トップ千葉県 › 千葉市

千葉市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 22.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 93.3億円。差し引きは 74.5億円のマイナス。

人口 98.7万人(令和8年1月1日)受入額 22.3億円(令和7年度)差し引き 74.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
93.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 22.3億円(19,634件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 93.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 74.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 74.7億円。

人口 98.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,259円、住民税控除額は 9,458円、差し引きは 7,550円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22.3億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附22.3億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付2,478万円広報659万円決済など863万円事務1.1億円手元に残る分18.8億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 22.3億円の 15.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て15.4億円69.3%
  • 分野を指定しない5.3億円23.9%
  • 健康・医療・福祉5,396万円2.4%
  • 環境・衛生2,237万円1%
  • スポーツ・文化振興1,834万円0.8%
  • 教育・人づくり1,088万円0.5%
  • まちづくり・市民活動620万円0.3%
  • 安心・安全・防災300万円0.1%
  • その他2,374円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」15.4億円、「分野を指定しない」5.3億円、「健康・医療・福祉」5,396万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,634件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 22.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 5,354億円、歳出総額は 5,311億円。人口 98.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税2,119億円39.6%
  • 譲与税・交付金491億円9.2%
  • 地方交付税300億円5.6%
  • 国庫支出金1,165億円21.8%
  • 都道府県支出金269億円5%
  • 使用料・手数料97億円1.8%
  • 財産収入22.5億円0.4%
  • 地方債470億円8.8%
  • 寄附金12.3億円0.2%
  • 繰入金124億円2.3%
  • 繰越金44.6億円0.8%
  • 諸収入216億円4%
  • その他21.9億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費12.4億円0.2%
  • 総務費399億円7.5%
  • 民生費2,084億円39.2%
  • 衛生費553億円10.4%
  • 労働費2.5億円0%
  • 農林水産業費18.5億円0.3%
  • 商工費125億円2.4%
  • 土木費549億円10.3%
  • 消防費134億円2.5%
  • 教育費892億円16.8%
  • 災害復旧費4,177万円0%
  • 公債費540億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,119億円(39.6%)、国庫支出金 1,165億円(21.8%)、譲与税・交付金 491億円(9.2%)。寄附金は 12.3億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 2,084億円(39.2%)、教育費 892億円(16.8%)、衛生費 553億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 1,501億円、人件費 1,044億円、物件費 686億円、普通建設事業費 637億円、公債費 537億円。

財政力指数0.88
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率120.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高2.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.88(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 98.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 120.1%。

地方債(借入金)の現在高は 7,075億円、1人あたり 71.7万円。積立金基金)は 252億円、1人あたり 2.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
514,153
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,021億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
74.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 514,153人で 1,021億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 93.3億円、うち市町村民税分は 74.7億円、道府県民税分は 18.6億円。控除を受けたのは 108,965人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 9,458円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。