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鴨川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 2億円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 6.1億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円(11,957件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,867万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 3,858円、差し引きは 6,844円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.1億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附6.1億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付1,400万円広報18万円決済など993万円事務9,024万円手元に残る分3.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 6.1億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1.8億円29.3%
  • 分野を指定しない1.6億円26.9%
  • 教育・人づくり8,891万円14.5%
  • 安心・安全・防災6,865万円11.2%
  • 観光・交流・定住促進4,980万円8.2%
  • 健康・医療・福祉4,560万円7.5%
  • まちづくり・市民活動627万円1%
  • その他221円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.8億円、「分野を指定しない」1.6億円、「教育・人づくり」8,891万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,632件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 198万円、令和7年度は 6.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 186億円、歳出総額は 177億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税44.1億円23.8%
  • 譲与税・交付金14.4億円7.7%
  • 地方交付税51.1億円27.5%
  • 国庫支出金23.4億円12.6%
  • 都道府県支出金10.5億円5.6%
  • 使用料・手数料3.6億円2%
  • 財産収入1,885万円0.1%
  • 地方債8.7億円4.7%
  • 寄附金7.2億円3.9%
  • 繰入金10.1億円5.5%
  • 繰越金8.5億円4.6%
  • 諸収入3.3億円1.8%
  • その他6,014万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1%
  • 総務費33.2億円18.8%
  • 民生費60億円34%
  • 衛生費21.6億円12.2%
  • 労働費230万円0%
  • 農林水産業費5.3億円3%
  • 商工費3.9億円2.2%
  • 土木費5.4億円3.1%
  • 消防費8.7億円5%
  • 教育費16.3億円9.2%
  • 災害復旧費2.5億円1.4%
  • 公債費17.8億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.1億円(27.5%)、地方税 44.1億円(23.8%)、国庫支出金 23.4億円(12.6%)。寄附金は 7.2億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60億円(34%)、総務費 33.2億円(18.8%)、衛生費 21.6億円(12.2%)。

性質別では、人件費 37億円、扶助費 31.7億円、物件費 31.1億円、補助費等 19.2億円、公債費 17.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 177億円、歳入総額は 186億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.3%減、歳入はほぼ同じ。目的別では、民生費は 5.4%増、総務費は 5.4%増、衛生費は 3.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)16.8億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.4億円5.9%
  • 借金(地方債)8.4億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)122億円68.9%
  • その他19.5億円11%

令和6年度の歳出全体 177億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.4%、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の1%・1人あたり 6,193円令和5年度より 0.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費33.2億円歳出の18.8%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 5.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29.2億円88.1%9.8万円令和5年度より 3.8%増
徴税費1.7億円5%5,629円令和5年度より 9.6%増
戸籍・住民基本台帳費1.2億円3.6%4,023円令和5年度より 13.2%減
選挙費6,997万円2.1%2,359円令和5年度の 5.4倍
統計調査費2,036万円0.6%686円令和5年度より 94%増
監査委員費1,892万円0.6%638円令和5年度より 3.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.3%
  • 借金(地方債)2,570万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)23.4億円70.7%
  • その他7.2億円21.7%

令和6年度の総務費 33.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.8%、自前の税など(一般財源等)が 70.7%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.7%。

民生費60億円歳出の34%・1人あたり 20.2万円令和5年度より 5.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費21.7億円36.1%7.3万円令和5年度より 8.6%増
老人福祉費15.2億円25.4%5.1万円令和5年度より 2.1%増
児童福祉費17.8億円29.7%6万円令和5年度より 7.5%増
生活保護費5.3億円8.9%1.8万円令和5年度より 2.4%減
災害救助費8万円0%3円令和5年度より 97.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)14億円23.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)37.2億円62%
  • その他1.6億円2.7%

令和6年度の民生費 60億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.4%。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費21.6億円歳出の12.2%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 3.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.1億円28.2%2.1万円令和5年度より 14%減
結核対策費520万円0.2%175円令和5年度より 2.2%増
清掃費15.5億円71.6%5.2万円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,609万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)965万円0.4%
  • 借金(地方債)2.2億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円70.9%
  • その他3.8億円17.5%

令和6年度の衛生費 21.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.5%。

労働費230万円歳出の0%・1人あたり 77円令和5年度より 28.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費230万円100%77円令和5年度より 28.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)110万円47.8%
  • その他120万円52.2%

令和6年度の労働費 230万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 47.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 52.2%。

農林水産業費5.3億円歳出の3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 13.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.7億円69.8%1.3万円令和5年度より 3.1%減
畜産業費187万円0.4%63円令和5年度より 90.6%減
農地費5,823万円10.9%1,963円令和5年度より 30.4%増
林業費5,102万円9.6%1,720円令和5年度より 5.2%減
水産業費5,003万円9.4%1,687円令和5年度より 57%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円31.3%
  • 借金(地方債)5,560万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円50.7%
  • その他4,057万円7.6%

令和6年度の農林水産業費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.3%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

商工費3.9億円歳出の2.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)194万円0.5%
  • 借金(地方債)430万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円66.9%
  • その他1.2億円31.6%

令和6年度の商工費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.6%。

土木費5.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 26.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円23.7%4,329円令和5年度より 4.3%増
道路橋りょう費3億円56.3%1万円令和5年度より 43.2%減
河川費1,783万円3.3%601円令和5年度より 47.9%増
都市計画費(公園)3,871万円7.1%1,305円令和5年度より 48.5%増
都市計画費(下水道)2,029万円3.7%684円令和5年度より 23.1%増
都市計画費(区画整理等)7万円0%2円令和5年度より 87.8%減
住宅費3,156万円5.8%1,064円令和5年度より 39.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,599万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)665万円1.2%
  • 借金(地方債)1.5億円27.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円35.8%
  • その他1.8億円32.5%

令和6年度の土木費 5.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 27.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.5%。

消防費8.7億円歳出の5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)104万円0.1%
  • 借金(地方債)4,230万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円92.4%
  • その他2,338万円2.7%

令和6年度の消防費 8.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

教育費16.3億円歳出の9.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 16.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.4億円14.4%7,921円令和5年度より 2.2%増
小学校費2.4億円14.6%8,045円令和5年度より 9.4%増
中学校費1.3億円8%4,386円令和5年度より 3.4%増
幼稚園費1.1億円6.5%3,572円令和5年度より 0.1%減
社会教育費3.3億円20.5%1.1万円令和5年度より 7.4%増
保健体育費(体育施設等)2億円12.1%6,651円令和5年度より 72%減
保健体育費(学校給食)3.9億円23.9%1.3万円令和5年度より 57%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,756万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,739万円1.1%
  • 借金(地方債)2.7億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)10.7億円65.6%
  • その他2.6億円15.7%

令和6年度の教育費 16.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

災害復旧費2.5億円歳出の1.4%・1人あたり 8,507円令和5年度の 2.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,073万円12.2%1,036円令和5年度より 6.9%増
公共土木施設2.2億円87.8%7,471円令和5年度の 2.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円41.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)760万円3%
  • 借金(地方債)6,550万円26%
  • 自前の税など(一般財源等)735万円2.9%
  • その他6,606万円26.2%

令和6年度の災害復旧費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 2.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45%。ほかに借金(地方債)が 26%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.2%。

公債費17.8億円歳出の10.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)250万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)17.8億円99.9%

令和6年度の公債費 17.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,716万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)14.8億円33.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)7,991万円1.8%
  • 固定資産税22.4億円50.7%
  • 軽自動車税1.3億円2.8%
  • 市町村たばこ税2.5億円5.6%
  • その他7,260万円1.6%

令和6年度の市町村税 44.1億円のうち、固定資産税が 22.4億円(50.7%)、個人市町村民税(所得割)が 14.8億円(33.5%)、市町村たばこ税が 2.5億円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 31.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.8億円50%
  • 老人福祉費1億円3.2%
  • 児童福祉費9.3億円29.3%
  • 生活保護費4.9億円15.3%
  • 衛生費1,500万円0.5%
  • 教育費5,631万円1.8%

棒は生活保護費 4.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.2億円24.6%
  • 医療扶助2.8億円57.3%
  • 住宅扶助7,547万円15.5%
  • 介護扶助1,053万円2.2%
  • その他169万円0.3%

令和6年度の扶助費は 31.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 15.8億円(50%)、児童福祉費が 9.3億円(29.3%)、生活保護費が 4.9億円(15.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.8億円(57.3%)、生活扶助が 1.2億円(24.6%)。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率102.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率74.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 102.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 74.8%。

地方債(借入金)の現在高は 161億円、1人あたり 54.4万円。積立金(基金)は 36.2億円、1人あたり 12.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 164億円から 177億円へ、8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 209億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
39.4億円 / 37億円2.4億円のマイナス
物件費
33.6億円 / 31.1億円2.5億円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 1.5億円3,539万円のマイナス
扶助費
32.1億円 / 31.7億円4,270万円のマイナス
補助費等
19.4億円 / 19.2億円1,305万円のマイナス
普通建設事業費
14.7億円 / 7.4億円7.3億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 2.5億円2.5億円のプラス
公債費
17.8億円 / 17.8億円15万円のプラス
積立金
10.5億円 / 10.5億円363万円のマイナス
投資及び出資金
3,900万円 / 3,855万円45万円のマイナス
貸付金
8,600万円 / 8,610万円10万円のプラス
繰出金
16.5億円 / 16.7億円2,277万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
187億円 / 177億円10.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 187億円、決算は 177億円。決算は予算より 10.5億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.7億円に対して決算は 7.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
59.6万円
80.1万円
68.7万円
民生費
20.2万円
24.2万円
21.4万円
教育費
5.5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
1.8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 59.6万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.2万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 5.5万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 1.8万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,011人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,867万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,011人で 16.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,867万円、道府県民税分は 4,578万円。控除を受けたのは 1,562人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,858円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。