トップ栃木県 › 塩谷町

塩谷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,553万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,788万円。差し引きは 1,278万円のプラス。

人口 9,505人(令和8年1月1日)受入額 4,553万円(令和7年度)差し引き 1,278万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,553万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,488万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,788万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,553万円(1,635件)、その募集などにかかった費用は 1,488万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,788万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,278万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,073万円。

人口 9,505人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,790円、住民税控除額は 1,881円、差し引きは 1,344円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,553万円出た・残った 1,488万円受け入れた寄附4,553万円返礼品の調達927万円返礼品の送付192万円決済など188万円事務182万円手元に残る分3,066万円

令和7年度の費用の合計は 1,488万円で、受入額 4,553万円の 32.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,553万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,181万円25.9%
  • 環境・衛生848万円18.6%
  • 教育・人づくり605万円13.3%
  • 健康・医療・福祉277万円6.1%
  • まちづくり・市民活動146万円3.2%
  • スポーツ・文化振興59万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,181万円、「環境・衛生」848万円、「教育・人づくり」605万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 68.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,777件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 4,553万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7,177万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 66.9億円、歳出総額は 61.3億円。人口 9,505人で割ると、1人あたりの歳出は 64.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.1億円21.1%
  • 譲与税・交付金4.7億円7%
  • 地方交付税24.4億円36.4%
  • 国庫支出金6.8億円10.1%
  • 都道府県支出金4億円6%
  • 使用料・手数料6,658万円1%
  • 財産収入3,686万円0.6%
  • 地方債1.6億円2.4%
  • 寄附金7,237万円1.1%
  • 繰入金4.4億円6.5%
  • 繰越金3.5億円5.3%
  • 諸収入1.7億円2.5%
  • その他640万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,358万円1.2%
  • 総務費12.1億円19.7%
  • 民生費17.3億円28.3%
  • 衛生費7億円11.4%
  • 農林水産業費4.2億円6.9%
  • 商工費1.6億円2.5%
  • 土木費3.8億円6.3%
  • 消防費2.8億円4.5%
  • 教育費7.1億円11.6%
  • 災害復旧費7,521万円1.2%
  • 公債費3.9億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.4億円(36.4%)、地方税 14.1億円(21.1%)、国庫支出金 6.8億円(10.1%)。寄附金は 7,237万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.3億円(28.3%)、総務費 12.1億円(19.7%)、教育費 7.1億円(11.6%)。

性質別では、人件費 12.4億円、物件費 11.1億円、補助費等 8.7億円、扶助費 8.5億円、普通建設事業費 7.3億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率17.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 80.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.6%、将来負担比率は 17.5%。

地方債(借入金)の現在高は 45.6億円、1人あたり 48万円。積立金基金)は 24億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,677
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,073万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,677人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,788万円、うち市町村民税分は 1,073万円、道府県民税分は 715万円。控除を受けたのは 305人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,881円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。