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益子町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 6,782万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,885万円を引くと、差し引きは 2,523万円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 2,523万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,782万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,885万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(6,605件)、その募集などにかかった費用は 6,782万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,885万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,523万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,931万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,760円、住民税控除額は 2,327円、差し引きは 1,202円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,782万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,729万円返礼品の送付1,138万円決済など149万円事務1,765万円手元に残る分7,408万円

令和7年度の費用の合計は 6,782万円で、受入額 1.4億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4,853万円34.2%
  • 分野を指定しない4,733万円33.4%
  • 環境・衛生3,381万円23.8%
  • 地域・産業振興1,222万円8.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4,853万円、「分野を指定しない」4,733万円、「環境・衛生」3,381万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,605件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 96.1億円、歳出総額は 91.1億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.5億円25.6%
  • 譲与税・交付金8.9億円9.3%
  • 地方交付税25.2億円26.3%
  • 国庫支出金15.1億円15.7%
  • 都道府県支出金9.7億円10.1%
  • 使用料・手数料6,018万円0.6%
  • 財産収入2,928万円0.3%
  • 地方債3.9億円4%
  • 寄附金1.3億円1.3%
  • 繰入金3.6億円3.7%
  • 繰越金1.4億円1.4%
  • 諸収入1.1億円1.2%
  • その他3,675万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,956万円1.1%
  • 総務費14.2億円15.5%
  • 民生費33.3億円36.6%
  • 衛生費5.2億円5.7%
  • 労働費295万円0%
  • 農林水産業費4.5億円4.9%
  • 商工費2.5億円2.7%
  • 土木費7.2億円7.9%
  • 消防費4.9億円5.3%
  • 教育費12.1億円13.3%
  • 災害復旧費973万円0.1%
  • 公債費5.8億円6.4%
  • 諸支出金3,438万円0.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.2億円(26.3%)、地方税 24.5億円(25.6%)、国庫支出金 15.1億円(15.7%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.3億円(36.6%)、総務費 14.2億円(15.5%)、教育費 12.1億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 22.3億円、補助費等 17.9億円、人件費 14.4億円、物件費 12.4億円、普通建設事業費 10.4億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 86.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 47.9億円、1人あたり 22.8万円。積立金基金)は 22.4億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,253
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,931万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,253人で 10.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,885万円、うち市町村民税分は 2,931万円、道府県民税分は 1,954万円。控除を受けたのは 855人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,327円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。