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君津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.9億円。差し引きは 2.1億円のマイナス。

人口 7.9万人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(18,303件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。

人口 7.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,478円、住民税控除額は 4,901円、差し引きは 2,658円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達9,083万円返礼品の送付2,487万円広報445万円決済など490万円事務4,831万円その他の費用244万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.5億円43.1%
  • 健康・医療・福祉1億円29.1%
  • 環境・衛生3,701万円10.5%
  • 観光・交流・定住促進1,837万円5.2%
  • 地域・産業振興1,257万円3.6%
  • スポーツ・文化振興925万円2.6%
  • 教育・人づくり897万円2.5%
  • 子ども・子育て755万円2.1%
  • その他195円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.5億円、「健康・医療・福祉」1億円、「環境・衛生」3,701万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 52,058件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 6.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 391億円、歳出総額は 375億円。人口 7.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税178億円45.6%
  • 譲与税・交付金39.3億円10.1%
  • 地方交付税5,979万円0.2%
  • 国庫支出金68.9億円17.6%
  • 都道府県支出金27.2億円7%
  • 使用料・手数料7億円1.8%
  • 財産収入8,195万円0.2%
  • 地方債23億円5.9%
  • 寄附金3.6億円0.9%
  • 繰入金13.4億円3.4%
  • 繰越金18.9億円4.8%
  • 諸収入8.7億円2.2%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.8%
  • 総務費49.8億円13.3%
  • 民生費144億円38.4%
  • 衛生費41.1億円11%
  • 労働費4,923万円0.1%
  • 農林水産業費10.2億円2.7%
  • 商工費7.3億円2%
  • 土木費24.8億円6.6%
  • 消防費19億円5.1%
  • 教育費53.1億円14.1%
  • 災害復旧費1.7億円0.5%
  • 公債費20.6億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 178億円(45.6%)、国庫支出金 68.9億円(17.6%)、譲与税・交付金 39.3億円(10.1%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 144億円(38.4%)、教育費 53.1億円(14.1%)、総務費 49.8億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 90.6億円、人件費 82.9億円、物件費 67.8億円、普通建設事業費 42.7億円、繰出金 29.6億円。

財政力指数1.01
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.01(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 97.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.1%、将来負担比率は 35.3%。

地方債(借入金)の現在高は 195億円、1人あたり 24.8万円。積立金基金)は 61.7億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
40,949
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
51.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 40,949人で 51.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.9億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 4,913人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,901円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。