トップ栃木県 › 小山市

小山市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 59.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 9.7億円減り、差し引きは 22.9億円のプラス。

人口 16.7万人(令和8年1月1日)受入額 59.8億円(令和7年度)差し引き 22.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
59.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
27.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 59.8億円(396,857件)、その募集などにかかった費用は 27.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 22.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.8億円。

人口 16.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 5,789円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 59.8億円出た・残った 27.3億円受け入れた寄附59.8億円返礼品の調達14.3億円返礼品の送付5.1億円決済など1.6億円事務6.3億円手元に残る分32.5億円

令和7年度の費用の合計は 27.3億円で、受入額 59.8億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 59.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て24.8億円41.5%
  • 分野を指定しない21.9億円36.7%
  • まちづくり・市民活動3.3億円5.5%
  • 環境・衛生3.2億円5.3%
  • 健康・医療・福祉2.8億円4.6%
  • 教育・人づくり1.5億円2.5%
  • スポーツ・文化振興1.2億円2%
  • 地域・産業振興1.1億円1.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」24.8億円、「分野を指定しない」21.9億円、「まちづくり・市民活動」3.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 398,969件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 388万円、令和7年度は 59.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 771億円、歳出総額は 750億円。人口 16.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税297億円38.6%
  • 譲与税・交付金71.9億円9.3%
  • 地方交付税26.2億円3.4%
  • 国庫支出金134億円17.3%
  • 都道府県支出金57.7億円7.5%
  • 使用料・手数料5億円0.7%
  • 財産収入8,785万円0.1%
  • 地方債37億円4.8%
  • 寄附金58.2億円7.6%
  • 繰入金31.9億円4.1%
  • 繰越金17.1億円2.2%
  • 諸収入27.7億円3.6%
  • その他6.2億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4億円0.5%
  • 総務費127億円16.9%
  • 民生費271億円36.1%
  • 衛生費68.8億円9.2%
  • 労働費6,529万円0.1%
  • 農林水産業費19.6億円2.6%
  • 商工費32.6億円4.4%
  • 土木費70.9億円9.5%
  • 消防費24.6億円3.3%
  • 教育費81.9億円10.9%
  • 災害復旧費50万円0%
  • 公債費48.9億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 297億円(38.6%)、国庫支出金 134億円(17.3%)、譲与税・交付金 71.9億円(9.3%)。寄附金は 58.2億円で、歳入総額の 7.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 271億円(36.1%)、総務費 127億円(16.9%)、教育費 81.9億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 204億円、物件費 124億円、人件費 104億円、補助費等 85.7億円、普通建設事業費 71.8億円。

財政力指数0.94
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率63.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.94(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は 63.3%。

地方債(借入金)の現在高は 575億円、1人あたり 34.5万円。積立金基金)は 88.3億円、1人あたり 5.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
84,784
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
106億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 84,784人で 106億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.7億円、うち市町村民税分は 5.8億円、道府県民税分は 3.9億円。控除を受けたのは 12,540人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,789円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。