野木町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 6,237万円で、差し引きは 6,882万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,237万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,071万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,237万円（2,876件）、その募集などにかかった費用は 3,071万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,882万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,029万円。
人口 2.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,517円、住民税控除額は 4,055円、差し引きは 2,777円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,071万円で、受入額 6,237万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,262万円、「まちづくり・市民活動」1,562万円、「安心・安全・防災」416万円。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6,237万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 96億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 38.7億円（38.3%）、国庫支出金 16.1億円（15.9%）、地方交付税 14.6億円（14.4%）。寄附金は 3,029万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 38.1億円（39.7%）、教育費 13.1億円（13.6%）、総務費 11億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 23.8億円、補助費等 16.3億円、人件費 15.9億円、物件費 15.6億円、繰出金 9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 96億円で、令和5年度より 7%増えました。歳入総額は 101億円で、6.2%増えました。目的別では、民生費は 10.7%増、教育費は 35.8%増、総務費は 7.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 96億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%、自前の税など（一般財源等?）が 71.8%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1.1%・1人あたり 4,153円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11億円歳出の11.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.9億円 | 71.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 14.1% | 6,260円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 10.6% | 4,705円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 選挙費 | 3,508万円 | 3.2% | 1,415円 | 令和5年度より 43.3%増 | |
| 統計調査費 | 131万円 | 0.1% | 53円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 監査委員費 | 113万円 | 0.1% | 46円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の総務費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
民生費38.1億円歳出の39.7%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.4億円 | 40.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 老人福祉費 | 8.4億円 | 22% | 3.4万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 児童福祉費 | 14.3億円 | 37.6% | 5.8万円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の民生費 38.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費9.2億円歳出の9.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 34.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 結核対策費 | 2,568万円 | 2.8% | 1,036円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 清掃費 | 5.7億円 | 62.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の衛生費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
農林水産業費3億円歳出の3.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 35.2% | 4,316円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 63% | 7,719円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 林業費 | 560万円 | 1.8% | 226円 | 令和5年度より 45.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費1.5億円歳出の1.5%・1人あたり 5,857円令和5年度より 51.8%減
令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 10%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.7億円歳出の9.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,152万円 | 4.8% | 1,676円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 36.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 河川費 | 272万円 | 0.3% | 110円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 5,710万円 | 6.6% | 2,304円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 42.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,946万円 | 9.1% | 3,207円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 住宅費 | 35万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 45.4%増 |
令和6年度の土木費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 81.5%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
消防費3.5億円歳出の3.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 9.9%増
令和6年度の消防費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費13.1億円歳出の13.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 35.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 29.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 小学校費 | 3.4億円 | 26.4% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 中学校費 | 9,015万円 | 6.9% | 3,638円 | 令和5年度より 65.2%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 22.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,220万円 | 7.1% | 3,721円 | 令和5年度より 50%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 7.8% | 4,094円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の教育費 13.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 76%、借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
公債費6.9億円歳出の7.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 38.7億円のうち、固定資産税が 20.5億円（53%）、個人市町村民税（所得割）が 11.8億円（30.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.6億円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 23.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.9億円（50.1%）、社会福祉費が 11.7億円（49%）、教育費が 1,253万円（0.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.74（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 91.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 61.2億円、1人あたり 24.7万円。積立金?（基金?）は 16.6億円、1人あたり 6.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 12%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 96億円で、令和元年度の 81.9億円より 17.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 110億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 101億円、決算は 96億円。決算は予算より 4.7億円少なく、予算の 95.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.7億円に対して決算は 16.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 38.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.4万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3.5万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,364人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,029万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,364人で 13.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,029万円、道府県民税分は 4,019万円。控除を受けたのは 1,629人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,055円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。