真岡市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円、募集などの費用は 3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.5億円を引くと、差し引きは 6,861万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円（34,829件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,861万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 7.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,845円、住民税控除額は 3,160円、差し引きは 883円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.1億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「教育・人づくり」9,372万円、「安心・安全・防災」7,163万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 73.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 6.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 11億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 463億円、歳出総額は 438億円。人口 7.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 140億円（30.3%）、国庫支出金 77.9億円（16.8%）、地方交付税 39.2億円（8.5%）。寄附金は 11.2億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 137億円（31.3%）、総務費 104億円（23.8%）、教育費 74.3億円（17%）。
性質別?では、扶助費 93.5億円、普通建設事業費 84.5億円、物件費 59.1億円、人件費 47.8億円、補助費等 47.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 438億円で、令和5年度より 8.1%増えました。歳入総額は 463億円で、7.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5%増、13.1%増、31.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 438億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,304円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費104億円歳出の23.8%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 97.3億円 | 93.4% | 12.5万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 3.5% | 4,664円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 1.9% | 2,597円 | 令和5年度より 44.3%増 | |
| 選挙費 | 6,893万円 | 0.7% | 887円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 統計調査費 | 2,530万円 | 0.2% | 326円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 監査委員費 | 2,818万円 | 0.3% | 363円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の総務費 104億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.4%。
民生費137億円歳出の31.3%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46億円 | 33.6% | 5.9万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 老人福祉費 | 21.2億円 | 15.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 57.8億円 | 42.1% | 7.4万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 生活保護費 | 12.1億円 | 8.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 災害救助費 | 27万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 91.5%増 |
令和6年度の民生費 137億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.8%、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費23.4億円歳出の5.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.6億円 | 62.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 清掃費 | 8.8億円 | 37.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の衛生費 23.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。残りの 14.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,333万円歳出の0.1%・1人あたり 429円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,333万円 | 100% | 429円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の労働費 3,333万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。残りの 4.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費10.3億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.4億円 | 42.5% | 5,649円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 畜産業費 | 1.1億円 | 10.3% | 1,371円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 農地費 | 4.6億円 | 44.7% | 5,938円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 林業費 | 2,523万円 | 2.4% | 325円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
商工費16.7億円歳出の3.8%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の商工費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 66.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費29.2億円歳出の6.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 11.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 4.6% | 1,714円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.7億円 | 40.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 河川費 | 799万円 | 0.3% | 103円 | 令和5年度より 45.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.8億円 | 9.7% | 3,622円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.3億円 | 21.7% | 8,141円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.5億円 | 22.4% | 8,425円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 住宅費 | 3,282万円 | 1.1% | 422円 | 令和5年度より 50.5%減 |
令和6年度の土木費 29.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%、自前の税など（一般財源等）が 68.9%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費14.4億円歳出の3.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 15.4%増
令和6年度の消防費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費74.3億円歳出の17%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 31.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.1億円 | 16.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 小学校費 | 8.4億円 | 11.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 中学校費 | 4.4億円 | 5.9% | 5,690円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 幼稚園費 | 65万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 34.4%減 | |
| 社会教育費 | 9.2億円 | 12.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 13.4億円 | 18.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 26.8億円 | 36% | 3.4万円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の教育費 74.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
公債費25.5億円歳出の5.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の公債費 25.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 140億円で、固定資産税が 72.1億円（51.4%）、個人市町村民税（所得割）が 38.7億円（27.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.9億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 93.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 45.4億円（48.5%）、社会福祉費が 35.3億円（37.8%）、生活保護費が 10.5億円（11.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.5億円（52.6%）、生活扶助が 3.1億円（29%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.82（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 85.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 312億円、1人あたり 40.2万円。積立金?（基金?）は 143億円、1人あたり 18.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 438億円で、令和元年度の 356億円より 23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 491億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 438億円で、予算（性質別の合計）の 447億円より 8.9億円少ない額でした（予算の 98%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 61.2億円に対して決算は 84.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－０（7団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－０、7団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 58.9万円。この街は 56.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.7万円（中央値 19.3万円）でほぼ同じ、教育費は 9.6万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 3.8万円（同 5.1万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 39,964人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 44.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 39,964人で 44.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,820万円。控除を受けたのは 4,002人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,160円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。