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多古町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 9,085万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,221万円を引くと、差し引きは 6,447万円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 6,447万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,085万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,221万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(12,287件)、その募集などにかかった費用は 9,085万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,221万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,447万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,933万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,458円、差し引きは 4,919円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 9,085万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,509万円返礼品の送付1,606万円広報28万円決済など46万円事務1,897万円手元に残る分9,668万円

令和7年度の費用の合計は 9,085万円で、受入額 1.9億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,053万円48.3%
  • 地域・産業振興3,408万円18.2%
  • スポーツ・文化振興1,096万円5.8%
  • 教育・人づくり1,096万円5.8%
  • 環境・衛生933万円5%
  • 安心・安全・防災933万円5%
  • 健康・医療・福祉733万円3.9%
  • 子ども・子育て733万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進413万円2.2%
  • まちづくり・市民活動356万円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,053万円、「地域・産業振興」3,408万円、「スポーツ・文化振興」1,096万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,039件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 87.5億円、歳出総額は 81.2億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 62万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.3億円25.6%
  • 譲与税・交付金6.8億円7.8%
  • 地方交付税22.9億円26.1%
  • 国庫支出金7.2億円8.3%
  • 都道府県支出金4.1億円4.7%
  • 使用料・手数料8,268万円0.9%
  • 財産収入1,441万円0.2%
  • 地方債8,620万円1%
  • 寄附金3.1億円3.5%
  • 繰入金5.2億円5.9%
  • 繰越金5.3億円6%
  • 諸収入8.1億円9.3%
  • その他5,967万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,524万円1.2%
  • 総務費15.8億円19.5%
  • 民生費20.3億円24.9%
  • 衛生費11.9億円14.7%
  • 農林水産業費4.7億円5.8%
  • 商工費8,712万円1.1%
  • 土木費7.6億円9.3%
  • 消防費3.8億円4.7%
  • 教育費11.7億円14.4%
  • 災害復旧費300万円0%
  • 公債費3.6億円4.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.9億円(26.1%)、地方税 22.3億円(25.6%)、諸収入 8.1億円(9.3%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.3億円(24.9%)、総務費 15.8億円(19.5%)、衛生費 11.9億円(14.7%)。

性質別では、補助費等 20億円、人件費 16.2億円、物件費 15.5億円、扶助費 8.5億円、繰出金 6.5億円。

財政力指数0.54
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.54(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 29.8億円、1人あたり 22.7万円。積立金基金)は 33.1億円、1人あたり 25.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,392
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,933万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,392人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,221万円、うち市町村民税分は 1,933万円、道府県民税分は 1,289万円。控除を受けたのは 470人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,458円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。