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佐倉市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 11.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円で、差し引きは 10.9億円のマイナス。

人口 16.8万人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 10.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,944万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
11.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(7,231件)、その募集などにかかった費用は 8,944万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.2億円。

人口 16.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,135円、住民税控除額は 7,075円、差し引きは 6,470円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 8,944万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達5,390万円返礼品の送付903万円広報165万円決済など160万円事務2,326万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 8,944万円で、受入額 1.9億円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,432万円38.9%
  • 教育・人づくり4,260万円22.3%
  • 子ども・子育て3,380万円17.7%
  • スポーツ・文化振興1,563万円8.2%
  • 健康・医療・福祉668万円3.5%
  • 観光・交流・定住促進625万円3.3%
  • 環境・衛生481万円2.5%
  • まちづくり・市民活動459万円2.4%
  • その他222円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,432万円、「教育・人づくり」4,260万円、「子ども・子育て」3,380万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,231件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 624億円、歳出総額は 596億円。人口 16.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 35.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税245億円39.3%
  • 譲与税・交付金66億円10.6%
  • 地方交付税50.6億円8.1%
  • 国庫支出金120億円19.2%
  • 都道府県支出金46.3億円7.4%
  • 使用料・手数料6.1億円1%
  • 財産収入1.8億円0.3%
  • 地方債19.1億円3.1%
  • 寄附金3.3億円0.5%
  • 繰入金28.4億円4.5%
  • 繰越金27.2億円4.4%
  • 諸収入7億円1.1%
  • その他3.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.9億円0.7%
  • 総務費68.1億円11.4%
  • 民生費275億円46.1%
  • 衛生費57.1億円9.6%
  • 労働費1,573万円0%
  • 農林水産業費6.2億円1%
  • 商工費6.1億円1%
  • 土木費43億円7.2%
  • 消防費31.9億円5.4%
  • 教育費71.5億円12%
  • 災害復旧費1,138万円0%
  • 公債費32.7億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 245億円(39.3%)、国庫支出金 120億円(19.2%)、譲与税・交付金 66億円(10.6%)。寄附金は 3.3億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 275億円(46.1%)、教育費 71.5億円(12%)、総務費 68.1億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 178億円、人件費 98.5億円、物件費 94.3億円、補助費等 72.9億円、繰出金 66.1億円。

財政力指数0.84
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高16.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.84(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 95.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 284億円、1人あたり 16.8万円。積立金基金)は 141億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
85,599
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
113億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 85,599人で 113億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.9億円、うち市町村民税分は 7.2億円、道府県民税分は 4.8億円。控除を受けたのは 14,902人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,075円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。