栃木市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円、募集などの費用は 7.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5.6億円を引くと、差し引きは 2.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円（43,408件）、その募集などにかかった費用は 7.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。
人口 15.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,949円、住民税控除額は 3,712円、差し引きは 1,381円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.4億円で、受入額 15.1億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9億円、「子ども・子育て」2.9億円、「環境・衛生」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 15.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 16.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 817億円、歳出総額は 782億円。人口 15.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 223億円（27.3%）、国庫支出金 129億円（15.8%）、地方交付税 118億円（14.4%）。寄附金は 17.3億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 280億円（35.9%）、衛生費 108億円（13.8%）、総務費 107億円（13.7%）。
性質別?では、扶助費 176億円、普通建設事業費 128億円、人件費 123億円、物件費 108億円、公債費 63.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 782億円で、令和5年度より 1.3%増えました。歳入総額は 817億円で、1.2%増えました。目的別では、民生費は 7.4%増、衛生費は 3.5%増、総務費は 5.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 782億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%、自前の税など（一般財源等?）が 59.2%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,353円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費107億円歳出の13.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 92.3億円 | 86% | 6.1万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 徴税費 | 7億円 | 6.5% | 4,613円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.8億円 | 5.4% | 3,814円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 1.3% | 950円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 3,440万円 | 0.3% | 227円 | 令和5年度より 71.3%増 | |
| 監査委員費 | 5,206万円 | 0.5% | 343円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の総務費 107億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
民生費280億円歳出の35.9%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 98.9億円 | 35.3% | 6.5万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 老人福祉費 | 57.6億円 | 20.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 児童福祉費 | 100億円 | 35.7% | 6.6万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 生活保護費 | 23.9億円 | 8.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 災害救助費 | 137万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 55.6%減 |
令和6年度の民生費 280億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費108億円歳出の13.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 28.7億円 | 26.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 53%減 | |
| 清掃費 | 79.3億円 | 73.4% | 5.2万円 | 令和5年度より 83.3%増 |
令和6年度の衛生費 108億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 38.5%、借金（地方債）が 34.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
労働費1.2億円歳出の0.2%・1人あたり 776円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 776円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の労働費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
農林水産業費14億円歳出の1.8%・1人あたり 9,226円令和5年度より 23.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 31.8% | 2,933円 | 令和5年度より 38.6%減 | |
| 畜産業費 | 1,125万円 | 0.8% | 74円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 農地費 | 7.9億円 | 56.3% | 5,198円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 11.1% | 1,021円 | 令和5年度より 17.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 14億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.5%。ほかに借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
商工費30.1億円歳出の3.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の商工費 30.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 26.4%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 72.5%。
土木費65.2億円歳出の8.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.4億円 | 3.7% | 1,601円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 18.3億円 | 28.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 河川費 | 11.5億円 | 17.6% | 7,577円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5.7億円 | 8.7% | 3,762円 | 令和5年度より 30.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 19.5億円 | 29.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.9億円 | 4.4% | 1,901円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 住宅費 | 4.9億円 | 7.6% | 3,250円 | 令和5年度より 27.9%増 |
令和6年度の土木費 65.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 32.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
消防費31.3億円歳出の4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の消防費 31.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 24.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費77.2億円歳出の9.9%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 23.5億円 | 30.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 小学校費 | 10.4億円 | 13.5% | 6,852円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 中学校費 | 6.1億円 | 7.9% | 4,019円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 幼稚園費 | 7,353万円 | 1% | 485円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 社会教育費 | 16.6億円 | 21.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.4億円 | 5.7% | 2,879円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 15.5億円 | 20.1% | 1万円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の教育費 77.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
公債費63.3億円歳出の8.1%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の公債費 63.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 223億円のうち、固定資産税が 108億円（48.4%）、個人市町村民税（所得割）が 72.3億円（32.4%）、市町村たばこ税が 11.8億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 176億円のうち、社会福祉費が 77.1億円（43.9%）、児童福祉費が 63.1億円（36%）、生活保護費が 22.1億円（12.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11億円（49.8%）、生活扶助が 6.9億円（31%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 97.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は 23.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 601億円、1人あたり 39.6万円。積立金?（基金?）は 157億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 782億円で、令和元年度の 673億円より 16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 894億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 813億円、決算は 782億円。決算は予算より 31.4億円少なく、予算の 96.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 88.4億円に対して決算は 59.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 51.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.5万円（中央値 18.3万円）でほぼ同じ、教育費は 5.1万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 4.3万円（同 4.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 75,385人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 82.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 75,385人で 82.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 8,233人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,712円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。