芳賀町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5,095万円、募集などの費用は 1,912万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,034万円を引くと、差し引きは 1,851万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,095万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,912万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,034万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,095万円（2,377件）、その募集などにかかった費用は 1,912万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,034万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,851万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,021万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,344円、住民税控除額は 3,304円、差し引きは 1,215円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,912万円で、受入額 5,095万円の 37.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,095万円、「分野を指定しない」2,010万円、「まちづくり・市民活動」642万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 5,095万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 6,362万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 95.3億円、歳出総額は 89.2億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.5億円（47.8%）、国庫支出金 11.8億円（12.4%）、譲与税・交付金 11.2億円（11.7%）。寄附金は 4,151万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.9億円（31.3%）、総務費 16.7億円（18.7%）、教育費 12.5億円（14%）。
性質別?では、補助費等 21.4億円、物件費 17.4億円、人件費 16億円、扶助費 10.3億円、普通建設事業費 8.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 89.2億円、歳入総額は 95.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.5%増、歳入は 0.8%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8%増、20.8%増、6.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 89.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,446万円歳出の0.9%・1人あたり 5,543円令和5年度より 8.4%減
令和6年度の議会費 8,446万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16.7億円歳出の18.7%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 20.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.6億円 | 87.3% | 9.6万円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 7.1% | 7,792円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,562万円 | 3.9% | 4,306円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 選挙費 | 2,072万円 | 1.2% | 1,360円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 統計調査費 | 697万円 | 0.4% | 458円 | 令和5年度の 6.3倍 | |
| 監査委員費 | 55万円 | 0% | 36円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
民生費27.9億円歳出の31.3%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.4億円 | 33.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 老人福祉費 | 5.1億円 | 18.3% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 児童福祉費 | 13.5億円 | 48.2% | 8.8万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の民生費 27.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費5.6億円歳出の6.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.2億円 | 75.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 清掃費 | 1.4億円 | 24.7% | 9,114円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の衛生費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費240万円歳出の0%・1人あたり 157円令和5年度の 27.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 240万円 | 100% | 157円 | 令和5年度の 27.5倍 |
令和6年度の労働費 240万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
農林水産業費7億円歳出の7.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.4億円 | 47.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 畜産業費 | 5,085万円 | 7.2% | 3,337円 | 令和5年度の 8.4倍 | |
| 農地費 | 3.1億円 | 44% | 2万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 林業費 | 562万円 | 0.8% | 369円 | 令和5年度より 35.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%。ほかに借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
商工費3億円歳出の3.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 34.4%減
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.4%。
土木費8.2億円歳出の9.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 38.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,752万円 | 10.6% | 5,744円 | 令和5年度より 51%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 35.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3,974万円 | 4.8% | 2,608円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 1,311万円 | 1.6% | 861円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 17.9% | 9,686円 | 令和5年度より 37.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.1億円 | 25% | 1.4万円 | 令和5年度より 69.9%減 | |
| 住宅費 | 3,747万円 | 4.5% | 2,459円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の土木費 8.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
消防費3.4億円歳出の3.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費12.5億円歳出の14%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.6億円 | 29.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 21% | 1.7万円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 中学校費 | 4,914万円 | 3.9% | 3,225円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 社会教育費 | 3.1億円 | 24.9% | 2万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 12.3% | 1万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 8.8% | 7,182円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の教育費 12.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費3.9億円歳出の4.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 33.8%増
令和6年度の公債費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 45.5億円で、固定資産税が 30.2億円（66.3%）、個人市町村民税（所得割）が 7億円（15.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.7億円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 10.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.4億円（61.5%）、児童福祉費が 3.8億円（36.3%）、老人福祉費が 1,185万円（1.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.98（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 87.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.8%、将来負担比率?は 21.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 66.3億円、1人あたり 43.5万円。積立金?（基金?）は 21.1億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 78億円から 89.2億円へ、14.4%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 149億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 89.2億円で、予算（性質別の合計）の 96.4億円より 7.3億円少ない額でした（予算の 92.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 23.4億円に対して決算は 21.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 58.5万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 8.2万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.4万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,424人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,021万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,424人で 8.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,034万円、うち市町村民税分は 3,021万円、道府県民税分は 2,014万円。控除を受けたのは 815人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,304円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。