大田原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.4億円減り、差し引きは 3,219万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円（11,523件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,219万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 6.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,852円、住民税控除額は 3,631円、差し引きは 480円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 4.6億円の 40%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.7億円、「分野を指定しない」1.3億円、「環境・衛生」4,100万円。指定額の合計は受入額の 86.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 705万円、令和7年度は 4.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 359億円、歳出総額は 342億円。人口 6.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 51万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 110億円（30.6%）、地方交付税 67.6億円（18.8%）、国庫支出金 63.7億円（17.8%）。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 137億円（40.1%）、教育費 44.2億円（12.9%）、総務費 37.1億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 92.4億円、人件費 53.1億円、補助費等 51.2億円、物件費 50.3億円、公債費 31.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 342億円、歳入総額は 359億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.4%増、歳入は 1.6%増。目的別では、民生費は 7.3%増、教育費は 12.9%増、総務費は 26%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 342億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%、自前の税など（一般財源等?）が 67%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,623円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費37.1億円歳出の10.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 26%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.2億円 | 81.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 徴税費 | 3.5億円 | 9.5% | 5,260円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 4% | 2,221円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 選挙費 | 7,434万円 | 2% | 1,109円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 統計調査費 | 8,092万円 | 2.2% | 1,207円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 監査委員費 | 2,801万円 | 0.8% | 418円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の総務費 37.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
民生費137億円歳出の40.1%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46.5億円 | 34% | 6.9万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 老人福祉費 | 23.7億円 | 17.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 児童福祉費 | 52.2億円 | 38.1% | 7.8万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 生活保護費 | 14.5億円 | 10.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 災害救助費 | 28万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 95.5%減 |
令和6年度の民生費 137億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.8%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費23.6億円歳出の6.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.9億円 | 50.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 保健所費 | 214万円 | 0.1% | 32円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 清掃費 | 11.7億円 | 49.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.7%増 |
令和6年度の衛生費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
労働費3,539万円歳出の0.1%・1人あたり 528円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 1,714万円 | 48.4% | 256円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 労働諸費 | 1,825万円 | 51.6% | 272円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の労働費 3,539万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
農林水産業費14.5億円歳出の4.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 17.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.4億円 | 50.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 63.3%増 | |
| 畜産業費 | 4,406万円 | 3% | 657円 | 令和5年度より 63.8%減 | |
| 農地費 | 5.6億円 | 39% | 8,425円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 7.2% | 1,567円 | 令和5年度より 16.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 14.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
商工費11.2億円歳出の3.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 18.5%減
令和6年度の商工費 11.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.7%。
土木費26.1億円歳出の7.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 26.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 5.2% | 2,013円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 14.6億円 | 56% | 2.2万円 | 令和5年度より 52%増 | |
| 河川費 | 4,191万円 | 1.6% | 625円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 都市計画費（街路） | 29万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 91.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 5.2% | 2,016円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.9億円 | 22.8% | 8,875円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,547万円 | 3.3% | 1,275円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 5.9% | 2,309円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の土木費 26.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、借金（地方債）が 21.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
消防費13億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の消防費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費44.2億円歳出の12.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 12.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.2億円 | 18.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 小学校費 | 9.9億円 | 22.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 中学校費 | 5.1億円 | 11.5% | 7,612円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 幼稚園費 | 3,222万円 | 0.7% | 481円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 社会教育費 | 9億円 | 20.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.7億円 | 10.5% | 6,943円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7億円 | 15.9% | 1万円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の教育費 44.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
災害復旧費4,309万円歳出の0.1%・1人あたり 643円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,309万円 | 100% | 643円 | 令和5年度より 19.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 4,309万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 95.9%、自前の税など（一般財源等）が 3%、借金（地方債）が 1.2%。
公債費31.9億円歳出の9.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 7.4%減
令和6年度の公債費 31.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 110億円で、固定資産税が 55.4億円（50.4%）、個人市町村民税（所得割）が 32.8億円（29.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.9億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 92.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 38.5億円（41.7%）、社会福祉費が 36.9億円（40%）、生活保護費が 11.5億円（12.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.1億円（53.4%）、生活扶助が 3.1億円（26.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 98.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 23.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 234億円、1人あたり 34.9万円。積立金?（基金?）は 56.3億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 323億円から 342億円へ、5.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 441億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 363億円、決算は 342億円。決算は予算より 21.1億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 62.2億円に対して決算は 51.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－０（7団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－０、7団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 58.9万円。この街は 51万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.4万円（中央値 19.3万円）でほぼ同じ、教育費は 6.6万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3.9万円（同 5.1万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 34,223人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 37.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 34,223人で 37.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,736万円。控除を受けたのは 3,600人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,631円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。