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足利市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.1億円で、差し引きは 2.4億円のマイナス。

人口 13.8万人(令和8年1月1日)受入額 4.4億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円(18,839件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 13.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,191円、住民税控除額は 3,716円、差し引きは 1,763円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附4.4億円返礼品の調達9,315万円返礼品の送付2,290万円決済など118万円事務5,366万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 4.4億円の 38.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2億円46.2%
  • 分野を指定しない1.6億円36.1%
  • 安心・安全・防災1,889万円4.3%
  • スポーツ・文化振興1,219万円2.8%
  • 健康・医療・福祉1,181万円2.7%
  • 災害支援・復興20万円0%
  • その他1,949円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2億円、「分野を指定しない」1.6億円、「安心・安全・防災」1,889万円。指定額の合計は受入額の 92.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,785件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 583万円、令和7年度は 4.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 610億円、歳出総額は 579億円。人口 13.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 42万円。

歳入の内訳

  • 地方税197億円32.3%
  • 譲与税・交付金59.7億円9.8%
  • 地方交付税79.4億円13%
  • 国庫支出金99.8億円16.3%
  • 都道府県支出金46.4億円7.6%
  • 使用料・手数料13.2億円2.2%
  • 財産収入2.7億円0.4%
  • 地方債36億円5.9%
  • 寄附金3億円0.5%
  • 繰入金12.4億円2%
  • 繰越金28.7億円4.7%
  • 諸収入31.5億円5.2%
  • その他8,278万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.6%
  • 総務費57.6億円9.9%
  • 民生費243億円42%
  • 衛生費59.7億円10.3%
  • 労働費2,419万円0%
  • 農林水産業費6.1億円1%
  • 商工費31.8億円5.5%
  • 土木費61.9億円10.7%
  • 消防費19億円3.3%
  • 教育費53.6億円9.3%
  • 公債費42.6億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 197億円(32.3%)、国庫支出金 99.8億円(16.3%)、地方交付税 79.4億円(13%)。寄附金は 3億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 243億円(42%)、土木費 61.9億円(10.7%)、衛生費 59.7億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 167億円、人件費 104億円、物件費 67.3億円、普通建設事業費 56.6億円、繰出金 56.2億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高26.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 91.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 362億円、1人あたり 26.3万円。積立金基金)は 195億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
68,084
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
75億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 68,084人で 75億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.1億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 7,297人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,716円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。