市原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 13.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 13.8億円。差し引きは 6.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 13.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.6億円（46,180件）、その募集などにかかった費用は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 13.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.3億円。
人口 26.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,118円、住民税控除額は 5,198円、差し引きは 2,478円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.4億円で、受入額 13.6億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4億円、「分野を指定しない」3.5億円、「スポーツ・文化振興」3.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 13.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 14.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,234億円、歳出総額は 1,195億円。人口 26.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 45万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 538億円（43.6%）、国庫支出金 242億円（19.6%）、譲与税・交付金 121億円（9.8%）。寄附金は 15.2億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 509億円（42.6%）、教育費 182億円（15.2%）、土木費 134億円（11.2%）。
性質別?では、扶助費 343億円、物件費 196億円、人件費 179億円、普通建設事業費 165億円、繰出金 96.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,108億円から令和6年度の 1,195億円へ、7.9%増えました。歳入総額は 1,234億円で、令和5年度より 5.4%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 2.7%増、58.1%増、3.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,195億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,047円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費111億円歳出の9.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 92.4億円 | 83.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 徴税費 | 8.7億円 | 7.8% | 3,280円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.8億円 | 5.2% | 2,178円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 選挙費 | 2.8億円 | 2.5% | 1,039円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 統計調査費 | 5,455万円 | 0.5% | 206円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 監査委員費 | 8,992万円 | 0.8% | 339円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 111億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
民生費509億円歳出の42.6%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 168億円 | 32.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 老人福祉費 | 75億円 | 14.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 児童福祉費 | 167億円 | 32.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 生活保護費 | 99.3億円 | 19.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 災害救助費 | 104万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 30.2%減 |
令和6年度の民生費 509億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.5%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費102億円歳出の8.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 61.6億円 | 60.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 結核対策費 | 2,815万円 | 0.3% | 106円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 清掃費 | 40.2億円 | 39.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の衛生費 102億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
労働費1,925万円歳出の0%・1人あたり 73円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,925万円 | 100% | 73円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の労働費 1,925万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費13.4億円歳出の1.1%・1人あたり 5,052円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.6億円 | 56.8% | 2,867円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 畜産業費 | 2,430万円 | 1.8% | 92円 | 令和5年度より 61.9%減 | |
| 農地費 | 4.2億円 | 31.6% | 1,597円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 9.1% | 459円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 水産業費 | 982万円 | 0.7% | 37円 | 令和5年度より 36.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 13.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費32.9億円歳出の2.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12.4%減
令和6年度の商工費 32.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.3%。
土木費134億円歳出の11.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7.2億円 | 5.3% | 2,703円 | 令和5年度より 96.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 29.9億円 | 22.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 河川費 | 4.4億円 | 3.3% | 1,660円 | 令和5年度より 41.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 12.7億円 | 9.5% | 4,797円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 11.8億円 | 8.8% | 4,465円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 19.9億円 | 14.8% | 7,491円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 45.4億円 | 33.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 住宅費 | 3億円 | 2.3% | 1,145円 | 令和5年度より 30.8%増 |
令和6年度の土木費 134億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、借金（地方債）が 17.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費42.3億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の消防費 42.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
教育費182億円歳出の15.2%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 58.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 29.1億円 | 16% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 小学校費 | 22.3億円 | 12.3% | 8,418円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 中学校費 | 11.8億円 | 6.5% | 4,462円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 幼稚園費 | 8,854万円 | 0.5% | 334円 | 令和5年度より 32.4%減 | |
| 社会教育費 | 23.6億円 | 13% | 8,891円 | 令和5年度より 29.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.7億円 | 4.8% | 3,293円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 85.4億円 | 46.9% | 3.2万円 | 令和5年度の 3.8倍 |
令和6年度の教育費 182億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等）が 44.6%、借金（地方債）が 32.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
災害復旧費6.8億円歳出の0.6%・1人あたり 2,552円令和5年度より 14.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2億円 | 28.9% | 738円 | 令和5年度より 28%減 | |
| 公共土木施設 | 4.8億円 | 71.1% | 1,815円 | 令和5年度より 53.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.3%。
公債費55.3億円歳出の4.6%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 6%減
令和6年度の公債費 55.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 538億円のうち、固定資産税が 271億円（50.4%）、個人市町村民税（所得割）が 153億円（28.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 36.6億円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 343億円。目的で分けると、社会福祉費が 127億円（37%）、児童福祉費が 111億円（32.4%）、生活保護費が 91.6億円（26.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 40.7億円（44.4%）、生活扶助が 29.8億円（32.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 88.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.7%、将来負担比率?は 12.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 465億円、1人あたり 17.5万円。積立金?（基金?）は 241億円、1人あたり 9.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 971億円から令和6年度の 1,195億円へ、23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,248億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,195億円で、予算（性質別の合計）の 1,252億円より 56.8億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 361億円に対して決算は 343億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 20万円）でほぼ同じ、教育費は 6.9万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 5.1万円（同 3.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 136,701人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 173億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 136,701人で 173億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 13.8億円、うち市町村民税分は 8.3億円、道府県民税分は 5.5億円。控除を受けたのは 19,483人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,198円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。