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宇都宮市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 39.7億円で、差し引きは 35億円のマイナス。

人口 51.3万人(令和8年1月1日)受入額 8.4億円(令和7年度)差し引き 35億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
39.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円(41,878件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 39.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 35億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 23.8億円。

人口 51.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,638円、住民税控除額は 7,727円、差し引きは 6,811円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.4億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附8.4億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付4,584万円広報635万円決済など364万円事務1.4億円その他の費用3万円手元に残る分4.7億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 8.4億円の 44.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,878件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 59万円、令和7年度は 8.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,451億円、歳出総額は 2,382億円。人口 51.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税955億円39%
  • 譲与税・交付金222億円9%
  • 地方交付税35.4億円1.4%
  • 国庫支出金522億円21.3%
  • 都道府県支出金172億円7%
  • 使用料・手数料29.8億円1.2%
  • 財産収入6.4億円0.3%
  • 地方債121億円4.9%
  • 寄附金7.7億円0.3%
  • 繰入金85.7億円3.5%
  • 繰越金51.7億円2.1%
  • 諸収入232億円9.5%
  • その他9.8億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9.2億円0.4%
  • 総務費198億円8.3%
  • 民生費1,019億円42.8%
  • 衛生費174億円7.3%
  • 労働費1.4億円0.1%
  • 農林水産業費24.3億円1%
  • 商工費230億円9.7%
  • 土木費292億円12.3%
  • 消防費64.7億円2.7%
  • 教育費226億円9.5%
  • 公債費142億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 955億円(39%)、国庫支出金 522億円(21.3%)、諸収入 232億円(9.5%)。寄附金は 7.7億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,019億円(42.8%)、土木費 292億円(12.3%)、商工費 230億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 747億円、物件費 352億円、人件費 326億円、普通建設事業費 285億円、貸付金 183億円。

財政力指数0.97
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.97(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.2%、将来負担比率は 50.4%。

地方債(借入金)の現在高は 1,436億円、1人あたり 28万円。積立金基金)は 212億円、1人あたり 4.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
263,060
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
370億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
23.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 263,060人で 370億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 39.7億円、うち市町村民税分は 23.8億円、道府県民税分は 15.9億円。控除を受けたのは 47,169人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,727円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。