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上三川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 3,403万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 1.2億円のマイナス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 3,403万円(令和7年度)差し引き 1.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,403万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,518万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,403万円(1,559件)、その募集などにかかった費用は 1,518万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,264万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,119円、住民税控除額は 4,530円、差し引きは 3,910円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,403万円出た・残った 1,518万円受け入れた寄附3,403万円返礼品の調達777万円返礼品の送付154万円広報17万円決済など51万円事務520万円手元に残る分1,885万円

令和7年度の費用の合計は 1,518万円で、受入額 3,403万円の 44.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,403万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,566万円46%
  • 子ども・子育て1,497万円44%
  • 健康・医療・福祉256万円7.5%
  • スポーツ・文化振興84万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,566万円、「子ども・子育て」1,497万円、「健康・医療・福祉」256万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,671件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 3,403万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4,551万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 140億円、歳出総額は 126億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税63.2億円45.2%
  • 譲与税・交付金14.3億円10.3%
  • 地方交付税6.5億円4.6%
  • 国庫支出金21.4億円15.3%
  • 都道府県支出金10.1億円7.2%
  • 使用料・手数料5,950万円0.4%
  • 財産収入3,503万円0.3%
  • 地方債5.4億円3.9%
  • 寄附金5,471万円0.4%
  • 繰入金7.6億円5.5%
  • 繰越金8.8億円6.3%
  • 諸収入5,692万円0.4%
  • その他4,343万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費15.5億円12.3%
  • 民生費45.9億円36.5%
  • 衛生費10.6億円8.4%
  • 労働費10万円0%
  • 農林水産業費5.7億円4.5%
  • 商工費4.1億円3.2%
  • 土木費13.9億円11.1%
  • 消防費6.2億円5%
  • 教育費14.5億円11.6%
  • 公債費8.1億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 63.2億円(45.2%)、国庫支出金 21.4億円(15.3%)、譲与税・交付金 14.3億円(10.3%)。寄附金は 5,471万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 45.9億円(36.5%)、総務費 15.5億円(12.3%)、教育費 14.5億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 33.4億円、物件費 21億円、補助費等 20.6億円、人件費 17.2億円、繰出金 11.6億円。

財政力指数0.93
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.93(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 85.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 58.2億円、1人あたり 19.2万円。積立金基金)は 40.8億円、1人あたり 13.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,180
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,264万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,180人で 19.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,264万円、道府県民税分は 5,509万円。控除を受けたのは 2,028人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,530円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。