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下野市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.8億円。差し引きは 3.6億円のマイナス。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 3.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(14,324件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,904円、住民税控除額は 8,119円、差し引きは 6,128円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達5,280万円返礼品の送付1,710万円広報382万円決済など73万円事務3,924万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.3億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て9,511万円41%
  • 分野を指定しない7,184万円31%
  • 健康・医療・福祉2,298万円9.9%
  • 安心・安全・防災2,102万円9.1%
  • 観光・交流・定住促進499万円2.2%
  • その他839円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9,511万円、「分野を指定しない」7,184万円、「健康・医療・福祉」2,298万円。指定額の合計は受入額の 93.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,324件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 300万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 314億円、歳出総額は 289億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税103億円32.7%
  • 譲与税・交付金26億円8.3%
  • 地方交付税45億円14.3%
  • 国庫支出金50.9億円16.2%
  • 都道府県支出金21.8億円6.9%
  • 使用料・手数料2.5億円0.8%
  • 財産収入1.1億円0.4%
  • 地方債9.2億円2.9%
  • 寄附金1億円0.3%
  • 繰入金19.4億円6.2%
  • 繰越金26.2億円8.3%
  • 諸収入6.8億円2.2%
  • その他1.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費34.9億円12.1%
  • 民生費110億円38%
  • 衛生費22.8億円7.9%
  • 労働費64万円0%
  • 農林水産業費5.3億円1.8%
  • 商工費9.7億円3.4%
  • 土木費33.2億円11.5%
  • 消防費11.1億円3.8%
  • 教育費30.5億円10.5%
  • 公債費30億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円(32.7%)、国庫支出金 50.9億円(16.2%)、地方交付税 45億円(14.3%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 110億円(38%)、総務費 34.9億円(12.1%)、土木費 33.2億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 70.7億円、物件費 41.4億円、補助費等 41.1億円、人件費 40.8億円、公債費 30億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 278億円から令和6年度の 289億円へ、4%増えました。歳入総額は 314億円で、令和5年度より 3.2%増えました。目的別では、民生費は 11.7%増、総務費は 12.2%増、土木費は 2.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)42.5億円14.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.9億円7.2%
  • 借金(地方債)8.6億円3%
  • 自前の税など(一般財源等)198億円68.5%
  • その他19.2億円6.6%

令和6年度の歳出全体 289億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.9%、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 3,155円令和5年度より 3.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円100%

令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費34.9億円歳出の12.1%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 12.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.1億円80.4%4.7万円令和5年度より 10.5%増
徴税費3.9億円11.2%6,590円令和5年度より 27.5%増
戸籍・住民基本台帳費1.8億円5.3%3,096円令和5年度より 2.5%減
選挙費7,145万円2%1,202円令和5年度より 72.3%増
統計調査費1,419万円0.4%239円令和5年度より 15.8%増
監査委員費2,261万円0.6%380円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,381万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)30.2億円86.6%
  • その他2.4億円6.9%

令和6年度の総務費 34.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

民生費110億円歳出の38%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 11.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費36.9億円33.7%6.2万円令和5年度より 11.3%増
老人福祉費16.6億円15.1%2.8万円令和5年度より 5.9%増
児童福祉費49億円44.7%8.3万円令和5年度より 17%増
生活保護費7.2億円6.6%1.2万円令和5年度より 4.4%減
災害救助費3万円0%1円令和5年度より 40%減
  • 国のお金(国庫支出金)34.5億円31.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.1億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)56.6億円51.6%
  • その他2.6億円2.3%

令和6年度の民生費 110億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.1%。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費22.8億円歳出の7.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 6.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費19.3億円84.3%3.2万円令和5年度より 2.7%減
清掃費3.6億円15.7%6,043円令和5年度より 21.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,088万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,723万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)21.3億円93.1%
  • その他7,971万円3.5%

令和6年度の衛生費 22.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。残りの 3.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費64万円歳出の0%・1人あたり 11円令和5年度より 26.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費64万円100%11円令和5年度より 26.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)64万円100%

令和6年度の労働費 64万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費5.3億円歳出の1.8%・1人あたり 8,922円令和5年度より 16.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.4億円63.4%5,657円令和5年度より 22.1%減
畜産業費423万円0.8%71円令和5年度より 9.6%減
農地費1.9億円35.8%3,194円令和5年度より 4.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円25.1%
  • 借金(地方債)190万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円63.6%
  • その他5,829万円11%

令和6年度の農林水産業費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.1%、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

商工費9.7億円歳出の3.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 20.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,785万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,036万円1.1%
  • 借金(地方債)1,850万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円32.9%
  • その他6億円62.3%

令和6年度の商工費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 62.3%。

土木費33.2億円歳出の11.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 2.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,025万円1.5%846円令和5年度より 30.3%減
道路橋りょう費17億円51%2.9万円令和5年度より 9%増
河川費981万円0.3%165円令和5年度より 1.1%減
都市計画費(街路)575万円0.2%97円令和5年度より 80.9%減
都市計画費(公園)2.7億円8.2%4,567円令和5年度より 1.5%増
都市計画費(下水道)8.5億円25.6%1.4万円令和5年度より 1.1%減
都市計画費(区画整理等)4.3億円12.9%7,190円令和5年度より 28.7%減
住宅費1,233万円0.4%208円令和5年度の 17.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)456万円0.1%
  • 借金(地方債)5.8億円17.5%
  • 自前の税など(一般財源等)19.2億円57.7%
  • その他3.7億円11.1%

令和6年度の土木費 33.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.7%。ほかに借金(地方債)が 17.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

消防費11.1億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)2,360万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円97.8%
  • その他50万円0%

令和6年度の消防費 11.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費30.5億円歳出の10.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 9.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.7億円31.7%1.6万円令和5年度より 24.6%増
小学校費4.1億円13.4%6,884円令和5年度より 15.9%増
中学校費2.7億円8.9%4,567円令和5年度より 14%増
社会教育費6.4億円21%1.1万円令和5年度より 9.7%減
保健体育費(体育施設等)4億円13.3%6,809円令和5年度より 11.2%増
保健体育費(学校給食)3.6億円11.7%5,999円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円4%
  • 借金(地方債)2.3億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)21.8億円71.5%
  • その他2.8億円9.3%

令和6年度の教育費 30.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

公債費30億円歳出の10.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)29.7億円99%
  • その他2,907万円1%

令和6年度の公債費 30億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,309万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)40億円39%
  • 法人市町村民税(均等割)1.8億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.2億円6.1%
  • 固定資産税43億円41.9%
  • 軽自動車税1.7億円1.7%
  • 市町村たばこ税3.7億円3.6%
  • 都市計画税5.2億円5.1%

令和6年度の市町村税は合計 103億円で、固定資産税が 43億円(41.9%)、個人市町村民税(所得割)が 40億円(39%)、法人市町村民税(法人税割)が 6.2億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 70.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費26.3億円37.1%
  • 老人福祉費3,802万円0.5%
  • 児童福祉費34.1億円48.3%
  • 生活保護費6.5億円9.3%
  • 災害救助費3万円0%
  • 衛生費928万円0.1%
  • 教育費3.3億円4.6%

棒は生活保護費 6.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2億円30.9%
  • 医療扶助9,141万円14%
  • 住宅扶助2,055万円3.1%
  • 介護扶助3.3億円50.3%
  • その他1,102万円1.7%

令和6年度の扶助費 70.7億円のうち、児童福祉費が 34.1億円(48.3%)、社会福祉費が 26.3億円(37.1%)、生活保護費が 6.5億円(9.3%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、介護扶助が 3.3億円(50.3%)、生活扶助が 2億円(30.9%)。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 96.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 38.5万円。積立金(基金)は 91.1億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 268億円から令和6年度の 289億円へ、7.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 340億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
46.6億円 / 40.8億円5.8億円のマイナス
物件費
46.6億円 / 41.4億円5.2億円のマイナス
維持補修費
6,300万円 / 2.1億円1.4億円のプラス
扶助費
66.3億円 / 70.7億円4.4億円のプラス
補助費等
56.6億円 / 41.1億円15.5億円のマイナス
普通建設事業費
33.7億円 / 24.2億円9.5億円のマイナス
公債費
29.9億円 / 30億円945万円のプラス
積立金
13.7億円 / 13.7億円79万円のマイナス
貸付金
5.3億円 / 5.2億円352万円のマイナス
繰出金
14.5億円 / 20億円5.5億円のプラス
予備費
3,200万円 / ——
合計
314億円 / 289億円24.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 314億円、決算は 289億円。決算は予算より 24.9億円少なく、予算の 92.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 56.6億円に対して決算は 41.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
48.7万円
45.8万円
68.7万円
民生費
18.5万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5.1万円
5.1万円
7.3万円
土木費
5.6万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.7万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.5万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.1万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 5.6万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
30,435人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
44.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 30,435人で 44.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.8億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 5,380人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,119円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。