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鴨川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 2億円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 6.1億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円(11,957件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,867万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 3,858円、差し引きは 6,844円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.1億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附6.1億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付1,400万円広報18万円決済など993万円事務9,024万円手元に残る分3.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 6.1億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1.8億円29.3%
  • 分野を指定しない1.6億円26.9%
  • 教育・人づくり8,891万円14.5%
  • 安心・安全・防災6,865万円11.2%
  • 観光・交流・定住促進4,980万円8.2%
  • 健康・医療・福祉4,560万円7.5%
  • まちづくり・市民活動627万円1%
  • その他221円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.8億円、「分野を指定しない」1.6億円、「教育・人づくり」8,891万円。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,632件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 198万円、令和7年度は 6.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 186億円、歳出総額は 177億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税44.1億円23.8%
  • 譲与税・交付金14.4億円7.7%
  • 地方交付税51.1億円27.5%
  • 国庫支出金23.4億円12.6%
  • 都道府県支出金10.5億円5.6%
  • 使用料・手数料3.6億円2%
  • 財産収入1,885万円0.1%
  • 地方債8.7億円4.7%
  • 寄附金7.2億円3.9%
  • 繰入金10.1億円5.5%
  • 繰越金8.5億円4.6%
  • 諸収入3.3億円1.8%
  • その他6,014万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1%
  • 総務費33.2億円18.8%
  • 民生費60億円34%
  • 衛生費21.6億円12.2%
  • 労働費230万円0%
  • 農林水産業費5.3億円3%
  • 商工費3.9億円2.2%
  • 土木費5.4億円3.1%
  • 消防費8.7億円5%
  • 教育費16.3億円9.2%
  • 災害復旧費2.5億円1.4%
  • 公債費17.8億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.1億円(27.5%)、地方税 44.1億円(23.8%)、国庫支出金 23.4億円(12.6%)。寄附金は 7.2億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60億円(34%)、総務費 33.2億円(18.8%)、衛生費 21.6億円(12.2%)。

性質別では、人件費 37億円、扶助費 31.7億円、物件費 31.1億円、補助費等 19.2億円、公債費 17.8億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率102.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率74.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 102.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 74.8%。

地方債(借入金)の現在高は 161億円、1人あたり 54.4万円。積立金基金)は 36.2億円、1人あたり 12.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,011
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,867万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,011人で 16.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,867万円、道府県民税分は 4,578万円。控除を受けたのは 1,562人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,858円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。