長南町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,421万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,130万円。差し引きは 1,714万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,421万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,577万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,130万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,421万円（554件）、その募集などにかかった費用は 1,577万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,130万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,714万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 678万円。
人口 6,894人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,413円、住民税控除額は 1,640円、差し引きは 2,486円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,577万円で、受入額 4,421万円の 35.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,762万円、「教育・人づくり」540万円、「環境・衛生」268万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 71.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 18万円、令和7年度は 4,421万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 63.6億円、歳出総額は 58.7億円。人口 6,894人で割ると、1人あたりの歳出は 85.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.8億円（29.5%）、地方税 11.8億円（18.6%）、国庫支出金 6.7億円（10.5%）。寄附金は 4,963万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 17.1億円（29.2%）、民生費 11.8億円（20.2%）、衛生費 4.6億円（7.8%）。
性質別?では、物件費 10.7億円、人件費 10.5億円、補助費等 8.4億円、普通建設事業費 6.2億円、扶助費 5.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 58.7億円、歳入総額は 63.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.2%増、歳入は 5.1%増。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 4.8%減、5.1%増、2.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 58.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,130万円歳出の1%・1人あたり 8,892円令和5年度より 8%減
令和6年度の議会費 6,130万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費17.1億円歳出の29.2%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13億円 | 75.8% | 18.8万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 徴税費 | 8,184万円 | 4.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,716万円 | 2.8% | 6,841円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 選挙費 | 2,544万円 | 1.5% | 3,690円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 統計調査費 | 2.6億円 | 15.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 監査委員費 | 70万円 | 0% | 101円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の総務費 17.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
民生費11.8億円歳出の20.2%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.9億円 | 41.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 老人福祉費 | 3.8億円 | 32.2% | 5.5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 26.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の民生費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.1%、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費4.6億円歳出の7.8%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.7億円 | 81.2% | 5.4万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 清掃費 | 8,640万円 | 18.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の衛生費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
農林水産業費4.5億円歳出の7.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 60.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 畜産業費 | 8万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 37% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 林業費 | 1,113万円 | 2.5% | 1,615円 | 令和5年度より 18.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%。残りの 10.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8,586万円歳出の1.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の商工費 8,586万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.1億円歳出の6.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 55.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,742万円 | 14.1% | 8,330円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 62.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 河川費 | 7,275万円 | 17.9% | 1.1万円 | 令和5年度の 6.7倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,261万円 | 5.6% | 3,279円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 住宅費 | 155万円 | 0.4% | 225円 | 令和5年度より 45.7%減 |
令和6年度の土木費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等）が 22.6%、借金（地方債）が 35.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.4%。
消防費2億円歳出の3.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 13.9%増
令和6年度の消防費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費4.5億円歳出の7.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,222万円 | 20.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 小学校費 | 8,690万円 | 19.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 中学校費 | 5,508万円 | 12.3% | 7,990円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 社会教育費 | 6,937万円 | 15.5% | 1万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,015万円 | 11.2% | 7,274円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,373万円 | 20.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の教育費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
災害復旧費4.4億円歳出の7.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 50.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.4億円 | 32.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 公共土木施設 | 3億円 | 67.2% | 4.3万円 | 令和5年度より 58.2%増 | |
| その他の施設 | 160万円 | 0.4% | 233円 | 令和5年度より 86%減 |
令和6年度の災害復旧費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%。ほかに借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.4%。
公債費4.2億円歳出の7.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 11.8億円で、固定資産税が 7.3億円（61.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2.7億円（22.6%）、市町村たばこ税が 4,774万円（4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.6億円（65.6%）、児童福祉費が 1.5億円（27.3%）、衛生費が 2,584万円（4.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 85.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.3%、将来負担比率?は 27.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 45.9億円、1人あたり 66.6万円。積立金?（基金?）は 17.1億円、1人あたり 24.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 47.6億円から 58.7億円へ、23.2%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 62.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 58.7億円で、予算（性質別の合計）の 56.7億円より 2億円多い額でした（予算の 103.5%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 2,000万円に対して決算は 4.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 85.1万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 6.5万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 5.9万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,490人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 678万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,490人で 3.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,130万円、うち市町村民税分は 678万円、道府県民税分は 452万円。控除を受けたのは 213人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,640円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。