千葉市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 22.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 93.3億円。差し引きは 74.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 22.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 93.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 22.3億円（19,634件）、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 93.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 74.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 74.7億円。
人口 98.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,259円、住民税控除額は 9,458円、差し引きは 7,550円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 22.3億円の 15.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」15.4億円、「分野を指定しない」5.3億円、「健康・医療・福祉」5,396万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 22.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 5,354億円、歳出総額は 5,311億円。人口 98.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,119億円（39.6%）、国庫支出金 1,165億円（21.8%）、譲与税・交付金 491億円（9.2%）。寄附金は 12.3億円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,084億円（39.2%）、教育費 892億円（16.8%）、衛生費 553億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 1,501億円、人件費 1,044億円、物件費 686億円、普通建設事業費 637億円、公債費 537億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 5,311億円で、令和5年度より 4.8%増えました。歳入総額は 5,354億円で、4.7%増えました。目的別では、民生費は 5.3%増、教育費は 9.4%増、衛生費は 8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 5,311億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%、自前の税など（一般財源等?）が 60.7%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費12.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,260円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費399億円歳出の7.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 320億円 | 80.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 徴税費 | 44.7億円 | 11.2% | 4,532円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 23.6億円 | 5.9% | 2,389円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 選挙費 | 8.5億円 | 2.1% | 866円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 7,157万円 | 0.2% | 73円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 監査委員費 | 2億円 | 0.5% | 207円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の総務費 399億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%。ほかに借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
民生費2,084億円歳出の39.2%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 580億円 | 27.8% | 5.9万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 老人福祉費 | 271億円 | 13% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 児童福祉費 | 835億円 | 40.1% | 8.5万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 生活保護費 | 399億円 | 19.1% | 4万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 災害救助費 | 2,130万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 70.6%減 |
令和6年度の民生費 2,084億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費553億円歳出の10.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 250億円 | 45.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 結核対策費 | 1.1億円 | 0.2% | 115円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 保健所費 | 16.5億円 | 3% | 1,675円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 清掃費 | 286億円 | 51.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 42.6%増 |
令和6年度の衛生費 553億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。ほかに借金（地方債）が 18.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
労働費2.5億円歳出の0%・1人あたり 249円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.5億円 | 100% | 249円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の労働費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費18.5億円歳出の0.3%・1人あたり 1,878円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.3億円 | 55.6% | 1,045円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 畜産業費 | 1,947万円 | 1.1% | 20円 | 令和5年度より 46.4%減 | |
| 農地費 | 6億円 | 32.6% | 613円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 林業費 | 2億円 | 10.7% | 201円 | 令和5年度の 3.8倍 |
令和6年度の農林水産業費 18.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 88%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費125億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 22.1%減
令和6年度の商工費 125億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 36.8%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 62.9%。
土木費549億円歳出の10.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 56億円 | 10.2% | 5,676円 | 令和5年度より 66.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 172億円 | 31.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 河川費 | 10.5億円 | 1.9% | 1,060円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 港湾費 | 3,099万円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 51.3億円 | 9.3% | 5,197円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 89.1億円 | 16.2% | 9,029円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 91.6億円 | 16.7% | 9,286円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 57.8億円 | 10.5% | 5,854円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 住宅費 | 19.8億円 | 3.6% | 2,011円 | 令和5年度より 12.7%減 |
令和6年度の土木費 549億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、借金（地方債）が 36%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費134億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 21.9%増
令和6年度の消防費 134億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
教育費892億円歳出の16.8%・1人あたり 9万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 159億円 | 17.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 小学校費 | 314億円 | 35.2% | 3.2万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 中学校費 | 210億円 | 23.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 高等学校費 | 18.3億円 | 2% | 1,850円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 特別支援学校費 | 19.4億円 | 2.2% | 1,965円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 幼稚園費 | 1,521万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 59.8%増 | |
| 社会教育費 | 70.5億円 | 7.9% | 7,145円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 0.2% | 196円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 99.1億円 | 11.1% | 1万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の教育費 892億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
災害復旧費4,177万円歳出の0%・1人あたり 42円令和5年度より 72.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,177万円 | 100% | 42円 | 令和5年度より 69.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 4,177万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、借金（地方債）が 64.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.4%。
公債費540億円歳出の10.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の公債費 540億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2,119億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 925億円（43.6%）、固定資産税が 741億円（35%）、都市計画税が 136億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1,501億円。目的で分けると、児童福祉費が 592億円（39.4%）、社会福祉費が 453億円（30.2%）、生活保護費が 370億円（24.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 158億円（42.7%）、生活扶助が 119億円（32.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.88（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 98.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は 120.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 7,075億円、1人あたり 71.7万円。積立金?（基金?）は 252億円、1人あたり 2.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 5,311億円で、令和元年度の 4,561億円より 16.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 5,752億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 5,595億円、決算は 5,311億円。決算は予算より 284億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 487億円に対して決算は 322億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 53.8万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.1万円（中央値 22.8万円）でほぼ同じ、教育費は 9万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 5.6万円（同 6.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 514,153人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,021億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 74.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 514,153人で 1,021億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 93.3億円、うち市町村民税分は 74.7億円、道府県民税分は 18.6億円。控除を受けたのは 108,965人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,458円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。