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足利市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.1億円で、差し引きは 2.4億円のマイナス。

人口 13.8万人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(18,839件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 13.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,191円、住民税控除額は 3,716円、差し引きは 1,763円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達9,315万円返礼品の送付2,290万円決済など118万円事務5,366万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 4.4億円の 38.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2億円46.2%
  • 分野を指定しない1.6億円36.1%
  • 安心・安全・防災1,889万円4.3%
  • スポーツ・文化振興1,219万円2.8%
  • 健康・医療・福祉1,181万円2.7%
  • 災害支援・復興20万円0%
  • その他1,949円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2億円、「分野を指定しない」1.6億円、「安心・安全・防災」1,889万円。指定額の合計は受入額の 92.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,785件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 583万円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 610億円、歳出総額は 579億円。人口 13.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 42万円。

歳入の内訳

  • 地方税197億円32.3%
  • 譲与税・交付金59.7億円9.8%
  • 地方交付税79.4億円13%
  • 国庫支出金99.8億円16.3%
  • 都道府県支出金46.4億円7.6%
  • 使用料・手数料13.2億円2.2%
  • 財産収入2.7億円0.4%
  • 地方債36億円5.9%
  • 寄附金3億円0.5%
  • 繰入金12.4億円2%
  • 繰越金28.7億円4.7%
  • 諸収入31.5億円5.2%
  • その他8,278万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.6%
  • 総務費57.6億円9.9%
  • 民生費243億円42%
  • 衛生費59.7億円10.3%
  • 労働費2,419万円0%
  • 農林水産業費6.1億円1%
  • 商工費31.8億円5.5%
  • 土木費61.9億円10.7%
  • 消防費19億円3.3%
  • 教育費53.6億円9.3%
  • 公債費42.6億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 197億円(32.3%)、国庫支出金 99.8億円(16.3%)、地方交付税 79.4億円(13%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 243億円(42%)、土木費 61.9億円(10.7%)、衛生費 59.7億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 167億円、人件費 104億円、物件費 67.3億円、普通建設事業費 56.6億円、繰出金 56.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 555億円から令和6年度の 579億円へ、4.4%増えました。歳入総額は 610億円で、令和5年度より 2.1%増えました。金額の大きい民生費・土木費・衛生費は、それぞれ 6.3%増、4.6%増、6.2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)85.3億円14.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)42.6億円7.4%
  • 借金(地方債)34.6億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)352億円60.7%
  • その他65.2億円11.3%

令和6年度の歳出全体 579億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.1%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.5億円歳出の0.6%・1人あたり 2,526円令和5年度より 3.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円100%
  • その他7万円0%

令和6年度の議会費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費57.6億円歳出の9.9%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 19.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費46億円79.9%3.3万円令和5年度より 21.8%増
徴税費5.6億円9.7%4,033円令和5年度より 17.8%増
戸籍・住民基本台帳費4億円7%2,930円令和5年度より 9.3%増
選挙費1.1億円1.9%804円令和5年度より 3.6%減
統計調査費5,674万円1%411円令和5年度より 34.8%増
監査委員費2,914万円0.5%211円令和5年度より 5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円6.5%
  • 借金(地方債)1.6億円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)45.9億円79.8%
  • その他5.2億円9.1%

令和6年度の総務費 57.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%、自前の税など(一般財源等)が 79.8%、借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

民生費243億円歳出の42%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 6.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費80.2億円33%5.8万円令和5年度より 6.7%増
老人福祉費48.8億円20.1%3.5万円令和5年度より 5.6%増
児童福祉費89.9億円37%6.5万円令和5年度より 7.6%増
生活保護費24.2億円10%1.8万円令和5年度より 1.9%増
災害救助費24万円0%2円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)74.3億円30.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)33.5億円13.8%
  • 借金(地方債)4,690万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)123億円50.6%
  • その他11.9億円4.9%

令和6年度の民生費 243億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.3%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

衛生費59.7億円歳出の10.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 6.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費33.5億円56.1%2.4万円令和5年度より 27%増
清掃費26.2億円43.9%1.9万円令和5年度より 12.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,313万円0.9%
  • 借金(地方債)17.1億円28.7%
  • 自前の税など(一般財源等)26.9億円45.1%
  • その他13.3億円22.3%

令和6年度の衛生費 59.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%、自前の税など(一般財源等)が 45.1%、借金(地方債)が 28.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.3%。

労働費2,419万円歳出の0%・1人あたり 175円令和5年度より 4.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,419万円100%175円令和5年度より 4.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,288万円94.6%
  • その他132万円5.4%

令和6年度の労働費 2,419万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

農林水産業費6.1億円歳出の1%・1人あたり 4,397円令和5年度より 8.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.2億円53.4%2,346円令和5年度より 22.6%増
畜産業費84万円0.1%6円令和5年度より 6.3%減
農地費1.3億円22.2%974円令和5年度より 14.6%減
林業費1.5億円24.3%1,070円令和5年度より 9.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)238万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円26%
  • 借金(地方債)2,410万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円62.4%
  • その他4,409万円7.3%

令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.4%、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

商工費31.8億円歳出の5.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 19.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)650万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)513万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円20.6%
  • その他25.2億円79%

令和6年度の商工費 31.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。残りの 79%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費61.9億円歳出の10.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円2.1%939円令和5年度より 1.8%減
道路橋りょう費14.3億円23.2%1万円令和5年度より 5.6%減
河川費2.3億円3.8%1,698円令和5年度より 7.3%増
都市計画費(街路)1.3億円2.1%943円—
都市計画費(公園)5.3億円8.6%3,838円令和5年度より 34.2%増
都市計画費(下水道)23.3億円37.7%1.7万円令和5年度より 4.9%減
都市計画費(区画整理等)10.8億円17.4%7,808円令和5年度より 47.4%増
住宅費3.2億円5.2%2,317円令和5年度より 31.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,409万円0.4%
  • 借金(地方債)12億円19.3%
  • 自前の税など(一般財源等)41.1億円66.5%
  • その他4.8億円7.8%

令和6年度の土木費 61.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%。ほかに借金(地方債)が 19.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

消防費19億円歳出の3.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 12%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)326万円0.2%
  • 借金(地方債)2.4億円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)16.3億円86%
  • その他1,960万円1%

令和6年度の消防費 19億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 12.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費53.6億円歳出の9.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度とほぼ同じ
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8.6億円16%6,223円令和5年度より 0.3%増
小学校費7.6億円14.1%5,474円令和5年度より 16%増
中学校費4.3億円8.1%3,134円令和5年度より 1.1%減
幼稚園費8.4億円15.6%6,064円令和5年度より 7.2%増
社会教育費13.8億円25.8%1万円令和5年度より 4.3%増
保健体育費(体育施設等)4.4億円8.1%3,159円令和5年度より 9.1%減
保健体育費(学校給食)6.6億円12.2%4,757円令和5年度より 20.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円5.6%
  • 借金(地方債)7,400万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)42.7億円79.6%
  • その他2.9億円5.4%

令和6年度の教育費 53.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%、自前の税など(一般財源等)が 79.6%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

公債費42.6億円歳出の7.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 1.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)41.4億円97.3%
  • その他1.2億円2.7%

令和6年度の公債費 42.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.2億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)67.1億円34.1%
  • 法人市町村民税(均等割)5.2億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)8億円4.1%
  • 固定資産税86.2億円43.8%
  • 軽自動車税5億円2.6%
  • 市町村たばこ税10.1億円5.1%
  • 都市計画税13.1億円6.7%

令和6年度の市町村税は合計 197億円で、固定資産税が 86.2億円(43.8%)、個人市町村民税(所得割)が 67.1億円(34.1%)、都市計画税が 13.1億円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 167億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費59.5億円35.6%
  • 老人福祉費1.3億円0.8%
  • 児童福祉費73.7億円44.1%
  • 生活保護費22.7億円13.6%
  • 災害救助費24万円0%
  • 衛生費7,457万円0.4%
  • 教育費9.2億円5.5%

棒は生活保護費 22.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.5億円28.7%
  • 医療扶助11.7億円51.5%
  • 住宅扶助3億円13.4%
  • 介護扶助1.3億円5.5%
  • その他1,890万円0.8%

令和6年度の扶助費 167億円のうち、児童福祉費が 73.7億円(44.1%)、社会福祉費が 59.5億円(35.6%)、生活保護費が 22.7億円(13.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11.7億円(51.5%)、生活扶助が 6.5億円(28.7%)。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 362億円、1人あたり 26.3万円。積立金(基金)は 195億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 532億円から令和6年度の 579億円へ、8.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 696億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
108億円 / 104億円3.8億円のマイナス
物件費
70.7億円 / 67.3億円3.4億円のマイナス
維持補修費
6.7億円 / 4.4億円2.3億円のマイナス
扶助費
165億円 / 167億円2.3億円のプラス
補助費等
40.9億円 / 39億円1.9億円のマイナス
普通建設事業費
53.5億円 / 56.6億円3.1億円のプラス
公債費
43.1億円 / 42.6億円5,788万円のマイナス
積立金
10.6億円 / 10.6億円94万円のマイナス
投資及び出資金
500万円 / 6.3億円6.2億円のプラス
貸付金
26.4億円 / 25億円1.4億円のマイナス
繰出金
64.2億円 / 56.2億円8億円のマイナス
予備費
9,600万円 / ——
合計
590億円 / 579億円10.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 579億円で、予算(性質別の合計)の 590億円より 10.7億円少ない額でした(予算の 98.2%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 64.2億円に対して決算は 56.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
42万円
51.7万円
68.7万円
民生費
17.6万円
18.9万円
21.4万円
教育費
3.9万円
6.2万円
7.3万円
土木費
4.5万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.6万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 3.9万円(同 6.2万円)で低いほう、土木費は 4.5万円(同 4.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
68,084人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
75億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 68,084人で 75億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.1億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 7,297人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,716円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。