トップ栃木県 › 大田原市

大田原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.4億円減り、差し引きは 3,219万円のプラス。

人口 6.7万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 3,219万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(11,523件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,219万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 6.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,852円、住民税控除額は 3,631円、差し引きは 480円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1億円返礼品の送付1,372万円広報116万円決済など623万円事務5,831万円その他の費用10万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 4.6億円の 40%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.7億円37.7%
  • 分野を指定しない1.3億円27.4%
  • 環境・衛生4,100万円8.9%
  • 健康・医療・福祉2,477万円5.4%
  • 教育・人づくり1,849万円4%
  • スポーツ・文化振興1,256万円2.7%
  • その他41円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.7億円、「分野を指定しない」1.3億円、「環境・衛生」4,100万円。指定額の合計は受入額の 86.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,523件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 705万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 359億円、歳出総額は 342億円。人口 6.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 51万円。

歳入の内訳

  • 地方税110億円30.6%
  • 譲与税・交付金32.3億円9%
  • 地方交付税67.6億円18.8%
  • 国庫支出金63.7億円17.8%
  • 都道府県支出金30.7億円8.6%
  • 使用料・手数料3.8億円1.1%
  • 財産収入1.4億円0.4%
  • 地方債10.9億円3%
  • 寄附金3.1億円0.9%
  • 繰入金5.8億円1.6%
  • 繰越金16.2億円4.5%
  • 諸収入11.2億円3.1%
  • その他2.1億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.7%
  • 総務費37.1億円10.9%
  • 民生費137億円40.1%
  • 衛生費23.6億円6.9%
  • 労働費3,539万円0.1%
  • 農林水産業費14.5億円4.2%
  • 商工費11.2億円3.3%
  • 土木費26.1億円7.6%
  • 消防費13億円3.8%
  • 教育費44.2億円12.9%
  • 災害復旧費4,309万円0.1%
  • 公債費31.9億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 110億円(30.6%)、地方交付税 67.6億円(18.8%)、国庫支出金 63.7億円(17.8%)。寄附金は 3.1億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 137億円(40.1%)、教育費 44.2億円(12.9%)、総務費 37.1億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 92.4億円、人件費 53.1億円、補助費等 51.2億円、物件費 50.3億円、公債費 31.9億円。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 98.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 23.5%。

地方債(借入金)の現在高は 234億円、1人あたり 34.9万円。積立金基金)は 56.3億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
34,223
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 34,223人で 37.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,736万円。控除を受けたのは 3,600人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,631円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。