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那珂川町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,806万円減り、差し引きは 3,454万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 3,454万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4,929万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,806万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(5,813件)、その募集などにかかった費用は 4,929万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,806万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,454万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,083万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,371円、住民税控除額は 1,306円、差し引きは 2,498円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 4,929万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達2,426万円返礼品の送付682万円広報23万円決済など40万円事務1,757万円手元に残る分5,259万円

令和7年度の費用の合計は 4,929万円で、受入額 1億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,197万円31.4%
  • 分野を指定しない2,983万円29.3%
  • まちづくり・市民活動2,532万円24.9%
  • 健康・医療・福祉670万円6.6%
  • スポーツ・文化振興490万円4.8%
  • 教育・人づくり306万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,197万円、「分野を指定しない」2,983万円、「まちづくり・市民活動」2,532万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,813件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 39万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 110億円、歳出総額は 100億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.5億円17.8%
  • 譲与税・交付金7.1億円6.5%
  • 地方交付税38.9億円35.5%
  • 国庫支出金11.4億円10.4%
  • 都道府県支出金6.1億円5.6%
  • 使用料・手数料1.9億円1.7%
  • 財産収入4,960万円0.5%
  • 地方債6.2億円5.7%
  • 寄附金3,876万円0.4%
  • 繰入金9.5億円8.6%
  • 繰越金4.8億円4.4%
  • 諸収入3.1億円2.8%
  • その他2,848万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,235万円0.9%
  • 総務費26億円25.8%
  • 民生費25.2億円25.1%
  • 衛生費7.3億円7.3%
  • 労働費2,649万円0.3%
  • 農林水産業費4.6億円4.5%
  • 商工費3.1億円3%
  • 土木費5.6億円5.6%
  • 消防費4.7億円4.7%
  • 教育費11.9億円11.8%
  • 災害復旧費1,229万円0.1%
  • 公債費10.8億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.9億円(35.5%)、地方税 19.5億円(17.8%)、国庫支出金 11.4億円(10.4%)。寄附金は 3,876万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 26億円(25.8%)、民生費 25.2億円(25.1%)、教育費 11.9億円(11.8%)。

性質別では、人件費 17.6億円、物件費 17.1億円、普通建設事業費 16.8億円、補助費等 14.8億円、公債費 10.8億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高60.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 72.9億円、1人あたり 52.8万円。積立金基金)は 83.8億円、1人あたり 60.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,605
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,083万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,605人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,806万円、うち市町村民税分は 1,083万円、道府県民税分は 722万円。控除を受けたのは 332人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,306円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。