塩谷町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,553万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,788万円。差し引きは 1,278万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,553万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,488万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,788万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,553万円（1,635件）、その募集などにかかった費用は 1,488万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,788万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,278万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,073万円。
人口 9,505人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,790円、住民税控除額は 1,881円、差し引きは 1,344円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,488万円で、受入額 4,553万円の 32.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,181万円、「環境・衛生」848万円、「教育・人づくり」605万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 68.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 49万円、令和7年度は 4,553万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7,177万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 66.9億円、歳出総額は 61.3億円。人口 9,505人で割ると、1人あたりの歳出は 64.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.4億円（36.4%）、地方税 14.1億円（21.1%）、国庫支出金 6.8億円（10.1%）。寄附金は 7,237万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.3億円（28.3%）、総務費 12.1億円（19.7%）、教育費 7.1億円（11.6%）。
性質別?では、人件費 12.4億円、物件費 11.1億円、補助費等 8.7億円、扶助費 8.5億円、普通建設事業費 7.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 61.3億円で、令和5年度より 21.8%減りました。歳入総額は 66.9億円で、19.5%減りました。目的別では、民生費は 5.2%増、総務費は 60.5%減、教育費は 4.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 61.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等?）が 76%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,358万円歳出の1.2%・1人あたり 7,741円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の議会費 7,358万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.1億円歳出の19.7%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 60.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.4億円 | 86% | 10.9万円 | 令和5年度より 64.1%減 | |
| 徴税費 | 1億円 | 8.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,496万円 | 3.7% | 4,730円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 選挙費 | 1,222万円 | 1% | 1,286円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 統計調査費 | 742万円 | 0.6% | 780円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 監査委員費 | 37万円 | 0% | 39円 | 令和5年度より 34.8%減 |
令和6年度の総務費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 15.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費17.3億円歳出の28.3%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.4億円 | 42.6% | 7.8万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 28.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 5億円 | 28.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の民生費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7億円歳出の11.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 75.7% | 5.6万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 24.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の衛生費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
農林水産業費4.2億円歳出の6.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 39.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 畜産業費 | 366万円 | 0.9% | 385円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 39.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 林業費 | 8,819万円 | 20.9% | 9,278円 | 令和5年度より 40.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.7%。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.6億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 10.7%増
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.9%。
土木費3.8億円歳出の6.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 20.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,667万円 | 9.5% | 3,858円 | 令和5年度より 89.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 68.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 24.5%減 | |
| 河川費 | 380万円 | 1% | 400円 | 令和5年度より 79%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,239万円 | 11% | 4,460円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 住宅費 | 3,689万円 | 9.6% | 3,881円 | 令和5年度より 15.2%減 |
令和6年度の土木費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、借金（地方債）が 29.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
消防費2.8億円歳出の4.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 8.2%減
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費7.1億円歳出の11.6%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 26.3% | 2万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 21.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 中学校費 | 8,410万円 | 11.9% | 8,848円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 18.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,539万円 | 3.6% | 2,672円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 18.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の教育費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
災害復旧費7,521万円歳出の1.2%・1人あたり 7,912円令和5年度より 21.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,647万円 | 21.9% | 1,733円 | 令和5年度より 48.4%減 | |
| 公共土木施設 | 5,873万円 | 78.1% | 6,179円 | 令和5年度より 97%増 |
令和6年度の災害復旧費 7,521万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%。
公債費3.9億円歳出の6.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 5%減
令和6年度の公債費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 14.1億円で、固定資産税が 8.2億円（58.2%）、個人市町村民税（所得割）が 4億円（28.2%）、市町村たばこ税が 6,766万円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.5億円のうち、社会福祉費が 5.4億円（64%）、児童福祉費が 2.9億円（34%）、老人福祉費が 1,139万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 80.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.6%、将来負担比率?は 17.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 45.6億円、1人あたり 48万円。積立金?（基金?）は 24億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 61.3億円で、令和元年度の 53.9億円より 13.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 78.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 61.3億円で、予算（性質別の合計）の 63.9億円より 2.6億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11.5億円に対して決算は 8.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64.5万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.5万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,677人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,073万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,677人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,788万円、うち市町村民税分は 1,073万円、道府県民税分は 715万円。控除を受けたのは 305人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,881円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。