栃木県のふるさと納税と税金
栃木県の 25市区町村の合計です。人口は 189万人（令和8年1月1日）。
- 受け入れた寄附（令和7年度）
- 183億円892,146件
- 募集に要した費用（令和7年度）
- 85.2億円受入額の46.5%
- 住民税控除額（令和8年度課税）
- 95.8億円市町村民税分と道府県民税分の合計
- 差し引き
- 2.2億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額
差し引き?は、受入額から募集費用と住民税控除額?を引いた算数です。控除額には道府県民税分（都道府県の税収が減る分）も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。
市区町村の一覧
受入額（令和7年度）の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。
| 街 | 受入額 | 差し引き | 費用割合? | 財政力指数? |
|---|---|---|---|---|
| 小山市 | 59.8億円 | 22.9億円のプラス | 45.6% | 0.94 |
| 佐野市 | 20.1億円 | 6.6億円のプラス | 46.3% | 0.69 |
| 日光市 | 15.1億円 | 6.3億円のプラス | 46.6% | 0.55 |
| 栃木市 | 15.1億円 | 2.1億円のプラス | 48.8% | 0.69 |
| さくら市 | 11.4億円 | 3.8億円のプラス | 47.5% | 0.69 |
| 那須町 | 11.1億円 | 5億円のプラス | 49.4% | 0.68 |
| 那須塩原市 | 9.3億円 | 273万円のマイナス | 49.1% | 0.76 |
| 宇都宮市 | 8.4億円 | 35億円のマイナス | 44.1% | 0.97 |
| 真岡市 | 6.1億円 | 6,861万円のプラス | 48.5% | 0.82 |
| 大田原市 | 4.6億円 | 3,219万円のプラス | 40% | 0.64 |
| 足利市 | 4.4億円 | 2.4億円のマイナス | 38.8% | 0.73 |
| 鹿沼市 | 2.9億円 | 1.6億円のマイナス | 49.7% | 0.69 |
| 矢板市 | 2.7億円 | 3,504万円のプラス | 49.7% | 0.64 |
| 下野市 | 2.3億円 | 3.6億円のマイナス | 49% | 0.7 |
| 那須烏山市 | 1.6億円 | 2,940万円のプラス | 48.1% | 0.45 |
| 市貝町 | 1.4億円 | 4,519万円のプラス | 46.1% | 0.6 |
| 益子町 | 1.4億円 | 2,523万円のプラス | 47.8% | 0.55 |
| 壬生町 | 1.1億円 | 1.1億円のマイナス | 50% | 0.81 |
| 那珂川町 | 1億円 | 3,454万円のプラス | 48.4% | 0.37 |
| 茂木町 | 9,263万円 | 2,902万円のプラス | 49.5% | 0.37 |
| 野木町 | 6,237万円 | 6,882万円のマイナス | 49.2% | 0.74 |
| 芳賀町 | 5,095万円 | 1,851万円のマイナス | 37.5% | 0.98 |
| 塩谷町 | 4,553万円 | 1,278万円のプラス | 32.7% | 0.41 |
| 上三川町 | 3,403万円 | 1.2億円のマイナス | 44.6% | 0.93 |
| 高根沢町 | 3,061万円 | 1.7億円のマイナス | 46.2% | 0.72 |
🏛️ 栃木県の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 9,219億円、歳出総額は 9,018億円。人口 189万人（県内の市区町村の合計）で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,328億円（36.1%）、地方交付税 1,571億円（17%）、諸収入 1,367億円（14.8%）。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,866億円（20.7%）、民生費 1,378億円（15.3%）、商工費 1,278億円（14.2%）。
性質別?では、人件費 2,192億円、補助費等 1,671億円、普通建設事業費 1,366億円、貸付金 1,238億円、公債費 965億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 9,125億円から令和6年度の 9,018億円へ、1.2%減りました。歳入総額は 9,219億円で、令和5年度より 1.1%減りました。金額の大きい教育費・民生費・商工費は、それぞれ 6.9%増、6.3%増、16.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 9,018億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64%、国のお金（国庫支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 17.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費13.6億円歳出の0.2%・1人あたり 722円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の議会費 13.6億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 0.1%。
総務費519億円歳出の5.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 18.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 333億円 | 64.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 企画費 | 63.4億円 | 12.2% | 3,352円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 徴税費 | 70.3億円 | 13.5% | 3,720円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 市町村振興費 | 13.1億円 | 2.5% | 693円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 選挙費 | 16億円 | 3.1% | 846円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 防災費 | 14.7億円 | 2.8% | 780円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 統計調査費 | 4.8億円 | 0.9% | 252円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 人事委員会費 | 1.5億円 | 0.3% | 79円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 監査委員費 | 1.8億円 | 0.3% | 94円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の総務費 519億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、借金（地方債）が 5.7%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.2%。
民生費1,378億円歳出の15.3%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 401億円 | 29.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 老人福祉費 | 525億円 | 38.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 児童福祉費 | 412億円 | 29.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 生活保護費 | 38.2億円 | 2.8% | 2,019円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 災害救助費 | 7,454万円 | 0.1% | 39円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の民生費 1,378億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、借金（地方債）が 1.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3.1%。
衛生費427億円歳出の4.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公衆衛生費 | 122億円 | 28.6% | 6,457円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 結核対策費 | 3,126万円 | 0.1% | 17円 | 令和5年度より 42.4%減 | |
| 精神衛生費 | 6.3億円 | 1.5% | 333円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 環境衛生費 | 32.7億円 | 7.7% | 1,732円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 清掃費 | 15.6億円 | 3.6% | 823円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 保健所費 | 21.2億円 | 5% | 1,123円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 医薬費 | 229億円 | 53.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の衛生費 427億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国のお金（国庫支出金）が 14.5%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 19.6%。
労働費16.8億円歳出の0.2%・1人あたり 887円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労政費 | 3.8億円 | 22.4% | 199円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 職業訓練費 | 10.9億円 | 64.8% | 575円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 失業対策費 | 1.1億円 | 6.8% | 61円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 労働委員会費 | 9,897万円 | 5.9% | 52円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の労働費 16.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59%、国のお金（国庫支出金）が 35.4%。残りの 5.6%はその他（使用料・繰入金・諸収入など）。
農林水産業費383億円歳出の4.2%・1人あたり 2万円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 87.7億円 | 22.9% | 4,642円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 畜産業費 | 45.3億円 | 11.8% | 2,398円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 農地費 | 119億円 | 31% | 6,278円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 林業費 | 123億円 | 32.2% | 6,524円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 水産業費 | 7.8億円 | 2% | 412円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 383億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 35%、自前の税など（一般財源等）が 42.3%、借金（地方債）が 8.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 14.4%。
商工費1,278億円歳出の14.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 16.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 商業費 | 618億円 | 48.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 工鉱業費 | 646億円 | 50.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 観光費 | 13.4億円 | 1% | 709円 | 令和5年度より 73.4%減 |
令和6年度の商工費 1,278億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 6.7%、国のお金（国庫支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 92.8%。
土木費1,038億円歳出の11.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 27.3億円 | 2.6% | 1,442円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 557億円 | 53.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 河川海岸費 | 333億円 | 32.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 66.5億円 | 6.4% | 3,521円 | 令和5年度より 31.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 12億円 | 1.2% | 637円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.6億円 | 0.9% | 506円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7.8億円 | 0.7% | 410円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 住宅費 | 24.9億円 | 2.4% | 1,319円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の土木費 1,038億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.6%、国のお金（国庫支出金）が 31.9%。ほかに借金（地方債）が 44.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 6.5%。
警察費456億円歳出の5.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の警察費 456億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、国のお金（国庫支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 7.5%。
教育費1,866億円歳出の20.7%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 419億円 | 22.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 小学校費 | 543億円 | 29.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 中学校費 | 326億円 | 17.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 高等学校費 | 353億円 | 18.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 特別支援学校費 | 140億円 | 7.5% | 7,406円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 社会教育費 | 24.5億円 | 1.3% | 1,296円 | 令和5年度より 41.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 60.2億円 | 3.2% | 3,187円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,440万円 | 0% | 45円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の教育費 1,866億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、国のお金（国庫支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 4.8%。
災害復旧費21.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,130円令和5年度より 79.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.4億円 | 11.4% | 129円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 公共土木施設 | 18.9億円 | 88.2% | 998円 | 令和5年度より 73.1%増 | |
| その他の施設 | 783万円 | 0.4% | 4円 | — |
令和6年度の災害復旧費 21.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 11%、国のお金（国庫支出金）が 47.1%。ほかに借金（地方債）が 39.8%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2%。
公債費966億円歳出の10.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の公債費 966億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 1%。
市町村への交付金等656億円歳出の7.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利子割交付金 | 1.1億円 | 0.2% | 57円 | 令和5年度より 60.1%増 | |
| 配当割交付金 | 21.5億円 | 3.3% | 1,140円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 30.6億円 | 4.7% | 1,619円 | 令和5年度より 70.7%増 | |
| 地方消費税交付金 | 522億円 | 79.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| ゴルフ場利用税交付金 | 15.4億円 | 2.3% | 813円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 自動車税環境性能割交付金 | 10.5億円 | 1.6% | 555円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 法人事業税交付金 | 54.4億円 | 8.3% | 2,881円 | 令和5年度より 16.7%増 |
令和6年度の市町村への交付金等 656億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国のお金（国庫支出金）は 0円。
県税の中身
令和6年度の県税は 2,711億円。大きいのは、法人事業税が 718億円（26.5%）、個人県民税（所得割）が 679億円（25.1%）、地方消費税が 441億円（16.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 193億円のうち、児童福祉費が 83.1億円（43.1%）、社会福祉費が 35.9億円（18.6%）、衛生費が 34.2億円（17.8%）。生活保護費 28.2億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.7億円（55.6%）、生活扶助が 8億円（28.4%）。
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
令和6年度の財政力指数?は 0.62で、47都道府県のうち高いほうから 11番目（中央値 0.47）。経常収支比率?は 92.8%（中央値 93.8%）、実質公債費比率?は 9.4%、将来負担比率?は 102.9%。
令和6年度末の地方債?（借入金）の現在高は 11,114億円、1人あたり 58.8万円。積立金?（基金?）は 1,141億円、1人あたり 6万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 7番目（中央値 82.9万円）、積立金は少ないほうから 14番目（中央値 7.3万円）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 7,430億円から令和6年度の 9,018億円へ、21.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 10,292億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 9,018億円で、予算（性質別の合計）の 9,516億円より 498億円少ない額でした（予算の 94.8%）。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 1,509億円に対して決算は 1,238億円でした。
出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表（令和元年度〜令和6年度）、総務省「予算・決算の対比」都道府県版（令和6年度）を編集・加工して表示しています。
栃木県の街が並ぶランキング
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