上三川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,403万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 1.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,403万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,518万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,403万円（1,559件）、その募集などにかかった費用は 1,518万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,264万円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,119円、住民税控除額は 4,530円、差し引きは 3,910円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,518万円で、受入額 3,403万円の 44.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,566万円、「子ども・子育て」1,497万円、「健康・医療・福祉」256万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 3,403万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 4,551万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 140億円、歳出総額は 126億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 63.2億円（45.2%）、国庫支出金 21.4億円（15.3%）、譲与税・交付金 14.3億円（10.3%）。寄附金は 5,471万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 45.9億円（36.5%）、総務費 15.5億円（12.3%）、教育費 14.5億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 33.4億円、物件費 21億円、補助費等 20.6億円、人件費 17.2億円、繰出金 11.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 126億円、歳入総額は 140億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.5%減、歳入は 2.5%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.5%増、32%増、51.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 126億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 3,570円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.5億円歳出の12.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 32%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.5億円 | 74.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 徴税費 | 2.7億円 | 17.5% | 8,926円 | 令和5年度より 74.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,994万円 | 6.4% | 3,287円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 選挙費 | 2,226万円 | 1.4% | 732円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 統計調査費 | 599万円 | 0.4% | 197円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 63万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の総務費 15.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
民生費45.9億円歳出の36.5%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16億円 | 34.9% | 5.3万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 老人福祉費 | 7.8億円 | 17% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 22.1億円 | 48% | 7.3万円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の民生費 45.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費10.6億円歳出の8.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 15.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.1億円 | 67.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 清掃費 | 3.5億円 | 32.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 37.3%減 |
令和6年度の衛生費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費10万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 10万円 | 100% | 3円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 10万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費5.7億円歳出の4.5%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 35.2% | 6,603円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 畜産業費 | 80万円 | 0.1% | 26円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 64% | 1.2万円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 林業費 | 396万円 | 0.7% | 130円 | 令和5年度より 20.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
商工費4.1億円歳出の3.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 6.6%減
令和6年度の商工費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
土木費13.9億円歳出の11.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,153万円 | 6.6% | 3,010円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.5億円 | 32.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 9.8% | 4,498円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 都市計画費（街路） | 4,424万円 | 3.2% | 1,455円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 11.4% | 5,233円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.6億円 | 32.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,122万円 | 1.5% | 698円 | 令和5年度より 47.9%減 | |
| 住宅費 | 3,428万円 | 2.5% | 1,128円 | 令和5年度より 18.8%増 |
令和6年度の土木費 13.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、借金（地方債）が 21.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
消防費6.2億円歳出の5%・1人あたり 2万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の消防費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費14.5億円歳出の11.6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 51.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 30.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 19.9% | 9,498円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 11.3% | 5,418円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 19.2% | 9,184円 | 令和5年度より 85.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,514万円 | 2.4% | 1,156円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 17% | 8,143円 | 令和5年度より 14.2%減 |
令和6年度の教育費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
公債費8.1億円歳出の6.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の公債費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 63.2億円のうち、固定資産税が 35.5億円（56.2%）、個人市町村民税（所得割）が 17億円（27%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.1億円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 33.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 18.9億円（56.5%）、社会福祉費が 12.3億円（36.9%）、教育費が 2.1億円（6.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.93（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 85.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 58.2億円、1人あたり 19.2万円。積立金?（基金?）は 40.8億円、1人あたり 13.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 105億円から 126億円へ、19.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 148億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 147億円、決算は 126億円。決算は予算より 21.6億円少なく、予算の 85.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 28.2億円に対して決算は 11.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.4万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.1万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 4.8万円（同 5.8万円）で低いほう、土木費は 4.6万円（同 4.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 16,180人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,264万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 16,180人で 19.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,264万円、道府県民税分は 5,509万円。控除を受けたのは 2,028人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,530円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。