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益子町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 6,782万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,885万円を引くと、差し引きは 2,523万円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 2,523万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,782万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,885万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(6,605件)、その募集などにかかった費用は 6,782万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,885万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,523万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,931万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,760円、住民税控除額は 2,327円、差し引きは 1,202円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,782万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,729万円返礼品の送付1,138万円決済など149万円事務1,765万円手元に残る分7,408万円

令和7年度の費用の合計は 6,782万円で、受入額 1.4億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,853万円34.2%
  • 分野を指定しない4,733万円33.4%
  • 環境・衛生3,381万円23.8%
  • 地域・産業振興1,222万円8.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,853万円、「分野を指定しない」4,733万円、「環境・衛生」3,381万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,605件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 96.1億円、歳出総額は 91.1億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.5億円25.6%
  • 譲与税・交付金8.9億円9.3%
  • 地方交付税25.2億円26.3%
  • 国庫支出金15.1億円15.7%
  • 都道府県支出金9.7億円10.1%
  • 使用料・手数料6,018万円0.6%
  • 財産収入2,928万円0.3%
  • 地方債3.9億円4%
  • 寄附金1.3億円1.3%
  • 繰入金3.6億円3.7%
  • 繰越金1.4億円1.4%
  • 諸収入1.1億円1.2%
  • その他3,675万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,956万円1.1%
  • 総務費14.2億円15.5%
  • 民生費33.3億円36.6%
  • 衛生費5.2億円5.7%
  • 労働費295万円0%
  • 農林水産業費4.5億円4.9%
  • 商工費2.5億円2.7%
  • 土木費7.2億円7.9%
  • 消防費4.9億円5.3%
  • 教育費12.1億円13.3%
  • 災害復旧費973万円0.1%
  • 公債費5.8億円6.4%
  • 諸支出金3,438万円0.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円(26.3%)、地方税 24.5億円(25.6%)、国庫支出金 15.1億円(15.7%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.3億円(36.6%)、総務費 14.2億円(15.5%)、教育費 12.1億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 22.3億円、補助費等 17.9億円、人件費 14.4億円、物件費 12.4億円、普通建設事業費 10.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 86.4億円から令和6年度の 91.1億円へ、5.5%増えました。歳入総額は 96.1億円で、令和5年度より 7.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.7%増、4.8%増、24.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.7億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.6億円10.5%
  • 借金(地方債)3.7億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)62.3億円68.3%
  • その他3.9億円4.3%

令和6年度の歳出全体 91.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,956万円歳出の1.1%・1人あたり 4,743円令和5年度より 1.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,956万円100%

令和6年度の議会費 9,956万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費14.2億円歳出の15.5%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 4.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費10.7億円75.5%5.1万円令和5年度より 6.1%増
徴税費1.4億円9.7%6,511円令和5年度より 1.7%減
戸籍・住民基本台帳費9,714万円6.9%4,628円令和5年度より 8.9%増
選挙費1,976万円1.4%941円令和5年度より 33.5%増
統計調査費9,279万円6.6%4,420円令和5年度より 7.1%減
監査委員費62万円0%30円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,493万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円7.8%
  • 借金(地方債)9,160万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円79%
  • その他5,999万円4.2%

令和6年度の総務費 14.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%、自前の税など(一般財源等)が 79%、借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

民生費33.3億円歳出の36.6%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 5.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.4億円40.2%6.4万円令和5年度より 5.6%増
老人福祉費6.4億円19.2%3万円令和5年度より 0.2%減
児童福祉費13.5億円40.6%6.5万円令和5年度より 8.8%増
災害救助費10万円0%5円令和5年度より 35.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)10億円29.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.8億円17.4%
  • 自前の税など(一般財源等)17.1億円51.2%
  • その他4,945万円1.5%

令和6年度の民生費 33.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.3%、自前の税など(一般財源等)が 51.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

衛生費5.2億円歳出の5.7%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 9.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.5億円66.4%1.7万円令和5年度より 10.7%減
結核対策費105万円0.2%50円令和5年度より 24.2%増
清掃費1.7億円33.4%8,326円令和5年度より 6.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,108万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)547万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円85.9%
  • その他5,725万円11%

令和6年度の衛生費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。残りの 11%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費295万円歳出の0%・1人あたり 140円令和5年度より 58.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費295万円100%140円令和5年度より 58.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)295万円100%

令和6年度の労働費 295万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費4.5億円歳出の4.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度とほぼ同じ
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円50.2%1.1万円令和5年度より 44.7%増
畜産業費1,174万円2.6%559円令和5年度より 4.1%減
農地費1.8億円41.1%8,755円令和5年度より 25.5%減
林業費2,707万円6.1%1,289円令和5年度より 17.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円49.7%
  • 借金(地方債)1,700万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円40.6%
  • その他2,656万円5.9%

令和6年度の農林水産業費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.7%、自前の税など(一般財源等)が 40.6%、借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

商工費2.5億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 28.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)400万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)568万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円68.2%
  • その他6,920万円27.9%

令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.9%。

土木費7.2億円歳出の7.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 8.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,355万円6.1%2,075円令和5年度より 8.4%減
道路橋りょう費2.1億円28.8%9,853円令和5年度より 19.8%減
河川費18万円0%8円令和5年度より 58.6%増
都市計画費(公園)29万円0%14円令和5年度より 49.9%減
都市計画費(下水道)3.2億円44.2%1.5万円令和5年度より 67.1%増
都市計画費(区画整理等)1.5億円20.3%6,956円令和5年度より 9.7%減
住宅費408万円0.6%194円令和5年度より 8.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,052万円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)64万円0.1%
  • 借金(地方債)7,830万円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円77.8%
  • その他2,014万円2.8%

令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%、自前の税など(一般財源等)が 77.8%、借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

消防費4.9億円歳出の5.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 20.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)22万円0%
  • 借金(地方債)9,840万円20.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円79.6%
  • その他25万円0.1%

令和6年度の消防費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 20.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費12.1億円歳出の13.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 24.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.9億円15.9%9,176円令和5年度より 13.9%増
小学校費2.6億円21.1%1.2万円令和5年度より 44.4%増
中学校費1.5億円12.3%7,072円令和5年度より 16.8%増
社会教育費3.6億円29.5%1.7万円令和5年度より 47.1%増
保健体育費(体育施設等)8,117万円6.7%3,867円令和5年度より 2.6%増
保健体育費(学校給食)1.8億円14.5%8,361円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,127万円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,329万円2.8%
  • 借金(地方債)8,300万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円80.3%
  • その他6,101万円5%

令和6年度の教育費 12.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

災害復旧費973万円歳出の0.1%・1人あたり 463円令和5年度より 16.6%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設973万円100%463円令和5年度より 16.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)973万円100%

令和6年度の災害復旧費 973万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費5.8億円歳出の6.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円97.2%
  • その他1,654万円2.8%

令和6年度の公債費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

諸支出金3,438万円歳出の0.4%・1人あたり 1,638円令和5年度の 74.1倍
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費3,438万円100%1,638円令和5年度の 74.1倍
  • 自前の税など(一般財源等)455万円13.2%
  • その他2,982万円86.8%

令和6年度の諸支出金 3,438万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 13.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 86.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,436万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)8.9億円36.3%
  • 法人市町村民税(均等割)4,825万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,861万円2.4%
  • 固定資産税11.9億円48.4%
  • 軽自動車税8,900万円3.6%
  • 市町村たばこ税1.4億円5.7%
  • その他649万円0.3%

令和6年度の市町村税は合計 24.5億円で、固定資産税が 11.9億円(48.4%)、個人市町村民税(所得割)が 8.9億円(36.3%)、市町村たばこ税が 1.4億円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 22.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費10億円45.1%
  • 老人福祉費1,040万円0.5%
  • 児童福祉費10.9億円49%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費1,750万円0.8%
  • 教育費1億円4.7%

令和6年度の扶助費 22.3億円のうち、児童福祉費が 10.9億円(49%)、社会福祉費が 10億円(45.1%)、教育費が 1億円(4.7%)。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 86.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 47.9億円、1人あたり 22.8万円。積立金(基金)は 22.4億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 85.6億円から令和6年度の 91.1億円へ、6.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 104億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.6億円 / 14.4億円1,688万円のマイナス
物件費
11.5億円 / 12.4億円8,781万円のプラス
維持補修費
4,700万円 / 4,088万円612万円のマイナス
扶助費
22.7億円 / 22.3億円3,654万円のマイナス
補助費等
18.5億円 / 17.9億円5,374万円のマイナス
普通建設事業費
18.2億円 / 10.4億円7.8億円のマイナス
災害復旧事業費
700万円 / 973万円273万円のプラス
公債費
5.8億円 / 5.8億円3万円のプラス
積立金
1.8億円 / 1.7億円1,568万円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 60万円40万円のマイナス
貸付金
3,200万円 / 3,156万円44万円のマイナス
繰出金
8.7億円 / 5.4億円3.4億円のマイナス
予備費
2,200万円 / ——
合計
103億円 / 91.1億円11.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 91.1億円で、予算(性質別の合計)の 103億円より 11.8億円少ない額でした(予算の 88.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.2億円に対して決算は 10.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.4万円
47.7万円
68.7万円
民生費
15.9万円
16.5万円
21.4万円
教育費
5.8万円
5.8万円
7.3万円
土木費
3.4万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.4万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.9万円(中央値 16.5万円)でほぼ同じ、教育費は 5.8万円(同 5.8万円)でほぼ同じ、土木費は 3.4万円(同 4.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,253人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,931万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,253人で 10.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,885万円、うち市町村民税分は 2,931万円、道府県民税分は 1,954万円。控除を受けたのは 855人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,327円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。