市原市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

13.6億円

その募集などの費用（令和7年度）

6.4億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

13.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.6億円（46,180件）、その募集などにかかった費用は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.3億円。

人口 26.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,118円、住民税控除額は 5,198円、差し引きは 2,478円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4億円、「分野を指定しない」3.5億円、「スポーツ・文化振興」3.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 1,234億円、歳出総額は 1,195億円。人口 26.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 45万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 538億円（43.6%）、国庫支出金 242億円（19.6%）、譲与税・交付金 121億円（9.8%）。寄附金は 15.2億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 509億円（42.6%）、教育費 182億円（15.2%）、土木費 134億円（11.2%）。

性質別?では、扶助費 343億円、物件費 196億円、人件費 179億円、普通建設事業費 165億円、繰出金 96.4億円。

財政力指数?は 1.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 88.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は 12.1%。

地方債?（借入金）の現在高は 465億円、1人あたり 17.5万円。積立金?（基金?）は 241億円、1人あたり 9.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

136,701人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

173億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

8.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 136,701人で 173億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.8億円、うち市町村民税分は 8.3億円、道府県民税分は 5.5億円。控除を受けたのは 19,483人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,198円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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