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真岡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円、募集などの費用は 3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.5億円を引くと、差し引きは 6,861万円のプラス。

人口 7.8万人(令和8年1月1日)受入額 6.1億円(令和7年度)差し引き 6,861万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円(34,829件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,861万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 7.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,845円、住民税控除額は 3,160円、差し引きは 883円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.1億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6.1億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付5,406万円広報1,219万円決済など1,508万円事務6,328万円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.1億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円30.7%
  • 教育・人づくり9,372万円15.4%
  • 安心・安全・防災7,163万円11.8%
  • 環境・衛生4,143万円6.8%
  • スポーツ・文化振興3,054万円5%
  • 地域・産業振興2,269万円3.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「教育・人づくり」9,372万円、「安心・安全・防災」7,163万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 73.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 79,110件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 6.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 11億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 463億円、歳出総額は 438億円。人口 7.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税140億円30.3%
  • 譲与税・交付金35.1億円7.6%
  • 地方交付税39.2億円8.5%
  • 国庫支出金77.9億円16.8%
  • 都道府県支出金26.3億円5.7%
  • 使用料・手数料4億円0.9%
  • 財産収入6,998万円0.2%
  • 地方債36.9億円8%
  • 寄附金11.2億円2.4%
  • 繰入金37.4億円8.1%
  • 繰越金27億円5.8%
  • 諸収入26.3億円5.7%
  • その他9,253万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費104億円23.8%
  • 民生費137億円31.3%
  • 衛生費23.4億円5.3%
  • 労働費3,333万円0.1%
  • 農林水産業費10.3億円2.4%
  • 商工費16.7億円3.8%
  • 土木費29.2億円6.7%
  • 消防費14.4億円3.3%
  • 教育費74.3億円17%
  • 公債費25.5億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 140億円(30.3%)、国庫支出金 77.9億円(16.8%)、地方交付税 39.2億円(8.5%)。寄附金は 11.2億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 137億円(31.3%)、総務費 104億円(23.8%)、教育費 74.3億円(17%)。

性質別では、扶助費 93.5億円、普通建設事業費 84.5億円、物件費 59.1億円、人件費 47.8億円、補助費等 47.7億円。

財政力指数0.82
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.82(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 85.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 312億円、1人あたり 40.2万円。積立金基金)は 143億円、1人あたり 18.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
39,964
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
44.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 39,964人で 44.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.5億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,820万円。控除を受けたのは 4,002人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,160円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。