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長南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,421万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,130万円。差し引きは 1,714万円のプラス。

人口 6,894人(令和8年1月1日)受入額 4,421万円(令和7年度)差し引き 1,714万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,421万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,577万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,130万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,421万円(554件)、その募集などにかかった費用は 1,577万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,130万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,714万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 678万円。

人口 6,894人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,413円、住民税控除額は 1,640円、差し引きは 2,486円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,421万円出た・残った 1,577万円受け入れた寄附4,421万円返礼品の調達1,054万円返礼品の送付72万円決済など19万円事務431万円手元に残る分2,844万円

令和7年度の費用の合計は 1,577万円で、受入額 4,421万円の 35.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,421万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,762万円39.9%
  • 教育・人づくり540万円12.2%
  • 環境・衛生268万円6.1%
  • 健康・医療・福祉228万円5.1%
  • 安心・安全・防災192万円4.4%
  • 地域・産業振興159万円3.6%
  • その他54円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,762万円、「教育・人づくり」540万円、「環境・衛生」268万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 71.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 954件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 4,421万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 63.6億円、歳出総額は 58.7億円。人口 6,894人で割ると、1人あたりの歳出は 85.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.8億円18.6%
  • 譲与税・交付金4.9億円7.6%
  • 地方交付税18.8億円29.5%
  • 国庫支出金6.7億円10.5%
  • 都道府県支出金4.1億円6.5%
  • 使用料・手数料1.3億円2%
  • 財産収入268万円0%
  • 地方債3.7億円5.7%
  • 寄附金4,963万円0.8%
  • 繰入金5.2億円8.1%
  • 繰越金4.8億円7.6%
  • 諸収入1.5億円2.3%
  • その他4,477万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,130万円1%
  • 総務費17.1億円29.2%
  • 民生費11.8億円20.2%
  • 衛生費4.6億円7.8%
  • 農林水産業費4.5億円7.6%
  • 商工費8,586万円1.5%
  • 土木費4.1億円6.9%
  • 消防費2億円3.4%
  • 教育費4.5億円7.6%
  • 災害復旧費4.4億円7.5%
  • 公債費4.2億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.8億円(29.5%)、地方税 11.8億円(18.6%)、国庫支出金 6.7億円(10.5%)。寄附金は 4,963万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.1億円(29.2%)、民生費 11.8億円(20.2%)、衛生費 4.6億円(7.8%)。

性質別では、物件費 10.7億円、人件費 10.5億円、補助費等 8.4億円、普通建設事業費 6.2億円、扶助費 5.4億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 85.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.3%、将来負担比率は 27.4%。

地方債(借入金)の現在高は 45.9億円、1人あたり 66.6万円。積立金基金)は 17.1億円、1人あたり 24.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,490
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
678万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,490人で 3.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,130万円、うち市町村民税分は 678万円、道府県民税分は 452万円。控除を受けたのは 213人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,640円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。