那須塩原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.8億円。差し引きは 273万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円（42,001件）、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 273万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。
人口 11.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,108円、住民税控除額は 4,147円、差し引きは 24円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.3億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5億円、「健康・医療・福祉」1.7億円、「教育・人づくり」8,041万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 9.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 603億円、歳出総額は 572億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 197億円（32.7%）、国庫支出金 104億円（17.3%）、地方交付税 61.5億円（10.2%）。寄附金は 8億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 216億円（37.7%）、総務費 77.1億円（13.5%）、衛生費 75億円（13.1%）。
性質別?では、扶助費 153億円、物件費 93.8億円、人件費 82億円、普通建設事業費 64.7億円、補助費等 60.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 572億円で、令和5年度より 7.1%増えました。歳入総額は 603億円で、6.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 9.3%増、5.1%増、52.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 572億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,873円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の議会費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費77.1億円歳出の13.5%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 66.2億円 | 85.9% | 5.8万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 徴税費 | 5.4億円 | 7% | 4,721円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.2億円 | 4.2% | 2,788円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 1.5% | 987円 | 令和5年度より 64.8%増 | |
| 統計調査費 | 9,170万円 | 1.2% | 798円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 監査委員費 | 1,902万円 | 0.2% | 166円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の総務費 77.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
民生費216億円歳出の37.7%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 71.1億円 | 33% | 6.2万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 老人福祉費 | 36.5億円 | 16.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 児童福祉費 | 88.5億円 | 41% | 7.7万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 生活保護費 | 19.6億円 | 9.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 災害救助費 | 203万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 48.6%減 |
令和6年度の民生費 216億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費75億円歳出の13.1%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 52.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 24.9億円 | 33.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 清掃費 | 50億円 | 66.7% | 4.4万円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の衛生費 75億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 21.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
労働費4,540万円歳出の0.1%・1人あたり 395円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,540万円 | 100% | 395円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の労働費 4,540万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費16.1億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 21.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.4億円 | 64.7% | 9,033円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 畜産業費 | 9,624万円 | 6% | 838円 | 令和5年度より 60.7%減 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 19.7% | 2,750円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 林業費 | 1.6億円 | 9.7% | 1,350円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34%。ほかに借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
商工費23.1億円歳出の4%・1人あたり 2万円令和5年度より 6.9%減
令和6年度の商工費 23.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 55.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費31.5億円歳出の5.5%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 5.7% | 1,552円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 13.9億円 | 44.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 河川費 | 5,181万円 | 1.6% | 451円 | 令和5年度より 80.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 122万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2億円 | 6.4% | 1,755円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.7億円 | 27.5% | 7,556円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 8% | 2,209円 | 令和5年度より 72.1%増 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 6.6% | 1,823円 | 令和5年度より 32.7%増 |
令和6年度の土木費 31.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
消防費21.9億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の消防費 21.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費73.5億円歳出の12.8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.6億円 | 29.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 小学校費 | 16億円 | 21.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 中学校費 | 4.6億円 | 6.2% | 3,961円 | 令和5年度より 52.6%減 | |
| 社会教育費 | 13.4億円 | 18.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.7億円 | 9.1% | 5,849円 | 令和5年度より 53.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.1億円 | 15.2% | 9,704円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の教育費 73.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.9%。
災害復旧費3,603万円歳出の0.1%・1人あたり 314円令和5年度の 4.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,099万円 | 30.5% | 96円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 公共土木施設 | 231万円 | 6.4% | 20円 | 令和5年度より 20%減 | |
| その他の施設 | 2,272万円 | 63.1% | 198円 | — |
令和6年度の災害復旧費 3,603万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等）が 57.6%、借金（地方債）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
公債費34.5億円歳出の6%・1人あたり 3万円令和5年度より 19.4%減
令和6年度の公債費 34.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 197億円で、固定資産税が 100億円（50.8%）、個人市町村民税（所得割）が 59.8億円（30.3%）、市町村たばこ税が 10.8億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 153億円。目的で分けると、児童福祉費が 59.7億円（39%）、社会福祉費が 54.8億円（35.9%）、生活保護費が 17.4億円（11.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9.6億円（54.9%）、生活扶助が 4.4億円（25.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.76（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 281億円、1人あたり 24.5万円。積立金?（基金?）は 173億円、1人あたり 15.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 572億円で、令和元年度の 501億円より 14.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 622億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 592億円、決算は 572億円。決算は予算より 19.3億円少なく、予算の 96.7%でした。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 94.3億円に対して決算は 82億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－１（10団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－１、10団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 62.8万円。この街は 49.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.8万円（中央値 21.2万円）で低いほう、教育費は 6.4万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 2.7万円（同 4.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 59,871人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 69.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 59,871人で 69.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 7,011人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,147円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。