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宇都宮市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 39.7億円で、差し引きは 35億円のマイナス。

人口 51.3万人(令和8年1月1日)受入額 8.4億円(令和7年度)差し引き 35億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
39.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円(41,878件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 39.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 35億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 23.8億円。

人口 51.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,638円、住民税控除額は 7,727円、差し引きは 6,811円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.4億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附8.4億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付4,584万円広報635万円決済など364万円事務1.4億円その他の費用3万円手元に残る分4.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 8.4億円の 44.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,878件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 59万円、令和7年度は 8.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,451億円、歳出総額は 2,382億円。人口 51.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税955億円39%
  • 譲与税・交付金222億円9%
  • 地方交付税35.4億円1.4%
  • 国庫支出金522億円21.3%
  • 都道府県支出金172億円7%
  • 使用料・手数料29.8億円1.2%
  • 財産収入6.4億円0.3%
  • 地方債121億円4.9%
  • 寄附金7.7億円0.3%
  • 繰入金85.7億円3.5%
  • 繰越金51.7億円2.1%
  • 諸収入232億円9.5%
  • その他9.8億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9.2億円0.4%
  • 総務費198億円8.3%
  • 民生費1,019億円42.8%
  • 衛生費174億円7.3%
  • 労働費1.4億円0.1%
  • 農林水産業費24.3億円1%
  • 商工費230億円9.7%
  • 土木費292億円12.3%
  • 消防費64.7億円2.7%
  • 教育費226億円9.5%
  • 公債費142億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 955億円(39%)、国庫支出金 522億円(21.3%)、諸収入 232億円(9.5%)。寄附金は 7.7億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,019億円(42.8%)、土木費 292億円(12.3%)、商工費 230億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 747億円、物件費 352億円、人件費 326億円、普通建設事業費 285億円、貸付金 183億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 2,382億円で、令和5年度より 1.7%増えました。歳入総額は 2,451億円で、1.7%増えました。目的別では、民生費は 6.5%増、土木費は 12.1%減、商工費は 6.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)446億円18.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)172億円7.2%
  • 借金(地方債)119億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,344億円56.4%
  • その他301億円12.6%

令和6年度の歳出全体 2,382億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.9%、自前の税など(一般財源等)が 56.4%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9.2億円歳出の0.4%・1人あたり 1,790円令和5年度より 2.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円100%
  • その他42万円0%

令和6年度の議会費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費198億円歳出の8.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 15.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費151億円76.3%3万円令和5年度より 12%増
徴税費29.9億円15.1%5,830円令和5年度より 40.2%増
戸籍・住民基本台帳費11.1億円5.6%2,163円令和5年度より 16.5%増
選挙費3.9億円2%754円令和5年度より 18.9%増
統計調査費7,716万円0.4%150円令和5年度より 21.7%増
監査委員費1.2億円0.6%243円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.8億円5.9%
  • 借金(地方債)4.1億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)160億円80.6%
  • その他19.5億円9.8%

令和6年度の総務費 198億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

民生費1,019億円歳出の42.8%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 6.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費294億円28.8%5.7万円令和5年度より 13.3%増
老人福祉費139億円13.7%2.7万円令和5年度より 4.4%減
児童福祉費437億円42.8%8.5万円令和5年度より 8.8%増
生活保護費150億円14.7%2.9万円令和5年度より 0.7%減
災害救助費167万円0%3円令和5年度より 62.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)371億円36.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)140億円13.7%
  • 借金(地方債)2.9億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)483億円47.3%
  • その他22.5億円2.2%

令和6年度の民生費 1,019億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.2%、自前の税など(一般財源等)が 47.3%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

衛生費174億円歳出の7.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費91.1億円52.3%1.8万円令和5年度より 13.2%減
結核対策費1,523万円0.1%30円令和5年度より 12.7%減
保健所費2.1億円1.2%414円令和5年度より 52.7%増
清掃費80.9億円46.4%1.6万円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.9億円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円1.5%
  • 借金(地方債)15.4億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)121億円69.2%
  • その他26.8億円15.4%

令和6年度の衛生費 174億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.4%。

労働費1.4億円歳出の0.1%・1人あたり 265円令和5年度より 7.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.4億円100%265円令和5年度より 7.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)8,832万円64.8%
  • その他4,796万円35.2%

令和6年度の労働費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.2%。

農林水産業費24.3億円歳出の1%・1人あたり 4,724円令和5年度より 0.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費15.1億円62.1%2,934円令和5年度より 3.9%減
畜産業費135万円0.1%3円令和5年度より 17.4%減
農地費6.5億円27%1,274円令和5年度より 5.7%増
林業費2.6億円10.9%513円令和5年度より 10%増
  • 国のお金(国庫支出金)8万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円20.7%
  • 借金(地方債)2.1億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)14.8億円61.1%
  • その他2.4億円9.7%

令和6年度の農林水産業費 24.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.7%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

商工費230億円歳出の9.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,275万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,270万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)47.5億円20.7%
  • その他181億円78.7%

令和6年度の商工費 230億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 78.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費292億円歳出の12.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 12.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費22億円7.5%4,293円令和5年度より 11.1%増
道路橋りょう費62.9億円21.5%1.2万円令和5年度より 4.1%減
河川費30億円10.3%5,839円令和5年度より 0.1%増
都市計画費(街路)15.5億円5.3%3,026円令和5年度より 55.2%減
都市計画費(公園)30.6億円10.5%5,959円令和5年度より 17.7%減
都市計画費(下水道)48.3億円16.5%9,415円令和5年度より 7.7%増
都市計画費(区画整理等)74.8億円25.6%1.5万円令和5年度より 10.1%減
住宅費8億円2.7%1,554円令和5年度より 53.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)45.7億円15.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円1.2%
  • 借金(地方債)58.9億円20.2%
  • 自前の税など(一般財源等)153億円52.3%
  • その他31.3億円10.7%

令和6年度の土木費 292億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%、自前の税など(一般財源等)が 52.3%、借金(地方債)が 20.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

消防費64.7億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 5.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)133万円0%
  • 借金(地方債)6.6億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)56億円86.5%
  • その他1億円1.6%

令和6年度の消防費 64.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

教育費226億円歳出の9.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費56.3億円24.9%1.1万円令和5年度より 15.7%増
小学校費49.3億円21.8%9,595円令和5年度より 18.5%増
中学校費31億円13.7%6,036円令和5年度より 10.1%増
社会教育費43.2億円19.1%8,408円令和5年度より 3.9%増
保健体育費(体育施設等)20.7億円9.1%4,025円令和5年度より 37.5%減
保健体育費(学校給食)26億円11.5%5,073円令和5年度より 5.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)15.1億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円2.8%
  • 借金(地方債)29.3億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)162億円71.4%
  • その他13.9億円6.1%

令和6年度の教育費 226億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.5%。ほかに借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

公債費142億円歳出の6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 7.1%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)138億円97.2%
  • その他2.2億円1.5%

令和6年度の公債費 142億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8.3億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)328億円34.3%
  • 法人市町村民税(均等割)22.7億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)73.5億円7.7%
  • 固定資産税377億円39.5%
  • 軽自動車税14.3億円1.5%
  • 市町村たばこ税38.7億円4.1%
  • 都市計画税55.8億円5.8%
  • その他37億円3.9%

令和6年度の市町村税 955億円のうち、固定資産税が 377億円(39.5%)、個人市町村民税(所得割)が 328億円(34.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 73.5億円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 747億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費220億円29.5%
  • 老人福祉費4.1億円0.6%
  • 児童福祉費365億円48.8%
  • 生活保護費141億円18.9%
  • 災害救助費167万円0%
  • 衛生費5.8億円0.8%
  • 教育費11.4億円1.5%

棒は生活保護費 141億円を 100% にしています。

  • 生活扶助43.8億円31%
  • 医療扶助66.9億円47.4%
  • 住宅扶助24億円17%
  • 介護扶助3.9億円2.8%
  • その他2.5億円1.8%

令和6年度の扶助費 747億円のうち、児童福祉費が 365億円(48.8%)、社会福祉費が 220億円(29.5%)、生活保護費が 141億円(18.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 66.9億円(47.4%)、生活扶助が 43.8億円(31%)。

財政力指数0.97
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.97(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 50.4%。

地方債(借入金)の現在高は 1,436億円、1人あたり 28万円。積立金(基金)は 212億円、1人あたり 4.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 2,382億円で、令和元年度の 2,186億円より 9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,853億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
337億円 / 326億円11.4億円のマイナス
物件費
374億円 / 352億円22.6億円のマイナス
維持補修費
27.3億円 / 20.6億円6.7億円のマイナス
扶助費
773億円 / 747億円25.7億円のマイナス
補助費等
205億円 / 142億円62.8億円のマイナス
普通建設事業費
392億円 / 285億円108億円のマイナス
災害復旧事業費
400万円 / 0円400万円のマイナス
公債費
142億円 / 142億円518万円のマイナス
積立金
11.5億円 / 10.2億円1.2億円のマイナス
投資及び出資金
15.7億円 / 14.4億円1.3億円のマイナス
貸付金
187億円 / 183億円3.6億円のマイナス
繰出金
117億円 / 159億円42.1億円のプラス
予備費
1億円 / ——
合計
2,584億円 / 2,382億円202億円のマイナス

令和6年度の決算は 2,382億円で、予算(性質別の合計)の 2,584億円より 202億円少ない額でした(予算の 92.2%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 392億円に対して決算は 285億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
46.4万円
47.7万円
68.7万円
民生費
19.9万円
20.7万円
21.4万円
教育費
4.4万円
5.3万円
7.3万円
土木費
5.7万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.4万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.9万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.4万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 5.7万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
263,060人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
370億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
23.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 263,060人で 370億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 39.7億円、うち市町村民税分は 23.8億円、道府県民税分は 15.9億円。控除を受けたのは 47,169人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,727円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。