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茂木町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,263万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,776万円。差し引きは 2,902万円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 9,263万円(令和7年度)差し引き 2,902万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,263万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,584万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,776万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,263万円(5,708件)、その募集などにかかった費用は 4,584万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,776万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,902万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,066万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,356円、住民税控除額は 1,602円、差し引きは 2,618円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,263万円出た・残った 4,584万円受け入れた寄附9,263万円返礼品の調達2,576万円返礼品の送付640万円決済など23万円事務1,336万円その他の費用10万円手元に残る分4,678万円

令和7年度の費用の合計は 4,584万円で、受入額 9,263万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,263万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,574万円49.4%
  • 子ども・子育て2,013万円21.7%
  • 環境・衛生572万円6.2%
  • 観光・交流・定住促進499万円5.4%
  • 健康・医療・福祉475万円5.1%
  • その他762円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,574万円、「子ども・子育て」2,013万円、「環境・衛生」572万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 87.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,708件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 123万円、令和7年度は 9,263万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 87億円、歳出総額は 80.4億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.2億円17.5%
  • 譲与税・交付金5.5億円6.3%
  • 地方交付税30.9億円35.5%
  • 国庫支出金10.9億円12.5%
  • 都道府県支出金4.5億円5.2%
  • 使用料・手数料4,569万円0.5%
  • 財産収入4,482万円0.5%
  • 地方債6.7億円7.7%
  • 寄附金9,482万円1.1%
  • 繰入金4.2億円4.8%
  • 繰越金5.8億円6.7%
  • 諸収入1.2億円1.4%
  • その他2,097万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,226万円1%
  • 総務費15.8億円19.7%
  • 民生費17.9億円22.3%
  • 衛生費4.4億円5.5%
  • 労働費357万円0%
  • 農林水産業費6.7億円8.3%
  • 商工費3.6億円4.5%
  • 土木費10億円12.5%
  • 消防費4.6億円5.7%
  • 教育費7.8億円9.7%
  • 災害復旧費1.1億円1.3%
  • 公債費7.6億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.9億円(35.5%)、地方税 15.2億円(17.5%)、国庫支出金 10.9億円(12.5%)。寄附金は 9,482万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.9億円(22.3%)、総務費 15.8億円(19.7%)、土木費 10億円(12.5%)。

性質別では、補助費等 14.1億円、人件費 12.7億円、物件費 11.4億円、普通建設事業費 11.1億円、繰出金 8.7億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 67.2億円、1人あたり 60.6万円。積立金基金)は 38.8億円、1人あたり 35万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,194
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,066万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,194人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,776万円、うち市町村民税分は 1,066万円、道府県民税分は 710万円。控除を受けたのは 253人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,602円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。