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芳賀町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,095万円、募集などの費用は 1,912万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,034万円を引くと、差し引きは 1,851万円のマイナス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 5,095万円(令和7年度)差し引き 1,851万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,095万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,912万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,034万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,095万円(2,377件)、その募集などにかかった費用は 1,912万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,034万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,851万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,021万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,344円、住民税控除額は 3,304円、差し引きは 1,215円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,095万円出た・残った 1,912万円受け入れた寄附5,095万円返礼品の調達1,113万円返礼品の送付171万円決済など6万円事務612万円その他の費用9万円手元に残る分3,184万円

令和7年度の費用の合計は 1,912万円で、受入額 5,095万円の 37.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,095万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,095万円41.1%
  • 分野を指定しない2,010万円39.4%
  • まちづくり・市民活動642万円12.6%
  • 健康・医療・福祉349万円6.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,095万円、「分野を指定しない」2,010万円、「まちづくり・市民活動」642万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,377件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 5,095万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6,362万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 95.3億円、歳出総額は 89.2億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税45.5億円47.8%
  • 譲与税・交付金11.2億円11.7%
  • 地方交付税2.7億円2.8%
  • 国庫支出金11.8億円12.4%
  • 都道府県支出金7.9億円8.3%
  • 使用料・手数料7,440万円0.8%
  • 財産収入2,948万円0.3%
  • 地方債2億円2.1%
  • 寄附金4,151万円0.4%
  • 繰入金3.6億円3.8%
  • 繰越金7.3億円7.6%
  • 諸収入1.4億円1.5%
  • その他4,357万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,446万円0.9%
  • 総務費16.7億円18.7%
  • 民生費27.9億円31.3%
  • 衛生費5.6億円6.3%
  • 労働費240万円0%
  • 農林水産業費7億円7.9%
  • 商工費3億円3.4%
  • 土木費8.2億円9.2%
  • 消防費3.4億円3.8%
  • 教育費12.5億円14%
  • 公債費3.9億円4.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.5億円(47.8%)、国庫支出金 11.8億円(12.4%)、譲与税・交付金 11.2億円(11.7%)。寄附金は 4,151万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.9億円(31.3%)、総務費 16.7億円(18.7%)、教育費 12.5億円(14%)。

性質別では、補助費等 21.4億円、物件費 17.4億円、人件費 16億円、扶助費 10.3億円、普通建設事業費 8.2億円。

財政力指数0.98
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.98(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.8%、将来負担比率は 21.1%。

地方債(借入金)の現在高は 66.3億円、1人あたり 43.5万円。積立金基金)は 21.1億円、1人あたり 13.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,424
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,021万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,424人で 8.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,034万円、うち市町村民税分は 3,021万円、道府県民税分は 2,014万円。控除を受けたのは 815人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,304円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。