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鹿沼市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3億円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。

人口 9.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(11,561件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 9.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,138円、住民税控除額は 3,310円、差し引きは 1,731円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,382万円返礼品の送付1,120万円広報440万円決済など340万円事務5,030万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.3億円44.4%
  • 子ども・子育て6,395万円22.2%
  • 地域・産業振興3,171万円11%
  • 教育・人づくり2,696万円9.4%
  • 健康・医療・福祉1,490万円5.2%
  • 環境・衛生1,383万円4.8%
  • まちづくり・市民活動526万円1.8%
  • 災害支援・復興2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「子ども・子育て」6,395万円、「地域・産業振興」3,171万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,561件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 271万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 453億円、歳出総額は 441億円。人口 9.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 48万円。

歳入の内訳

  • 地方税148億円32.7%
  • 譲与税・交付金43.8億円9.7%
  • 地方交付税68.8億円15.2%
  • 国庫支出金80.9億円17.9%
  • 都道府県支出金34億円7.5%
  • 使用料・手数料8.7億円1.9%
  • 財産収入1.5億円0.3%
  • 地方債12.6億円2.8%
  • 寄附金4億円0.9%
  • 繰入金13.8億円3%
  • 繰越金16.8億円3.7%
  • 諸収入18.1億円4%
  • その他1.8億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.7%
  • 総務費60.7億円13.8%
  • 民生費171億円38.7%
  • 衛生費37.3億円8.4%
  • 労働費2,440万円0.1%
  • 農林水産業費11.4億円2.6%
  • 商工費18.1億円4.1%
  • 土木費35.5億円8%
  • 消防費13.5億円3.1%
  • 教育費53.8億円12.2%
  • 災害復旧費2億円0.5%
  • 公債費35億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 148億円(32.7%)、国庫支出金 80.9億円(17.9%)、地方交付税 68.8億円(15.2%)。寄附金は 4億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 171億円(38.7%)、総務費 60.7億円(13.8%)、教育費 53.8億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 119億円、人件費 85.8億円、物件費 61.8億円、普通建設事業費 38.9億円、公債費 35億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高27.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 256億円、1人あたり 27.9万円。積立金基金)は 109億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
46,468
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
50.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 46,468人で 50.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,713人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,310円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。