佐野市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 20.1億円、募集などの費用は 9.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4.2億円を引くと、差し引きは 6.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 20.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 20.1億円（139,813件）、その募集などにかかった費用は 9.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.5億円。
人口 11.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,750円、差し引きは 5,901円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.3億円で、受入額 20.1億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7億円、「分野を指定しない」5.6億円、「環境・衛生」5億円。指定額の合計は受入額の 96.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 238万円、令和7年度は 20.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 22.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 616億円、歳出総額は 587億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 183億円（29.8%）、国庫支出金 94.2億円（15.3%）、地方交付税 86.8億円（14.1%）。寄附金は 21.4億円で、歳入総額の 3.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 221億円（37.7%）、総務費 110億円（18.7%）、教育費 67.8億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 152億円、人件費 92.1億円、物件費 80.6億円、積立金 57.7億円、普通建設事業費 54.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 563億円から令和6年度の 587億円へ、4.4%増えました。歳入総額は 616億円で、令和5年度より 4.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.5%増、4.9%増、2.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 587億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3億円歳出の0.5%・1人あたり 2,661円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費110億円歳出の18.7%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 98.9億円 | 90.3% | 8.8万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 徴税費 | 4.6億円 | 4.2% | 4,110円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.7億円 | 3.3% | 3,273円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 1.3% | 1,257円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 6,962万円 | 0.6% | 622円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,858万円 | 0.3% | 255円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の総務費 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.8%。
民生費221億円歳出の37.7%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 67.6億円 | 30.5% | 6万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 老人福祉費 | 41.4億円 | 18.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 児童福祉費 | 90億円 | 40.7% | 8万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 生活保護費 | 22.4億円 | 10.1% | 2万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 災害救助費 | 43万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 38.9%減 |
令和6年度の民生費 221億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費48.1億円歳出の8.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 26.6億円 | 55.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 結核対策費 | 9万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 82.4%増 | |
| 清掃費 | 21.5億円 | 44.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の衛生費 48.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.4%。
労働費2,351万円歳出の0%・1人あたり 210円令和5年度より 5.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,351万円 | 100% | 210円 | 令和5年度より 5.2%減 |
令和6年度の労働費 2,351万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.8億円歳出の1.3%・1人あたり 6,932円令和5年度より 20.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 41.5% | 2,874円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 畜産業費 | 681万円 | 0.9% | 61円 | 令和5年度より 24.1%減 | |
| 農地費 | 2億円 | 25.3% | 1,756円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 32.3% | 2,241円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
商工費20.9億円歳出の3.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 6.5%減
令和6年度の商工費 20.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 29.4%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 70%。
土木費50.9億円歳出の8.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 3.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.9億円 | 7.7% | 3,478円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 10.3億円 | 20.2% | 9,159円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 河川費 | 9.4億円 | 18.6% | 8,431円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 9,438万円 | 1.9% | 843円 | 令和5年度より 43.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.6億円 | 9.1% | 4,149円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 15億円 | 29.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.5億円 | 6.9% | 3,140円 | 令和5年度より 48.7%増 | |
| 住宅費 | 3.2億円 | 6.3% | 2,852円 | 令和5年度より 59.9%増 |
令和6年度の土木費 50.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 21.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
消防費16億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1%増
令和6年度の消防費 16億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
教育費67.8億円歳出の11.6%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 24.7億円 | 36.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 小学校費 | 10.5億円 | 15.4% | 9,354円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 中学校費 | 5.9億円 | 8.8% | 5,312円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 社会教育費 | 10.7億円 | 15.8% | 9,590円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.6億円 | 9.7% | 5,863円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.4億円 | 13.9% | 8,394円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の教育費 67.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
公債費41.6億円歳出の7.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.3%減
令和6年度の公債費 41.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金118万円歳出の0%・1人あたり 11円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 118万円 | 100% | 11円 | — |
令和6年度の諸支出金 118万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 183億円のうち、固定資産税が 86.8億円（47.3%）、個人市町村民税（所得割）が 53.9億円（29.4%）、都市計画税が 11.9億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 152億円のうち、児童福祉費が 64.5億円（42.3%）、社会福祉費が 52.7億円（34.5%）、生活保護費が 20.8億円（13.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 10.3億円（49.6%）、生活扶助が 5.9億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 91.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 357億円、1人あたり 31.9万円。積立金?（基金?）は 223億円、1人あたり 19.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 499億円から令和6年度の 587億円へ、17.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 645億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 587億円で、予算（性質別の合計）の 632億円より 45.1億円少ない額でした（予算の 92.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 55.3億円に対して決算は 41.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.4万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 18.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.1万円（同 6.2万円）でほぼ同じ、土木費は 4.5万円（同 4.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 55,406人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 60.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 55,406人で 60.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.2億円、うち市町村民税分は 2.5億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,185人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,750円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。