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那須塩原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.8億円。差し引きは 273万円のマイナス。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)受入額 9.3億円(令和7年度)差し引き 273万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円(42,001件)、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 273万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,108円、住民税控除額は 4,147円、差し引きは 24円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.3億円出た・残った 4.6億円受け入れた寄附9.3億円返礼品の調達2.5億円返礼品の送付4,002万円広報435万円決済など244万円事務1.6億円その他の費用7万円手元に残る分4.7億円

令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.3億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5億円53.4%
  • 健康・医療・福祉1.7億円18.5%
  • 教育・人づくり8,041万円8.6%
  • 環境・衛生7,104万円7.6%
  • 安心・安全・防災5,868万円6.3%
  • 地域・産業振興4,934万円5.3%
  • その他57円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5億円、「健康・医療・福祉」1.7億円、「教育・人づくり」8,041万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,001件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 9.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 603億円、歳出総額は 572億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税197億円32.7%
  • 譲与税・交付金49.3億円8.2%
  • 地方交付税61.5億円10.2%
  • 国庫支出金104億円17.3%
  • 都道府県支出金42.4億円7%
  • 使用料・手数料8.3億円1.4%
  • 財産収入1.1億円0.2%
  • 地方債32.7億円5.4%
  • 寄附金8億円1.3%
  • 繰入金42.9億円7.1%
  • 繰越金31.4億円5.2%
  • 諸収入21.5億円3.6%
  • その他2.3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.3億円0.6%
  • 総務費77.1億円13.5%
  • 民生費216億円37.7%
  • 衛生費75億円13.1%
  • 労働費4,540万円0.1%
  • 農林水産業費16.1億円2.8%
  • 商工費23.1億円4%
  • 土木費31.5億円5.5%
  • 消防費21.9億円3.8%
  • 教育費73.5億円12.8%
  • 災害復旧費3,603万円0.1%
  • 公債費34.5億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 197億円(32.7%)、国庫支出金 104億円(17.3%)、地方交付税 61.5億円(10.2%)。寄附金は 8億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 216億円(37.7%)、総務費 77.1億円(13.5%)、衛生費 75億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 153億円、物件費 93.8億円、人件費 82億円、普通建設事業費 64.7億円、補助費等 60.4億円。

財政力指数0.76
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高24.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.76(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 17%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 281億円、1人あたり 24.5万円。積立金基金)は 173億円、1人あたり 15.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
59,871
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
69.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 59,871人で 69.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 7,011人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,147円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。