日光市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円、募集などの費用は 7.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.7億円を引くと、差し引きは 6.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円（22,401件）、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。
人口 7.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,349円、差し引きは 8,553円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 15.1億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.1億円、「子ども・子育て」3.3億円、「観光・交流・定住促進」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 142万円、令和7年度は 15.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 470億円、歳出総額は 456億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 131億円（27.8%）、地方交付税 114億円（24.3%）、国庫支出金 63.9億円（13.6%）。寄附金は 13.8億円で、歳入総額の 2.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円（33.4%）、総務費 68.3億円（15%）、公債費 56.9億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 92.7億円、物件費 83.1億円、人件費 81.6億円、公債費 56.9億円、補助費等 37.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 456億円で、令和5年度より 5.5%増えました。歳入総額は 470億円で、5.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 9.9%増、16.4%増、5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 456億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.6%・1人あたり 3,636円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の議会費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費68.3億円歳出の15%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 60.8億円 | 89.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 5.6% | 5,148円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 3% | 2,775円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 選挙費 | 1.1億円 | 1.6% | 1,479円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 統計調査費 | 2,581万円 | 0.4% | 348円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 監査委員費 | 2,386万円 | 0.3% | 322円 | 令和5年度より 35.2%減 |
令和6年度の総務費 68.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.2%。
民生費152億円歳出の33.4%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 49.9億円 | 32.8% | 6.7万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 老人福祉費 | 32.5億円 | 21.3% | 4.4万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 56.2億円 | 36.9% | 7.6万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 生活保護費 | 13.7億円 | 9% | 1.8万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 災害救助費 | 419万円 | 0% | 56円 | 令和5年度より 91.9%減 |
令和6年度の民生費 152億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.8%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費41.4億円歳出の9.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20億円 | 48.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 結核対策費 | 73万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 清掃費 | 21.4億円 | 51.7% | 2.9万円 | 令和5年度より 11.6%減 |
令和6年度の衛生費 41.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
労働費2,944万円歳出の0.1%・1人あたり 397円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,944万円 | 100% | 397円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の労働費 2,944万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
農林水産業費11.2億円歳出の2.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 23.3% | 3,524円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 畜産業費 | 1,371万円 | 1.2% | 185円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 農地費 | 4.2億円 | 37.6% | 5,681円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 林業費 | 4.2億円 | 37.8% | 5,716円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 水産業費 | 14万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 78.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%。ほかに借金（地方債）が 19%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
商工費27.4億円歳出の6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の商工費 27.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.1%。
土木費34.8億円歳出の7.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.8億円 | 8% | 3,757円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 16億円 | 45.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 河川費 | 4,482万円 | 1.3% | 604円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3,264万円 | 0.9% | 440円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 3.1% | 1,457円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 11億円 | 31.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 4% | 1,897円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 5% | 2,356円 | 令和5年度より 38.4%増 |
令和6年度の土木費 34.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
消防費19.3億円歳出の4.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の消防費 19.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費40.9億円歳出の9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.2億円 | 24.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 小学校費 | 6.9億円 | 17% | 9,364円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 中学校費 | 3.6億円 | 8.7% | 4,804円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 社会教育費 | 7.8億円 | 19% | 1万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.3億円 | 12.9% | 7,077円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.2億円 | 17.6% | 9,672円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の教育費 40.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
災害復旧費5,978万円歳出の0.1%・1人あたり 806円令和5年度の 9.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,290万円 | 55% | 443円 | 令和5年度の 7.2倍 | |
| 公共土木施設 | 2,432万円 | 40.7% | 328円 | — | |
| その他の施設 | 256万円 | 4.3% | 35円 | 令和5年度より 34.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 5,978万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 36.9%、借金（地方債）が 63.1%。
公債費56.9億円歳出の12.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 5%減
令和6年度の公債費 56.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 131億円のうち、固定資産税が 72.6億円（55.4%）、個人市町村民税（所得割）が 32.8億円（25%）、市町村たばこ税が 6.1億円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 92.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 38.4億円（41.5%）、児童福祉費が 34.6億円（37.4%）、生活保護費が 11.7億円（12.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.3億円（53.5%）、生活扶助が 3.2億円（27.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 98.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は 49.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 439億円、1人あたり 59.2万円。積立金?（基金?）は 83億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 456億円で、令和元年度の 418億円より 9.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 512億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 484億円、決算は 456億円。決算は予算より 28.3億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 39.8億円に対して決算は 32.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.5万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 4.7万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 37,879人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 37.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 37,879人で 37.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,969万円。控除を受けたのは 3,057人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,349円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。