いすみ市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 20.8億円、募集などの費用は 10.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,561万円を引くと、差し引きは 9.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 20.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,561万円
令和7年度に受け入れた寄附は 20.8億円（144,671件）、その募集などにかかった費用は 10.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,561万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,736万円。
人口 3.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.1万円、住民税控除額は 2,803円、差し引きは 2.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.3億円で、受入額 20.8億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」13.3億円、「子ども・子育て」3.3億円、「安心・安全・防災」2.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 20.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 236億円、歳出総額は 227億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 65.7億円（27.8%）、地方税 39.9億円（16.9%）、国庫支出金 29.2億円（12.4%）。寄附金は 19.4億円で、歳入総額の 8.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 67.9億円（29.9%）、総務費 52.3億円（23%）、衛生費 25.9億円（11.4%）。
性質別?では、補助費等 38.7億円、物件費 37.8億円、人件費 34.4億円、扶助費 33.8億円、普通建設事業費 26.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 227億円、歳入総額は 236億円。令和5年度と比べると、歳出は 13%増、歳入は 10.6%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 6%増、19%増、20.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 227億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 4,794円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費52.3億円歳出の23%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 46.7億円 | 89.4% | 13.7万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 4.9% | 7,433円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 2.7% | 4,107円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 選挙費 | 5,576万円 | 1.1% | 1,635円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 統計調査費 | 8,421万円 | 1.6% | 2,469円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 監査委員費 | 1,938万円 | 0.4% | 568円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の総務費 52.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 52.7%。
民生費67.9億円歳出の29.9%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 27億円 | 39.8% | 7.9万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 老人福祉費 | 15.2億円 | 22.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 17.8億円 | 26.2% | 5.2万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 生活保護費 | 7.8億円 | 11.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 災害救助費 | 12万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 39.5%減 |
令和6年度の民生費 67.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.7%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費25.9億円歳出の11.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 20.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.1億円 | 58.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 清掃費 | 10.9億円 | 41.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 18.6%増 |
令和6年度の衛生費 25.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
農林水産業費9.6億円歳出の4.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 27.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 46.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 畜産業費 | 1,446万円 | 1.5% | 424円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 12.3% | 3,448円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 林業費 | 2,915万円 | 3% | 855円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 水産業費 | 3.5億円 | 36.3% | 1万円 | 令和5年度の 4.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.7%、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
商工費2.3億円歳出の1%・1人あたり 6,643円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 29%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14.3億円歳出の6.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 41%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,268万円 | 5.8% | 2,424円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.9億円 | 83.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 48.3%増 | |
| 河川費 | 2,720万円 | 1.9% | 797円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,218万円 | 2.3% | 943円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,104万円 | 5% | 2,083円 | 令和5年度より 49.2%増 | |
| 住宅費 | 1,943万円 | 1.4% | 570円 | 令和5年度より 60.5%増 |
令和6年度の土木費 14.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.9%。
消防費18.3億円歳出の8.1%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 31.4%増
令和6年度の消防費 18.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 37.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
教育費17.8億円歳出の7.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.7億円 | 14.9% | 7,811円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 23.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 13.1% | 6,846円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 社会教育費 | 3.6億円 | 20.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,606万円 | 3.7% | 1,937円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.4億円 | 24.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 6%減 |
令和6年度の教育費 17.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.5%。
災害復旧費3,929万円歳出の0.2%・1人あたり 1,152円令和5年度より 63%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,472万円 | 37.5% | 432円 | 令和5年度より 47.3%減 | |
| 公共土木施設 | 2,456万円 | 62.5% | 720円 | 令和5年度より 65.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,929万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 57.3%、自前の税など（一般財源等）が 11.7%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20%。
公債費16.9億円歳出の7.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 5.8%減
令和6年度の公債費 16.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 39.9億円で、固定資産税が 19.9億円（49.9%）、個人市町村民税（所得割）が 13.6億円（34.1%）、市町村たばこ税が 2.3億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33.8億円のうち、社会福祉費が 18.9億円（55.8%）、児童福祉費が 7.5億円（22.2%）、生活保護費が 7億円（20.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.5億円（63.5%）、生活扶助が 1.7億円（24%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は 10.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 146億円、1人あたり 42.8万円。積立金?（基金?）は 86億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 167億円から 227億円へ、36.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 227億円で、予算（性質別の合計）の 230億円より 2.3億円少ない額でした（予算の 99%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 39.6億円に対して決算は 37.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 66.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 5.2万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 4.2万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,840人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,736万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,840人で 15.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,561万円、うち市町村民税分は 5,736万円、道府県民税分は 3,824万円。控除を受けたのは 1,483人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,803円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。