トップ › 栃木県 › 那珂川町

那珂川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,806万円減り、差し引きは 3,454万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 3,454万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,929万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,806万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(5,813件)、その募集などにかかった費用は 4,929万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,806万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,454万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,083万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,371円、住民税控除額は 1,306円、差し引きは 2,498円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 4,929万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達2,426万円返礼品の送付682万円広報23万円決済など40万円事務1,757万円手元に残る分5,259万円

令和7年度の費用の合計は 4,929万円で、受入額 1億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,197万円31.4%
  • 分野を指定しない2,983万円29.3%
  • まちづくり・市民活動2,532万円24.9%
  • 健康・医療・福祉670万円6.6%
  • スポーツ・文化振興490万円4.8%
  • 教育・人づくり306万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,197万円、「分野を指定しない」2,983万円、「まちづくり・市民活動」2,532万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,813件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 39万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 110億円、歳出総額は 100億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.5億円17.8%
  • 譲与税・交付金7.1億円6.5%
  • 地方交付税38.9億円35.5%
  • 国庫支出金11.4億円10.4%
  • 都道府県支出金6.1億円5.6%
  • 使用料・手数料1.9億円1.7%
  • 財産収入4,960万円0.5%
  • 地方債6.2億円5.7%
  • 寄附金3,876万円0.4%
  • 繰入金9.5億円8.6%
  • 繰越金4.8億円4.4%
  • 諸収入3.1億円2.8%
  • その他2,848万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,235万円0.9%
  • 総務費26億円25.8%
  • 民生費25.2億円25.1%
  • 衛生費7.3億円7.3%
  • 労働費2,649万円0.3%
  • 農林水産業費4.6億円4.5%
  • 商工費3.1億円3%
  • 土木費5.6億円5.6%
  • 消防費4.7億円4.7%
  • 教育費11.9億円11.8%
  • 災害復旧費1,229万円0.1%
  • 公債費10.8億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.9億円(35.5%)、地方税 19.5億円(17.8%)、国庫支出金 11.4億円(10.4%)。寄附金は 3,876万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 26億円(25.8%)、民生費 25.2億円(25.1%)、教育費 11.9億円(11.8%)。

性質別では、人件費 17.6億円、物件費 17.1億円、普通建設事業費 16.8億円、補助費等 14.8億円、公債費 10.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 100億円、歳入総額は 110億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.9%減、歳入は 3.3%減。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 1.8%減、ほぼ同じ、10.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.9億円5.9%
  • 借金(地方債)6億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)72.8億円72.5%
  • その他6.7億円6.7%

令和6年度の歳出全体 100億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.8%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,235万円歳出の0.9%・1人あたり 6,681円令和5年度より 1.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,235万円100%

令和6年度の議会費 9,235万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費26億円歳出の25.8%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 1.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費23億円88.7%16.6万円令和5年度より 3.6%減
徴税費1.4億円5.4%1万円令和5年度より 12.7%増
戸籍・住民基本台帳費7,427万円2.9%5,373円令和5年度より 8.8%増
選挙費2,435万円0.9%1,761円令和5年度の 3.2倍
統計調査費5,372万円2.1%3,886円令和5年度より 2.4%減
監査委員費52万円0%38円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,204万円3.5%
  • 借金(地方債)3.6億円13.8%
  • 自前の税など(一般財源等)16.2億円62.6%
  • その他1.9億円7.5%

令和6年度の総務費 26億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%。ほかに借金(地方債)が 13.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

民生費25.2億円歳出の25.1%・1人あたり 18.3万円令和5年度とほぼ同じ
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.2億円52.2%9.5万円令和5年度より 3.7%増
老人福祉費4.5億円17.7%3.2万円令和5年度より 13.9%減
児童福祉費7.6億円30.2%5.5万円令和5年度より 3.3%増
災害救助費15万円0%11円令和5年度より 66.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円16.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円12.3%
  • 借金(地方債)1,000万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)16.9億円66.9%
  • その他9,524万円3.8%

令和6年度の民生費 25.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

衛生費7.3億円歳出の7.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.3億円59.2%3.1万円令和5年度より 5.3%減
清掃費3億円40.8%2.1万円令和5年度より 3.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,567万円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)289万円0.4%
  • 借金(地方債)4,690万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円80.2%
  • その他5,885万円8.1%

令和6年度の衛生費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

労働費2,649万円歳出の0.3%・1人あたり 1,916円令和5年度より 21.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,649万円100%1,916円令和5年度より 21.6%増
  • 県のお金(都道府県支出金)15万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2,633万円99.4%

令和6年度の労働費 2,649万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。

農林水産業費4.6億円歳出の4.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 14.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円51.8%1.7万円令和5年度より 3.5%減
畜産業費380万円0.8%275円令和5年度より 5.9%減
農地費1.4億円31.7%1万円令和5年度より 50.9%増
林業費7,103万円15.6%5,139円令和5年度より 37.2%増
水産業費62万円0.1%45円令和5年度より 9.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円37.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円54.2%
  • その他3,584万円7.8%

令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.9%。残りの 7.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費3.1億円歳出の3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 9.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)127万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円46.4%
  • その他1.6億円53.2%

令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%、自前の税など(一般財源等)が 46.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 53.2%。

土木費5.6億円歳出の5.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 0.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,699万円13.8%5,570円令和5年度より 11.7%増
道路橋りょう費2.9億円51.2%2.1万円令和5年度より 4.2%減
河川費1,065万円1.9%771円令和5年度より 62.9%増
都市計画費(街路)315万円0.6%228円令和5年度より 84.7%増
都市計画費(公園)273万円0.5%197円令和5年度より 10.1%減
都市計画費(下水道)1.6億円29%1.2万円令和5年度より 2.4%減
住宅費1,740万円3.1%1,259円令和5年度より 36.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,884万円14.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)82万円0.1%
  • 借金(地方債)1.3億円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円56.1%
  • その他3,927万円7%

令和6年度の土木費 5.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%、自前の税など(一般財源等)が 56.1%、借金(地方債)が 22.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

消防費4.7億円歳出の4.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)799万円1.7%
  • 借金(地方債)4,000万円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円89.7%
  • その他15万円0%

令和6年度の消防費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費11.9億円歳出の11.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 10.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円14.5%1.2万円令和5年度より 0.7%減
小学校費1.9億円16.3%1.4万円令和5年度より 27.8%増
中学校費1.3億円10.9%9,391円令和5年度より 32.4%減
幼稚園費4,657万円3.9%3,369円令和5年度より 8.8%減
社会教育費3.7億円31%2.7万円令和5年度より 22.4%減
保健体育費(体育施設等)1.3億円11%9,447円令和5年度より 3.4%減
保健体育費(学校給食)1.5億円12.4%1.1万円令和5年度より 0.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,739万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)835万円0.7%
  • 借金(地方債)2,000万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円88.6%
  • その他8,036万円6.8%

令和6年度の教育費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

災害復旧費1,229万円歳出の0.1%・1人あたり 889円令和5年度より 83.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設267万円21.7%193円令和5年度より 91.3%減
公共土木施設963万円78.3%696円令和5年度より 70.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,229万円100%

令和6年度の災害復旧費 1,229万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費10.8億円歳出の10.8%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 4.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円99.6%
  • その他413万円0.4%

令和6年度の公債費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,588万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)5.2億円26.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,943万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.2億円6.1%
  • 固定資産税10.5億円54.1%
  • 軽自動車税6,783万円3.5%
  • 市町村たばこ税1.1億円5.6%
  • その他1,740万円0.9%

令和6年度の市町村税 19.5億円のうち、固定資産税が 10.5億円(54.1%)、個人市町村民税(所得割)が 5.2億円(26.5%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.2億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.1億円75.9%
  • 老人福祉費1,732万円1.9%
  • 児童福祉費2億円21%
  • 災害救助費15万円0%
  • 衛生費101万円0.1%
  • 教育費1,068万円1.1%

令和6年度の扶助費 9.4億円のうち、社会福祉費が 7.1億円(75.9%)、児童福祉費が 2億円(21%)、老人福祉費が 1,732万円(1.9%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高60.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 72.9億円、1人あたり 52.8万円。積立金(基金)は 83.8億円、1人あたり 60.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 82.2億円から 100億円へ、22.2%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 102億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19億円 / 17.6億円1.3億円のマイナス
物件費
19.1億円 / 17.1億円2億円のマイナス
維持補修費
6,000万円 / 6,144万円144万円のプラス
扶助費
8億円 / 9.4億円1.3億円のプラス
補助費等
15.7億円 / 14.8億円8,105万円のマイナス
普通建設事業費
16.5億円 / 16.8億円2,900万円のプラス
災害復旧事業費
1,500万円 / 1,229万円271万円のマイナス
公債費
10.9億円 / 10.8億円879万円のマイナス
積立金
4億円 / 4億円47万円のプラス
投資及び出資金
6,600万円 / 5,450万円1,150万円のマイナス
貸付金
1.4億円 / 1.4億円25万円のマイナス
繰出金
13.8億円 / 7.1億円6.7億円のマイナス
予備費
600万円 / ——
合計
110億円 / 100億円9.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 110億円、決算は 100億円。決算は予算より 9.5億円少なく、予算の 91.4%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 13.8億円に対して決算は 7.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
72.7万円
67.1万円
68.7万円
民生費
18.3万円
18.6万円
21.4万円
教育費
8.6万円
7.7万円
7.3万円
土木費
4万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 72.7万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.3万円(中央値 18.6万円)でほぼ同じ、教育費は 8.6万円(同 7.7万円)で高いほう、土木費は 4万円(同 5.6万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,605人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,083万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,605人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,806万円、うち市町村民税分は 1,083万円、道府県民税分は 722万円。控除を受けたのは 332人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,306円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。