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我孫子市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 7,814万円で、差し引きは 10億円のマイナス。

人口 13.2万人(令和8年1月1日)受入額 7,814万円(令和7年度)差し引き 10億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,814万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,632万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,814万円(1,981件)、その募集などにかかった費用は 3,632万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.2億円。

人口 13.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 591円、住民税控除額は 7,877円、差し引きは 7,560円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,814万円出た・残った 3,632万円受け入れた寄附7,814万円返礼品の調達2,146万円返礼品の送付204万円広報104万円決済など99万円事務1,080万円手元に残る分4,182万円

令和7年度の費用の合計は 3,632万円で、受入額 7,814万円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,814万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,417万円56.5%
  • 子ども・子育て1,339万円17.1%
  • 地域・産業振興420万円5.4%
  • 健康・医療・福祉402万円5.1%
  • 環境・衛生362万円4.6%
  • 観光・交流・定住促進292万円3.7%
  • 教育・人づくり239万円3.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,417万円、「子ども・子育て」1,339万円、「地域・産業振興」420万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,136件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,814万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 480億円、歳出総額は 472億円。人口 13.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税174億円36.1%
  • 譲与税・交付金47.6億円9.9%
  • 地方交付税62.9億円13.1%
  • 国庫支出金94.4億円19.6%
  • 都道府県支出金36.6億円7.6%
  • 使用料・手数料6.4億円1.3%
  • 財産収入2,790万円0.1%
  • 地方債22.6億円4.7%
  • 寄附金8,032万円0.2%
  • 繰入金11.9億円2.5%
  • 繰越金8.2億円1.7%
  • 諸収入10.1億円2.1%
  • その他4.8億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.7%
  • 総務費53.8億円11.4%
  • 民生費227億円48%
  • 衛生費40.4億円8.6%
  • 労働費2,291万円0%
  • 農林水産業費3.3億円0.7%
  • 商工費3.8億円0.8%
  • 土木費31.6億円6.7%
  • 消防費21.1億円4.5%
  • 教育費58.2億円12.3%
  • 公債費30億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 174億円(36.1%)、国庫支出金 94.4億円(19.6%)、地方交付税 62.9億円(13.1%)。寄附金は 8,032万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 227億円(48%)、教育費 58.2億円(12.3%)、総務費 53.8億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 149億円、人件費 87.8億円、物件費 83.7億円、繰出金 49.1億円、普通建設事業費 36.4億円。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 318億円、1人あたり 24.1万円。積立金基金)は 83.4億円、1人あたり 6.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
67,338
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
93億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 67,338人で 93億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.4億円、うち市町村民税分は 6.2億円、道府県民税分は 4.2億円。控除を受けたのは 13,102人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,877円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。