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下野市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.8億円。差し引きは 3.6億円のマイナス。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 3.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(14,324件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,904円、住民税控除額は 8,119円、差し引きは 6,128円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達5,280万円返礼品の送付1,710万円広報382万円決済など73万円事務3,924万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.3億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て9,511万円41%
  • 分野を指定しない7,184万円31%
  • 健康・医療・福祉2,298万円9.9%
  • 安心・安全・防災2,102万円9.1%
  • 観光・交流・定住促進499万円2.2%
  • その他839円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9,511万円、「分野を指定しない」7,184万円、「健康・医療・福祉」2,298万円。指定額の合計は受入額の 93.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,324件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 300万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 314億円、歳出総額は 289億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税103億円32.7%
  • 譲与税・交付金26億円8.3%
  • 地方交付税45億円14.3%
  • 国庫支出金50.9億円16.2%
  • 都道府県支出金21.8億円6.9%
  • 使用料・手数料2.5億円0.8%
  • 財産収入1.1億円0.4%
  • 地方債9.2億円2.9%
  • 寄附金1億円0.3%
  • 繰入金19.4億円6.2%
  • 繰越金26.2億円8.3%
  • 諸収入6.8億円2.2%
  • その他1.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費34.9億円12.1%
  • 民生費110億円38%
  • 衛生費22.8億円7.9%
  • 労働費64万円0%
  • 農林水産業費5.3億円1.8%
  • 商工費9.7億円3.4%
  • 土木費33.2億円11.5%
  • 消防費11.1億円3.8%
  • 教育費30.5億円10.5%
  • 公債費30億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円(32.7%)、国庫支出金 50.9億円(16.2%)、地方交付税 45億円(14.3%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 110億円(38%)、総務費 34.9億円(12.1%)、土木費 33.2億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 70.7億円、物件費 41.4億円、補助費等 41.1億円、人件費 40.8億円、公債費 30億円。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 96.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 38.5万円。積立金基金)は 91.1億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
30,435
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
44.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 30,435人で 44.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 5,380人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,119円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。