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栃木市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円、募集などの費用は 7.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5.6億円を引くと、差し引きは 2.1億円のプラス。

人口 15.2万人(令和8年1月1日)受入額 15.1億円(令和7年度)差し引き 2.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円(43,408件)、その募集などにかかった費用は 7.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。

人口 15.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,949円、住民税控除額は 3,712円、差し引きは 1,381円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.1億円出た・残った 7.4億円受け入れた寄附15.1億円返礼品の調達4.2億円返礼品の送付6,491万円広報1,061万円決済など2,120万円事務1.6億円その他の費用6,113万円手元に残る分7.7億円

令和7年度の費用の合計は 7.4億円で、受入額 15.1億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9億円59.8%
  • 子ども・子育て2.9億円19.3%
  • 環境・衛生1億円6.9%
  • スポーツ・文化振興7,976万円5.3%
  • 健康・医療・福祉4,822万円3.2%
  • 教育・人づくり4,102万円2.7%
  • まちづくり・市民活動3,017万円2%
  • 安心・安全・防災1,180万円0.8%
  • 災害支援・復興22万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9億円、「子ども・子育て」2.9億円、「環境・衛生」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,042件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 15.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 817億円、歳出総額は 782億円。人口 15.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税223億円27.3%
  • 譲与税・交付金68.7億円8.4%
  • 地方交付税118億円14.4%
  • 国庫支出金129億円15.8%
  • 都道府県支出金52億円6.4%
  • 使用料・手数料8.4億円1%
  • 財産収入2.4億円0.3%
  • 地方債83.1億円10.2%
  • 寄附金17.3億円2.1%
  • 繰入金41.1億円5%
  • 繰越金35.9億円4.4%
  • 諸収入35.8億円4.4%
  • その他2.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.6億円0.5%
  • 総務費107億円13.7%
  • 民生費280億円35.9%
  • 衛生費108億円13.8%
  • 労働費1.2億円0.2%
  • 農林水産業費14億円1.8%
  • 商工費30.1億円3.9%
  • 土木費65.2億円8.3%
  • 消防費31.3億円4%
  • 教育費77.2億円9.9%
  • 公債費63.3億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 223億円(27.3%)、国庫支出金 129億円(15.8%)、地方交付税 118億円(14.4%)。寄附金は 17.3億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 280億円(35.9%)、衛生費 108億円(13.8%)、総務費 107億円(13.7%)。

性質別では、扶助費 176億円、普通建設事業費 128億円、人件費 123億円、物件費 108億円、公債費 63.3億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 97.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は 23.2%。

地方債(借入金)の現在高は 601億円、1人あたり 39.6万円。積立金基金)は 157億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
75,385
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
82.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 75,385人で 82.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.6億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 8,233人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,712円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。