多古町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 9,085万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,221万円を引くと、差し引きは 6,447万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,085万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,221万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（12,287件）、その募集などにかかった費用は 9,085万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,221万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,447万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,933万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,458円、差し引きは 4,919円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,085万円で、受入額 1.9億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,053万円、「地域・産業振興」3,408万円、「スポーツ・文化振興」1,096万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 87.5億円、歳出総額は 81.2億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 62万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.9億円（26.1%）、地方税 22.3億円（25.6%）、諸収入 8.1億円（9.3%）。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 3.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.3億円（24.9%）、総務費 15.8億円（19.5%）、衛生費 11.9億円（14.7%）。
性質別?では、補助費等 20億円、人件費 16.2億円、物件費 15.5億円、扶助費 8.5億円、繰出金 6.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 81.2億円で、令和5年度より 1.4%減りました。歳入総額は 87.5億円で、0.2%減りました。目的別では、民生費は 1.5%増、総務費は 3.6%減、衛生費は 14.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 81.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等?）が 75.4%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,524万円歳出の1.2%・1人あたり 7,267円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 9,524万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.8億円歳出の19.5%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.4億円 | 84.5% | 10.2万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 8.1% | 9,806円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,437万円 | 5.3% | 6,437円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 選挙費 | 2,595万円 | 1.6% | 1,980円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 統計調査費 | 519万円 | 0.3% | 396円 | 令和5年度の 6.6倍 | |
| 監査委員費 | 82万円 | 0.1% | 62円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.7%。
民生費20.3億円歳出の24.9%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.3億円 | 40.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 老人福祉費 | 5.6億円 | 27.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 6.4億円 | 31.7% | 4.9万円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の民生費 20.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.7%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費11.9億円歳出の14.7%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 14.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.5億円 | 79.4% | 7.2万円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 20.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.8%減 |
令和6年度の衛生費 11.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
農林水産業費4.7億円歳出の5.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 57.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 畜産業費 | 648万円 | 1.4% | 495円 | 令和5年度より 77.8%減 | |
| 農地費 | 1.8億円 | 38.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 林業費 | 1,228万円 | 2.6% | 937円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 水産業費 | 20万円 | 0% | 15円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.8%。
商工費8,712万円歳出の1.1%・1人あたり 6,648円令和5年度より 21.3%増
令和6年度の商工費 8,712万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.6億円歳出の9.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,618万円 | 12.7% | 7,339円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 53.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 河川費 | 196万円 | 0.3% | 149円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,116万円 | 6.8% | 3,904円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 14.9% | 8,575円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,246万円 | 12.2% | 7,054円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の土木費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37%。
消防費3.8億円歳出の4.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の消防費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費11.7億円歳出の14.4%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 10.1% | 9,027円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 23% | 2.1万円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 中学校費 | 9,006万円 | 7.7% | 6,871円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 幼稚園費 | 2.4億円 | 20.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 19.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,157万円 | 2.7% | 2,409円 | 令和5年度より 81.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2億円 | 17% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の教育費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
災害復旧費300万円歳出の0%・1人あたり 229円令和5年度より 93.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 300万円 | 100% | 229円 | 令和5年度より 92.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 300万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 84.3%。
公債費3.6億円歳出の4.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 6.5%減
令和6年度の公債費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 22.3億円のうち、固定資産税が 10.9億円（48.7%）、個人市町村民税（所得割）が 7.1億円（31.9%）、市町村たばこ税が 1.8億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.8億円（68.2%）、児童福祉費が 2.5億円（29.5%）、老人福祉費が 917万円（1.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.54（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 91.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.8億円、1人あたり 22.7万円。積立金?（基金?）は 33.1億円、1人あたり 25.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 81.2億円で、令和元年度の 63.3億円より 28.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 89.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 81.2億円で、予算（性質別の合計）の 84.5億円より 3.2億円少ない額でした（予算の 96.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 22.1億円に対して決算は 20億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 62万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.5万円（中央値 23.7万円）で低いほう、教育費は 8.9万円（同 10.4万円）で低いほう、土木費は 5.8万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,392人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,933万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,392人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,221万円、うち市町村民税分は 1,933万円、道府県民税分は 1,289万円。控除を受けたのは 470人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,458円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。