君津市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.9億円。差し引きは 2.1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円（18,303件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。
人口 7.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,478円、住民税控除額は 4,901円、差し引きは 2,658円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「健康・医療・福祉」1億円、「環境・衛生」3,701万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 3.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 6.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 391億円、歳出総額は 375億円。人口 7.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 178億円（45.6%）、国庫支出金 68.9億円（17.6%）、譲与税・交付金 39.3億円（10.1%）。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 144億円（38.4%）、教育費 53.1億円（14.1%）、総務費 49.8億円（13.3%）。
性質別?では、扶助費 90.6億円、人件費 82.9億円、物件費 67.8億円、普通建設事業費 42.7億円、繰出金 29.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 375億円、歳入総額は 391億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.6%増、歳入は 0.7%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3%減、55.1%増、23.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 375億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,633円令和5年度より 6.7%増
令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費49.8億円歳出の13.3%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 23.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41.9億円 | 84.1% | 5.3万円 | 令和5年度より 26.1%減 | |
| 徴税費 | 3.7億円 | 7.4% | 4,674円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.5億円 | 5% | 3,153円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 選挙費 | 1.3億円 | 2.6% | 1,668円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 統計調査費 | 1,698万円 | 0.3% | 216円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 監査委員費 | 2,846万円 | 0.6% | 362円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の総務費 49.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
民生費144億円歳出の38.4%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46.8億円 | 32.5% | 6万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 老人福祉費 | 26.8億円 | 18.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 53.5億円 | 37.1% | 6.8万円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 生活保護費 | 17億円 | 11.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の民生費 144億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費41.1億円歳出の11%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 24.7億円 | 60% | 3.1万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 清掃費 | 16.4億円 | 40% | 2.1万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の衛生費 41.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
労働費4,923万円歳出の0.1%・1人あたり 626円令和5年度より 32.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,923万円 | 100% | 626円 | 令和5年度より 32.2%増 |
令和6年度の労働費 4,923万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費10.2億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.4億円 | 33.3% | 4,318円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 畜産業費 | 2.6億円 | 25.1% | 3,249円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 農地費 | 2.8億円 | 27.9% | 3,611円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 13.6% | 1,758円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 水産業費 | 145万円 | 0.1% | 18円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.5%、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
商工費7.3億円歳出の2%・1人あたり 9,313円令和5年度より 1%増
令和6年度の商工費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 34.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費24.8億円歳出の6.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 14.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 5.3% | 1,670円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.4億円 | 45.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 河川費 | 2,415万円 | 1% | 307円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 港湾費 | 407万円 | 0.2% | 52円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 4.3% | 1,365円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.9億円 | 15.7% | 4,954円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.7億円 | 18.9% | 5,975円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.5億円 | 6.1% | 1,931円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 住宅費 | 6,648万円 | 2.7% | 845円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の土木費 24.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費19億円歳出の5.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 15.2%増
令和6年度の消防費 19億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費53.1億円歳出の14.1%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 55.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.6億円 | 10.5% | 7,061円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 小学校費 | 24.3億円 | 45.9% | 3.1万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 中学校費 | 6億円 | 11.3% | 7,655円 | 令和5年度より 45.6%増 | |
| 社会教育費 | 8.1億円 | 15.3% | 1万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 2.2% | 1,460円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.9億円 | 14.9% | 1万円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の教育費 53.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。ほかに借金（地方債）が 21.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
災害復旧費1.7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,162円令和5年度より 46.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.2億円 | 71.6% | 1,548円 | 令和5年度より 74.9%増 | |
| 公共土木施設 | 4,832万円 | 28.4% | 614円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 69.8%。
公債費20.6億円歳出の5.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 7.5%増
令和6年度の公債費 20.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 178億円のうち、固定資産税が 104億円（58.2%）、個人市町村民税（所得割）が 44.3億円（24.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 9.4億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 90.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 35.3億円（38.9%）、児童福祉費が 34.8億円（38.4%）、生活保護費が 15.9億円（17.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.2億円（51.7%）、生活扶助が 4.3億円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.01（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 97.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は 35.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 195億円、1人あたり 24.8万円。積立金?（基金?）は 61.7億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 324億円から 375億円へ、15.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 444億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 375億円で、予算（性質別の合計）の 377億円より 1.6億円少ない額でした（予算の 99.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 43.1億円に対して決算は 23.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 47.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.7万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 3.2万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 40,949人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 51.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 40,949人で 51.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.9億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 4,913人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,901円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。