鹿沼市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円（11,561件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 9.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,138円、住民税控除額は 3,310円、差し引きは 1,731円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」6,395万円、「地域・産業振興」3,171万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 271万円、令和7年度は 2.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 6.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 453億円、歳出総額は 441億円。人口 9.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 48万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 148億円（32.7%）、国庫支出金 80.9億円（17.9%）、地方交付税 68.8億円（15.2%）。寄附金は 4億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 171億円（38.7%）、総務費 60.7億円（13.8%）、教育費 53.8億円（12.2%）。
性質別?では、扶助費 119億円、人件費 85.8億円、物件費 61.8億円、普通建設事業費 38.9億円、公債費 35億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 459億円から令和6年度の 441億円へ、3.8%減りました。歳入総額は 453億円で、令和5年度より 4.6%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.8%増、23.4%減、6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 441億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.7%・1人あたり 3,137円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費60.7億円歳出の13.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 23.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 53.3億円 | 87.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 26.4%減 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 5.1% | 3,376円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 3.5% | 2,281円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 2.5% | 1,637円 | 令和5年度より 32%増 | |
| 統計調査費 | 5,577万円 | 0.9% | 607円 | 令和5年度より 31.9%増 | |
| 監査委員費 | 1,693万円 | 0.3% | 184円 | 令和5年度より 33.9%減 |
令和6年度の総務費 60.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
民生費171億円歳出の38.7%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 66.9億円 | 39.2% | 7.3万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 老人福祉費 | 31.2億円 | 18.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 児童福祉費 | 60.5億円 | 35.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 生活保護費 | 12.3億円 | 7.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 災害救助費 | 117万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 55.3%減 |
令和6年度の民生費 171億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費37.3億円歳出の8.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 28.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.8億円 | 53.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 結核対策費 | 960万円 | 0.3% | 104円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 清掃費 | 17.4億円 | 46.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 47.6%減 |
令和6年度の衛生費 37.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.3%。
労働費2,440万円歳出の0.1%・1人あたり 266円令和5年度より 28.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,440万円 | 100% | 266円 | 令和5年度より 28.8%減 |
令和6年度の労働費 2,440万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 13.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費11.4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.8億円 | 42.2% | 5,238円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 畜産業費 | 3,641万円 | 3.2% | 396円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 農地費 | 2.2億円 | 19.5% | 2,422円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 林業費 | 4億円 | 35.1% | 4,355円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
商工費18.1億円歳出の4.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 19.6%減
令和6年度の商工費 18.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 39.6%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.5%。
土木費35.5億円歳出の8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 4.1% | 1,588円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 16.6億円 | 46.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 49.7%増 | |
| 河川費 | 2,286万円 | 0.6% | 249円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.3億円 | 6.4% | 2,466円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 4.4% | 1,703円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.5億円 | 26.7% | 1万円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,195万円 | 2.6% | 1,001円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 住宅費 | 2.9億円 | 8.3% | 3,206円 | 令和5年度より 69.8%増 |
令和6年度の土木費 35.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。ほかに借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
消防費13.5億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4.4%減
令和6年度の消防費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費53.8億円歳出の12.2%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 8.3% | 4,840円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 小学校費 | 11.1億円 | 20.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 中学校費 | 6.2億円 | 11.6% | 6,770円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 幼稚園費 | 3.7億円 | 6.9% | 4,025円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 社会教育費 | 10.5億円 | 19.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.6億円 | 14.1% | 8,238円 | 令和5年度より 45.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.3億円 | 19.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の教育費 53.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
災害復旧費2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,212円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1億円 | 49.4% | 1,094円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 公共土木施設 | 1億円 | 50.6% | 1,119円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、借金（地方債）が 14.2%。
公債費35億円歳出の7.9%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の公債費 35億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 148億円。大きいのは、固定資産税が 68億円（45.8%）、個人市町村民税（所得割）が 46.1億円（31%）、法人市町村民税（法人税割）が 10.2億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 119億円のうち、社会福祉費が 51.3億円（43.2%）、児童福祉費が 45.4億円（38.1%）、生活保護費が 10.6億円（8.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6億円（56.5%）、生活扶助が 2.8億円（26.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 94.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 256億円、1人あたり 27.9万円。積立金?（基金?）は 109億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 400億円から令和6年度の 441億円へ、10.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 554億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 449億円、決算は 441億円。決算は予算より 7.3億円少なく、予算の 98.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 42.3億円に対して決算は 30.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 48万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.9万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 46,468人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 50.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 46,468人で 50.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,713人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,310円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。