茂木町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,263万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,776万円。差し引きは 2,902万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,263万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,584万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,776万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,263万円（5,708件）、その募集などにかかった費用は 4,584万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,776万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,902万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,066万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,356円、住民税控除額は 1,602円、差し引きは 2,618円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,584万円で、受入額 9,263万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,574万円、「子ども・子育て」2,013万円、「環境・衛生」572万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 87.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 123万円、令和7年度は 9,263万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 87億円、歳出総額は 80.4億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.9億円（35.5%）、地方税 15.2億円（17.5%）、国庫支出金 10.9億円（12.5%）。寄附金は 9,482万円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 17.9億円（22.3%）、総務費 15.8億円（19.7%）、土木費 10億円（12.5%）。
性質別?では、補助費等 14.1億円、人件費 12.7億円、物件費 11.4億円、普通建設事業費 11.1億円、繰出金 8.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 104億円から令和6年度の 80.4億円へ、22.9%減りました。歳入総額は 87億円で、令和5年度より 21%減りました。目的別では、民生費は 0.1%減、総務費は 64.5%減、土木費は 28.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 80.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%、自前の税など（一般財源等?）が 69.2%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,226万円歳出の1%・1人あたり 7,421円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の議会費 8,226万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.8億円歳出の19.7%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 64.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.1億円 | 83% | 11.9万円 | 令和5年度より 69.5%減 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 12.3% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,326万円 | 3.4% | 4,805円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 選挙費 | 1,867万円 | 1.2% | 1,684円 | 令和5年度より 45%増 | |
| 統計調査費 | 323万円 | 0.2% | 291円 | 令和5年度の 7.3倍 | |
| 監査委員費 | 44万円 | 0% | 40円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の総務費 15.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
民生費17.9億円歳出の22.3%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.9億円 | 38.7% | 6.3万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 老人福祉費 | 5.8億円 | 32.4% | 5.2万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 児童福祉費 | 5.2億円 | 28.8% | 4.7万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 42.9%減 |
令和6年度の民生費 17.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費4.4億円歳出の5.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 10.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.3億円 | 73.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 26.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の衛生費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
労働費357万円歳出の0%・1人あたり 322円令和5年度より 26.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 357万円 | 100% | 322円 | 令和5年度より 26.2%増 |
令和6年度の労働費 357万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6.7億円歳出の8.3%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 44.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 40.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 畜産業費 | 2.5億円 | 37.1% | 2.2万円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 農地費 | 5,434万円 | 8.1% | 4,902円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 林業費 | 9,563万円 | 14.3% | 8,627円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 水産業費 | 105万円 | 0.2% | 95円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.8%。ほかに借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
商工費3.6億円歳出の4.5%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の商工費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.8%。
土木費10億円歳出の12.5%・1人あたり 9万円令和5年度より 28.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.9億円 | 28.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 45.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 31.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 河川費 | 2,634万円 | 2.6% | 2,376円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 都市計画費（街路） | 481万円 | 0.5% | 434円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 326万円 | 0.3% | 294円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 13.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 22.8% | 2.1万円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の土木費 10億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
消防費4.6億円歳出の5.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 47.3%増
令和6年度の消防費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 32.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費7.8億円歳出の9.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 16.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 小学校費 | 2億円 | 25.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 16.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 21.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,108万円 | 7.9% | 5,510円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,686万円 | 12.5% | 8,738円 | 令和5年度より 10.2%減 |
令和6年度の教育費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
災害復旧費1.1億円歳出の1.3%・1人あたり 9,632円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,482万円 | 42% | 4,043円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 公共土木施設 | 6,195万円 | 58% | 5,589円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.4%。ほかに借金（地方債）が 37.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費7.6億円歳出の9.4%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 5.5%減
令和6年度の公債費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 15.2億円のうち、固定資産税が 9.4億円（61.9%）、個人市町村民税（所得割）が 4.1億円（26.9%）、軽自動車税が 5,313万円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8億円のうち、社会福祉費が 4.8億円（60.4%）、児童福祉費が 2.9億円（36.9%）、老人福祉費が 1,122万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 93.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 67.2億円、1人あたり 60.6万円。積立金?（基金?）は 38.8億円、1人あたり 35万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 72.4億円から令和6年度の 80.4億円へ、11%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 104億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 90億円、決算は 80.4億円。決算は予算より 9.6億円少なく、予算の 89.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.4億円に対して決算は 11.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 72.5万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.1万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 7万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 9万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,194人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,066万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,194人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,776万円、うち市町村民税分は 1,066万円、道府県民税分は 710万円。控除を受けたのは 253人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,602円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。