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日光市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円、募集などの費用は 7.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.7億円を引くと、差し引きは 6.3億円のプラス。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)受入額 15.1億円(令和7年度)差し引き 6.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円(22,401件)、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,349円、差し引きは 8,553円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.1億円出た・残った 7.1億円受け入れた寄附15.1億円返礼品の調達4.3億円返礼品の送付1,821万円広報66万円決済など1,711万円事務2.4億円手元に残る分8.1億円

令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 15.1億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.1億円47.1%
  • 子ども・子育て3.3億円22.1%
  • 観光・交流・定住促進2.1億円13.9%
  • 環境・衛生1.3億円8.3%
  • 教育・人づくり6,181万円4.1%
  • まちづくり・市民活動4,536万円3%
  • 安心・安全・防災2,391万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.1億円、「子ども・子育て」3.3億円、「観光・交流・定住促進」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,401件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 142万円、令和7年度は 15.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 470億円、歳出総額は 456億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税131億円27.8%
  • 譲与税・交付金36.5億円7.8%
  • 地方交付税114億円24.3%
  • 国庫支出金63.9億円13.6%
  • 都道府県支出金28.3億円6%
  • 使用料・手数料8.1億円1.7%
  • 財産収入5.6億円1.2%
  • 地方債19.1億円4.1%
  • 寄附金13.8億円2.9%
  • 繰入金17億円3.6%
  • 繰越金15.5億円3.3%
  • 諸収入16億円3.4%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費68.3億円15%
  • 民生費152億円33.4%
  • 衛生費41.4億円9.1%
  • 労働費2,944万円0.1%
  • 農林水産業費11.2億円2.5%
  • 商工費27.4億円6%
  • 土木費34.8億円7.6%
  • 消防費19.3億円4.2%
  • 教育費40.9億円9%
  • 災害復旧費5,978万円0.1%
  • 公債費56.9億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 131億円(27.8%)、地方交付税 114億円(24.3%)、国庫支出金 63.9億円(13.6%)。寄附金は 13.8億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円(33.4%)、総務費 68.3億円(15%)、公債費 56.9億円(12.5%)。

性質別では、扶助費 92.7億円、物件費 83.1億円、人件費 81.6億円、公債費 56.9億円、補助費等 37.9億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率49.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 98.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は 49.0%。

地方債(借入金)の現在高は 439億円、1人あたり 59.2万円。積立金基金)は 83億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,879
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,879人で 37.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,969万円。控除を受けたのは 3,057人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,349円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。