佐倉市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 11.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円で、差し引きは 10.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,944万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 11.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（7,231件）、その募集などにかかった費用は 8,944万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.2億円。
人口 16.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,135円、住民税控除額は 7,075円、差し引きは 6,470円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,944万円で、受入額 1.9億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,432万円、「教育・人づくり」4,260万円、「子ども・子育て」3,380万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 624億円、歳出総額は 596億円。人口 16.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 245億円（39.3%）、国庫支出金 120億円（19.2%）、譲与税・交付金 66億円（10.6%）。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 275億円（46.1%）、教育費 71.5億円（12%）、総務費 68.1億円（11.4%）。
性質別?では、扶助費 178億円、人件費 98.5億円、物件費 94.3億円、補助費等 72.9億円、繰出金 66.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 569億円から令和6年度の 596億円へ、4.7%増えました。歳入総額は 624億円で、令和5年度より 4.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5.5%増、6.4%増、5.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 596億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%。ほかに借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.9億円歳出の0.7%・1人あたり 2,323円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費68.1億円歳出の11.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 57.7億円 | 84.7% | 3.4万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 徴税費 | 5.6億円 | 8.2% | 3,310円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 3.3% | 1,348円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 選挙費 | 1.8億円 | 2.6% | 1,063円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 統計調査費 | 3,992万円 | 0.6% | 237円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 監査委員費 | 3,842万円 | 0.6% | 228円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の総務費 68.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
民生費275億円歳出の46.1%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 98.6億円 | 35.9% | 5.9万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 老人福祉費 | 51.3億円 | 18.7% | 3万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 児童福祉費 | 98.3億円 | 35.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 生活保護費 | 26.5億円 | 9.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 災害救助費 | 71万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 51.3%減 |
令和6年度の民生費 275億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費57.1億円歳出の9.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 35.5億円 | 62.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 結核対策費 | 791万円 | 0.1% | 47円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 清掃費 | 21.5億円 | 37.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 18.6%増 |
令和6年度の衛生費 57.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
労働費1,573万円歳出の0%・1人あたり 93円令和5年度より 44.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,573万円 | 100% | 93円 | 令和5年度より 44.4%増 |
令和6年度の労働費 1,573万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費6.2億円歳出の1%・1人あたり 3,696円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.1億円 | 66.6% | 2,462円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 畜産業費 | 2,718万円 | 4.4% | 161円 | 令和5年度より 32.6%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 21.5% | 796円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 林業費 | 4,654万円 | 7.5% | 276円 | 令和5年度より 29.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%。残りの 18.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6.1億円歳出の1%・1人あたり 3,624円令和5年度より 25.6%減
令和6年度の商工費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 81.4%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
土木費43億円歳出の7.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 23.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.2億円 | 7.4% | 1,877円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 14.1億円 | 32.9% | 8,390円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 河川費 | 1.5億円 | 3.6% | 915円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 169万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 80.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 14.6億円 | 33.9% | 8,656円 | 令和5年度より 60.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4億円 | 9.2% | 2,355円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.9億円 | 9% | 2,295円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 4% | 1,034円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の土木費 43億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費31.9億円歳出の5.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の消防費 31.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費71.5億円歳出の12%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 17.3億円 | 24.2% | 1万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 小学校費 | 14.6億円 | 20.4% | 8,648円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 中学校費 | 10.4億円 | 14.5% | 6,147円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 幼稚園費 | 6,123万円 | 0.9% | 363円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 社会教育費 | 13.7億円 | 19.1% | 8,128円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.1億円 | 4.3% | 1,816円 | 令和5年度より 21.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.9億円 | 16.7% | 7,090円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の教育費 71.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
災害復旧費1,138万円歳出の0%・1人あたり 68円令和5年度より 80.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,138万円 | 100% | 68円 | 令和5年度より 78.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,138万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 3.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 73.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.8%。
公債費32.7億円歳出の5.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 32.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 245億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 102億円（41.8%）、固定資産税が 95.2億円（38.9%）、都市計画税が 16.6億円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 178億円のうち、社会福祉費が 72.6億円（40.8%）、児童福祉費が 64.4億円（36.2%）、生活保護費が 24億円（13.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 12.4億円（51.8%）、生活扶助が 6.4億円（26.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.84（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 95.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 284億円、1人あたり 16.8万円。積立金?（基金?）は 141億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 498億円から令和6年度の 596億円へ、19.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 689億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 596億円で、予算（性質別の合計）の 612億円より 16.5億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 101億円に対して決算は 94.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 35.3万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 20万円）で低いほう、教育費は 4.2万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 2.6万円（同 3.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 85,599人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 113億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 85,599人で 113億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.9億円、うち市町村民税分は 7.2億円、道府県民税分は 4.8億円。控除を受けたのは 14,902人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,075円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。