | 952万円 | 0.2% | 72円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 清掃費 | 18.3億円 | 45.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 21.2%減 |
令和6年度の衛生費 40.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
労働費2,291万円歳出の0%・1人あたり 173円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,291万円 | 100% | 173円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の労働費 2,291万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.3億円歳出の0.7%・1人あたり 2,488円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 60.9% | 1,515円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 畜産業費 | 14万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 60.5%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 39% | 971円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 水産業費 | 5万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
商工費3.8億円歳出の0.8%・1人あたり 2,903円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の商工費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.5%。
土木費31.6億円歳出の6.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 4.5% | 1,080円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.5億円 | 30.2% | 7,226円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5.7億円 | 17.9% | 4,277円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5.5億円 | 17.4% | 4,155円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.2億円 | 19.8% | 4,728円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 7.9% | 1,884円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 住宅費 | 7,246万円 | 2.3% | 548円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の土木費 31.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
消防費21.1億円歳出の4.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 17.5%増
令和6年度の消防費 21.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
教育費58.2億円歳出の12.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 17.2億円 | 29.5% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 小学校費 | 11.1億円 | 19% | 8,385円 | 令和5年度より 41.6%増 | |
| 中学校費 | 3.5億円 | 6% | 2,662円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 社会教育費 | 11.9億円 | 20.5% | 9,036円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5億円 | 8.6% | 3,787円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.5億円 | 16.3% | 7,186円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の教育費 58.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
公債費30億円歳出の6.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の公債費 30億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 174億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 82.3億円（47.4%）、固定資産税が 62.2億円（35.8%）、都市計画税が 13.5億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 149億円のうち、児童福祉費が 64.2億円（43.2%）、社会福祉費が 48.1億円（32.4%）、生活保護費が 24.6億円（16.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 10.2億円（41.6%）、生活扶助が 8億円（32.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.74（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 95.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 318億円、1人あたり 24.1万円。積立金?（基金?）は 83.4億円、1人あたり 6.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 379億円から令和6年度の 472億円へ、24.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 532億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 472億円で、予算（性質別の合計）の 491億円より 19億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 41.4億円に対して決算は 25.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 35.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.1万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 4.4万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 2.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 67,338人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 93億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 67,338人で 93億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.4億円、うち市町村民税分は 6.2億円、道府県民税分は 4.2億円。控除を受けたのは 13,102人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,877円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。