小山市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 59.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9.7億円減り、差し引きは 22.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 59.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 27.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 59.8億円（396,857件）、その募集などにかかった費用は 27.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 22.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.8億円。
人口 16.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 5,789円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 27.3億円で、受入額 59.8億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」24.8億円、「分野を指定しない」21.9億円、「まちづくり・市民活動」3.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 388万円、令和7年度は 59.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 771億円、歳出総額は 750億円。人口 16.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 297億円（38.6%）、国庫支出金 134億円（17.3%）、譲与税・交付金 71.9億円（9.3%）。寄附金は 58.2億円で、歳入総額の 7.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 271億円（36.1%）、総務費 127億円（16.9%）、教育費 81.9億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 204億円、物件費 124億円、人件費 104億円、補助費等 85.7億円、普通建設事業費 71.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 719億円から令和6年度の 750億円へ、4.2%増えました。歳入総額は 771億円で、令和5年度より 2.6%増えました。目的別では、民生費は 11.5%増、総務費は 2.9%増、教育費は 7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 750億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等?）が 57.8%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,404円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の議会費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費127億円歳出の16.9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 112億円 | 88.2% | 6.7万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 徴税費 | 5.1億円 | 4.1% | 3,084円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7.1億円 | 5.6% | 4,259円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 1.5% | 1,153円 | 令和5年度より 37.8%増 | |
| 統計調査費 | 4,014万円 | 0.3% | 241円 | 令和5年度より 53%増 | |
| 監査委員費 | 3,810万円 | 0.3% | 228円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の総務費 127億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 45.1%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.4%。
民生費271億円歳出の36.1%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 76.7億円 | 28.3% | 4.6万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 老人福祉費 | 41.8億円 | 15.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 126億円 | 46.5% | 7.6万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 生活保護費 | 26.1億円 | 9.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 災害救助費 | 344万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 46%増 |
令和6年度の民生費 271億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.3%、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費68.8億円歳出の9.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 35.5億円 | 51.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 結核対策費 | 821万円 | 0.1% | 49円 | 令和5年度より 50.2%減 | |
| 清掃費 | 33.2億円 | 48.3% | 2万円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の衛生費 68.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
労働費6,529万円歳出の0.1%・1人あたり 391円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,529万円 | 100% | 391円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の労働費 6,529万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.1%。
農林水産業費19.6億円歳出の2.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.2億円 | 36.9% | 4,336円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 畜産業費 | 9,081万円 | 4.6% | 544円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 農地費 | 11.3億円 | 57.7% | 6,787円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 林業費 | 1,461万円 | 0.7% | 88円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 水産業費 | 9万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 19.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%。ほかに借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費32.6億円歳出の4.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の商工費 32.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 76.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費70.9億円歳出の9.5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 15%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.1億円 | 4.3% | 1,842円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 18.6億円 | 26.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 河川費 | 11.4億円 | 16.1% | 6,819円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1億円 | 1.4% | 599円 | 令和5年度より 49.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9.5億円 | 13.4% | 5,674円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 15.3億円 | 21.5% | 9,153円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9.6億円 | 13.6% | 5,762円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 3.6% | 1,515円 | 令和5年度より 13.5%減 |
令和6年度の土木費 70.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費24.6億円歳出の3.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の消防費 24.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 78%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
教育費81.9億円歳出の10.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 25.3億円 | 30.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 小学校費 | 16.8億円 | 20.5% | 1万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 中学校費 | 9.3億円 | 11.4% | 5,590円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 社会教育費 | 11.5億円 | 14.1% | 6,917円 | 令和5年度より 37.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.2億円 | 11.3% | 5,532円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.7億円 | 11.8% | 5,812円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の教育費 81.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
災害復旧費50万円歳出の0%・1人あたり 3円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 50万円 | 100% | 3円 | — |
令和6年度の災害復旧費 50万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費48.9億円歳出の6.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 6.3%増
令和6年度の公債費 48.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 297億円。大きいのは、固定資産税が 130億円（43.8%）、個人市町村民税（所得割）が 94.1億円（31.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 24.7億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 204億円のうち、児童福祉費が 98.7億円（48.5%）、社会福祉費が 59億円（29%）、生活保護費が 24.1億円（11.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 12.3億円（51%）、生活扶助が 6.9億円（28.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.94（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.2%、将来負担比率?は 63.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 575億円、1人あたり 34.5万円。積立金?（基金?）は 88.3億円、1人あたり 5.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 581億円から令和6年度の 750億円へ、29.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 868億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 750億円で、予算（性質別の合計）の 782億円より 32.5億円少ない額でした（予算の 95.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 118億円に対して決算は 85.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 44.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.2万円（中央値 18.3万円）で低いほう、教育費は 4.9万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 4.2万円（同 4.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 84,784人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 106億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 84,784人で 106億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.7億円、うち市町村民税分は 5.8億円、道府県民税分は 3.9億円。控除を受けたのは 12,540人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,789円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。