木更津市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5億円で、差し引きは 6.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5億円（18,029件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.4億円。
人口 13.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,676円、住民税控除額は 6,572円、差し引きは 4,706円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「子ども・子育て」1.6億円、「健康・医療・福祉」2,224万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1.1億円、令和7年度は 5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 554億円、歳出総額は 527億円。人口 13.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 224億円（40.5%）、国庫支出金 117億円（21.2%）、譲与税・交付金 59.9億円（10.8%）。寄附金は 6.4億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 236億円（44.7%）、衛生費 58.3億円（11.1%）、土木費 54.4億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 169億円、物件費 96.4億円、人件費 85.6億円、補助費等 44.4億円、繰出金 43.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 545億円から令和6年度の 527億円へ、3.3%減りました。歳入総額は 554億円で、令和5年度より 3.3%減りました。目的別では、民生費は 4.7%増、衛生費は 7.1%減、土木費は 8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 527億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%、自前の税など（一般財源等?）が 65.8%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,285円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費54.3億円歳出の10.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 30.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 44.5億円 | 81.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 徴税費 | 4.6億円 | 8.4% | 3,337円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.3億円 | 6.1% | 2,421円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 2.7% | 1,085円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 統計調査費 | 1,534万円 | 0.3% | 112円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 監査委員費 | 2,964万円 | 0.5% | 217円 | 令和5年度より 12.5%減 |
令和6年度の総務費 54.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。残りの 5.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費236億円歳出の44.7%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 76.9億円 | 32.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 老人福祉費 | 39.2億円 | 16.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 87.8億円 | 37.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 生活保護費 | 31.8億円 | 13.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 災害救助費 | 1,130万円 | 0% | 83円 | 令和5年度より 50.2%増 |
令和6年度の民生費 236億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.7%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費58.3億円歳出の11.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 27.6億円 | 47.4% | 2万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 結核対策費 | 479万円 | 0.1% | 35円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 清掃費 | 30.6億円 | 52.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の衛生費 58.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
労働費103万円歳出の0%・1人あたり 8円令和5年度より 14.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 103万円 | 100% | 8円 | 令和5年度より 14.8%減 |
令和6年度の労働費 103万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費6.8億円歳出の1.3%・1人あたり 4,978円令和5年度より 14.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.6億円 | 67.4% | 3,354円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 畜産業費 | 710万円 | 1% | 52円 | 令和5年度より 32.1%増 | |
| 農地費 | 4,199万円 | 6.2% | 307円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 林業費 | 3,549万円 | 5.2% | 260円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 20.2% | 1,005円 | 令和5年度より 56.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.1%。
商工費8.9億円歳出の1.7%・1人あたり 6,517円令和5年度より 8.1%減
令和6年度の商工費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 30.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費54.4億円歳出の10.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.6億円 | 6.5% | 2,598円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 20.2億円 | 37.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 港湾費 | 5,313万円 | 1% | 389円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.7億円 | 6.7% | 2,672円 | 令和5年度より 39.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.5億円 | 8.3% | 3,286円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.7億円 | 25.2% | 1万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.7億円 | 10.5% | 4,171円 | 令和5年度より 33.2%減 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 4.7% | 1,856円 | 令和5年度より 70%増 |
令和6年度の土木費 54.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
消防費20.3億円歳出の3.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.8%増
令和6年度の消防費 20.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
教育費51.8億円歳出の9.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9.4億円 | 18% | 6,838円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 小学校費 | 7.5億円 | 14.5% | 5,502円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 中学校費 | 7.9億円 | 15.3% | 5,806円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 幼稚園費 | 335万円 | 0.1% | 24円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 社会教育費 | 9.2億円 | 17.7% | 6,713円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 3% | 1,129円 | 令和5年度より 64.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 16.3億円 | 31.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の教育費 51.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
災害復旧費3,608万円歳出の0.1%・1人あたり 264円令和5年度より 12.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,608万円 | 100% | 264円 | 令和5年度より 68.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 3,608万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.1%、自前の税など（一般財源等）が 4.4%、借金（地方債）が 28.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
公債費32.9億円歳出の6.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の公債費 32.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 224億円。大きいのは、固定資産税が 91.7億円（40.9%）、個人市町村民税（所得割）が 83.6億円（37.3%）、都市計画税が 15.1億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 169億円のうち、児童福祉費が 71.7億円（42.4%）、社会福祉費が 62億円（36.6%）、生活保護費が 29.5億円（17.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.6億円（52.8%）、生活扶助が 8.2億円（27.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.85（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 92.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 271億円、1人あたり 19.9万円。積立金?（基金?）は 117億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 7%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 460億円から令和6年度の 527億円へ、14.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 617億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 549億円、決算は 527億円。決算は予算より 21.7億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 62.2億円に対して決算は 44.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 38.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 3.8万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 4万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 70,206人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 95.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 70,206人で 95.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9億円、うち市町村民税分は 5.4億円、道府県民税分は 3.6億円。控除を受けたのは 11,359人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,572円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。