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那須町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,395万円。差し引きは 5億円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 11.1億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,395万円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.1億円(18,289件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,395万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,837万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.8万円、住民税控除額は 2,746円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.1億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附11.1億円返礼品の調達3.3億円返礼品の送付1,639万円広報1,477万円決済など1,731万円事務1.7億円手元に残る分5.6億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 11.1億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.2億円38%
  • 分野を指定しない3億円27.3%
  • 環境・衛生2億円18.4%
  • 地域・産業振興1.1億円9.6%
  • 健康・医療・福祉3,065万円2.8%
  • 教育・人づくり2,410万円2.2%
  • スポーツ・文化振興1,915万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.2億円、「分野を指定しない」3億円、「環境・衛生」2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,289件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 658万円、令和7年度は 11.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 167億円、歳出総額は 155億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税50.8億円30.3%
  • 譲与税・交付金11.6億円6.9%
  • 地方交付税25.8億円15.4%
  • 国庫支出金17億円10.2%
  • 都道府県支出金8.5億円5.1%
  • 使用料・手数料2.4億円1.4%
  • 財産収入1.4億円0.8%
  • 地方債3.6億円2.1%
  • 寄附金11.1億円6.6%
  • 繰入金16.1億円9.6%
  • 繰越金13.5億円8.1%
  • 諸収入4.9億円2.9%
  • その他6,044万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,919万円0.6%
  • 総務費37.5億円24.1%
  • 民生費41.6億円26.8%
  • 衛生費11.3億円7.3%
  • 労働費50万円0%
  • 農林水産業費6.7億円4.3%
  • 商工費12.9億円8.3%
  • 土木費12億円7.7%
  • 消防費7.1億円4.5%
  • 教育費13.7億円8.8%
  • 災害復旧費1,922万円0.1%
  • 公債費11.3億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 50.8億円(30.3%)、地方交付税 25.8億円(15.4%)、国庫支出金 17億円(10.2%)。寄附金は 11.1億円で、歳入総額の 6.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 41.6億円(26.8%)、総務費 37.5億円(24.1%)、教育費 13.7億円(8.8%)。

性質別では、補助費等 24.6億円、物件費 24.6億円、人件費 24.2億円、扶助費 21億円、積立金 19.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 155億円、歳入総額は 167億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.8%増、歳入は 7.1%増。目的別では、民生費は 4.9%増、総務費は 12.8%増、教育費は 7.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.2億円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.4億円5.4%
  • 借金(地方債)3.6億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)99.4億円64%
  • その他30.7億円19.8%

令和6年度の歳出全体 155億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.9%、自前の税など(一般財源等)が 64%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,919万円歳出の0.6%・1人あたり 4,259円令和5年度より 0.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,919万円100%

令和6年度の議会費 9,919万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費37.5億円歳出の24.1%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 12.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費33.6億円89.6%14.4万円令和5年度より 13.8%増
徴税費2.3億円6.1%9,872円令和5年度より 5.9%減
戸籍・住民基本台帳費1.2億円3.1%5,000円令和5年度より 7%増
選挙費3,829万円1%1,644円令和5年度の 2.3倍
統計調査費362万円0.1%155円令和5年度の 3.9倍
監査委員費78万円0%34円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,696万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.1%
  • 借金(地方債)720万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)20.9億円55.7%
  • その他15億円40%

令和6年度の総務費 37.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 55.7%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 40%。

民生費41.6億円歳出の26.8%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 4.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費17.5億円42%7.5万円令和5年度より 7.1%増
老人福祉費10.4億円25%4.5万円令和5年度より 1.9%増
児童福祉費13.7億円33%5.9万円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.4億円20.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.7億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)25.8億円62%
  • その他1.7億円4.1%

令和6年度の民生費 41.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.9%、自前の税など(一般財源等)が 62%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

衛生費11.3億円歳出の7.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 10.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.5億円40%1.9万円令和5年度より 18.9%増
清掃費6.8億円60%2.9万円令和5年度より 5.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)887万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円67.2%
  • その他2.5億円22.3%

令和6年度の衛生費 11.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.5%、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.3%。

労働費50万円歳出の0%・1人あたり 22円令和5年度より 1.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費50万円100%22円令和5年度より 1.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)50万円100%

令和6年度の労働費 50万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費6.7億円歳出の4.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 13%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円37.2%1.1万円令和5年度より 8.1%増
畜産業費8,723万円13%3,746円令和5年度より 53.2%減
農地費7,500万円11.2%3,220円令和5年度より 28.2%減
林業費2.6億円38.6%1.1万円令和5年度の 3.6倍
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円20.7%
  • 借金(地方債)420万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円45.2%
  • その他2.2億円33.5%

令和6年度の農林水産業費 6.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.7%、自前の税など(一般財源等)が 45.2%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.5%。

商工費12.9億円歳出の8.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)130万円0.1%
  • 借金(地方債)5,850万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円49.8%
  • その他4.8億円36.7%

令和6年度の商工費 12.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36.7%。

土木費12億円歳出の7.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 36.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.5億円12.2%6,286円令和5年度より 58.2%増
道路橋りょう費6.2億円51.2%2.6万円令和5年度より 24.3%増
河川費986万円0.8%423円令和5年度の 2.9倍
都市計画費(公園)1,083万円0.9%465円令和5年度より 8.9%減
都市計画費(下水道)2.3億円19%9,818円令和5年度より 24.2%増
都市計画費(区画整理等)136万円0.1%58円令和5年度より 38.8%増
住宅費1.9億円15.7%8,090円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円17.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)144万円0.1%
  • 借金(地方債)2.1億円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円56.7%
  • その他9,928万円8.3%

令和6年度の土木費 12億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.4%。ほかに借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

消防費7.1億円歳出の4.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)77万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)75万円0.1%
  • 借金(地方債)6,260万円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円90.6%
  • その他248万円0.4%

令和6年度の消防費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費13.7億円歳出の8.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 7.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.1億円29.6%1.7万円令和5年度より 14.5%増
小学校費3.1億円22.4%1.3万円令和5年度より 6%増
中学校費1.4億円10.5%6,172円令和5年度より 12.9%増
社会教育費2.7億円19.7%1.2万円令和5年度より 10%増
保健体育費(体育施設等)9,482万円6.9%4,071円令和5年度より 13.2%減
保健体育費(学校給食)1.5億円11%6,440円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)485万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)497万円0.4%
  • 借金(地方債)1,330万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円74.7%
  • その他3.2億円23.6%

令和6年度の教育費 13.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.6%。

災害復旧費1,922万円歳出の0.1%・1人あたり 825円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,593万円82.9%684円—
公共土木施設330万円17.1%141円—
  • 国のお金(国庫支出金)425万円22.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,454万円75.6%
  • その他43万円2.2%

令和6年度の災害復旧費 1,922万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.1%。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費11.3億円歳出の7.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 3.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円98.4%
  • その他1,810万円1.6%

令和6年度の公債費 11.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,419万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)9億円17.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円3.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.4億円2.8%
  • 固定資産税33億円65%
  • 軽自動車税1.1億円2.1%
  • 市町村たばこ税1.9億円3.7%
  • その他2億円3.9%

令和6年度の市町村税は 50.8億円。大きいのは、固定資産税が 33億円(65%)、個人市町村民税(所得割)が 9億円(17.7%)、市町村たばこ税が 1.9億円(3.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 21億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.9億円56.7%
  • 老人福祉費6,146万円2.9%
  • 児童福祉費8.4億円39.9%
  • 衛生費47万円0%
  • 教育費1,075万円0.5%

令和6年度の扶助費 21億円のうち、社会福祉費が 11.9億円(56.7%)、児童福祉費が 8.4億円(39.9%)、老人福祉費が 6,146万円(2.9%)。

財政力指数0.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 98.8億円、1人あたり 42.4万円。積立金(基金)は 52億円、1人あたり 22.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 125億円から 155億円へ、24.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 169億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
25.5億円 / 24.2億円1.3億円のマイナス
物件費
28.6億円 / 24.6億円4億円のマイナス
維持補修費
4.8億円 / 1億円3.8億円のマイナス
扶助費
15.8億円 / 21億円5.2億円のプラス
補助費等
28.5億円 / 24.6億円3.9億円のマイナス
普通建設事業費
10.5億円 / 14.2億円3.7億円のプラス
災害復旧事業費
1,500万円 / 1,922万円422万円のプラス
公債費
11.4億円 / 11.3億円1,338万円のマイナス
積立金
19.6億円 / 19.2億円4,046万円のマイナス
投資及び出資金
400万円 / 425万円25万円のプラス
貸付金
3.3億円 / 3.3億円ちょうど 0円
繰出金
13.8億円 / 11.7億円2.1億円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
162億円 / 155億円7.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 162億円、決算は 155億円。決算は予算より 7.1億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 15.8億円に対して決算は 21億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
66.7万円
47.7万円
68.7万円
民生費
17.9万円
16.5万円
21.4万円
教育費
5.9万円
5.8万円
7.3万円
土木費
5.2万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 66.7万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.9万円(中央値 16.5万円)でほぼ同じ、教育費は 5.9万円(同 5.8万円)でほぼ同じ、土木費は 5.2万円(同 4.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,938人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,837万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,938人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,395万円、うち市町村民税分は 3,837万円、道府県民税分は 2,558万円。控除を受けたのは 923人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,746円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。