栄町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,252万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,048万円で、差し引きは 4,348万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,252万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,552万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,048万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,252万円（957件）、その募集などにかかった費用は 1,552万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,048万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,348万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,629万円。
人口 1.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,670円、住民税控除額は 3,105円、差し引きは 2,233円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,552万円で、受入額 3,252万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」957円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 157万円、令和7年度は 3,252万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 7,928万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 87億円、歳出総額は 84.9億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.9億円（27.4%）、地方税 21.4億円（24.6%）、国庫支出金 12.3億円（14.2%）。寄附金は 7,904万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.6億円（34.8%）、総務費 17.8億円（21%）、教育費 8.7億円（10.3%）。
性質別?では、人件費 20.6億円、扶助費 17.9億円、物件費 13.1億円、繰出金 8.4億円、補助費等 7.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 84.9億円で、令和5年度より 4.2%増えました。歳入総額は 87億円で、3%増えました。目的別では、民生費は 6.8%増、総務費は 7.9%増、教育費は 11.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 84.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%、自前の税など（一般財源等?）が 74.9%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1.2%・1人あたり 5,350円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費17.8億円歳出の21%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.7億円 | 82.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 7.4% | 6,768円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,819万円 | 5.5% | 5,042円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 選挙費 | 3,923万円 | 2.2% | 2,014円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 統計調査費 | 3,952万円 | 2.2% | 2,029円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 監査委員費 | 72万円 | 0% | 37円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の総務費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 82%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
民生費29.6億円歳出の34.8%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.8億円 | 39.9% | 6.1万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 老人福祉費 | 6.7億円 | 22.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 児童福祉費 | 11.1億円 | 37.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 災害救助費 | 41万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の民生費 29.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.5%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.4億円歳出の7.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 41.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 結核対策費 | 151万円 | 0.2% | 78円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 清掃費 | 3.7億円 | 58.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の衛生費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
農林水産業費1.5億円歳出の1.8%・1人あたり 7,875円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 66.4% | 5,228円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 畜産業費 | 5,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 4,630万円 | 30.2% | 2,377円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 林業費 | 525万円 | 3.4% | 269円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
商工費1.3億円歳出の1.5%・1人あたり 6,684円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。残りの 22.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5.3億円歳出の6.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 24.3% | 6,565円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 27.2% | 7,350円 | 令和5年度より 40.6%減 | |
| 河川費 | 13万円 | 0% | 7円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 7,905万円 | 15% | 4,059円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1億円 | 19.5% | 5,282円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,345万円 | 14% | 3,771円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の土木費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費5.6億円歳出の6.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 12.8%増
令和6年度の消防費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費8.7億円歳出の10.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 37.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 小学校費 | 8,534万円 | 9.8% | 4,382円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 中学校費 | 3,716万円 | 4.3% | 1,908円 | 令和5年度より 72.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 21.2% | 9,502円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,338万円 | 5% | 2,227円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2億円 | 22.7% | 1万円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の教育費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
公債費7.7億円歳出の9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 21.4億円のうち、固定資産税が 8.7億円（40.9%）、個人市町村民税（所得割）が 8.5億円（39.7%）、都市計画税が 1.3億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 17.9億円のうち、児童福祉費が 8.8億円（49.2%）、社会福祉費が 8.7億円（48.5%）、教育費が 3,052万円（1.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 97.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 56.6億円、1人あたり 29万円。積立金?（基金?）は 26.7億円、1人あたり 13.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 84.9億円で、令和元年度の 71.7億円より 18.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 97.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 84.9億円で、予算（性質別の合計）の 89.2億円より 4.2億円少ない額でした（予算の 95.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 12億円に対して決算は 7.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 43.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.2万円（中央値 17万円）で低いほう、教育費は 4.5万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 2.7万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,854人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,629万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,854人で 10億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,048万円、うち市町村民税分は 3,629万円、道府県民税分は 2,419万円。控除を受けたのは 1,085人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,105円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。