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矢板市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円、募集などの費用は 1.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1億円を引くと、差し引きは 3,504万円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 3,504万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(14,698件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,504万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,194万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,260円、住民税控除額は 3,481円、差し引きは 1,181円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,093万円返礼品の送付1,628万円広報227万円決済など338万円事務4,353万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.7億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,079万円33.1%
  • その他9,125円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」9,079万円、「その他」9,125円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 33.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,714件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 3.9億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 155億円、歳出総額は 147億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税45.3億円29.1%
  • 譲与税・交付金13.9億円8.9%
  • 地方交付税30.8億円19.8%
  • 国庫支出金25.8億円16.6%
  • 都道府県支出金11.5億円7.4%
  • 使用料・手数料1.9億円1.2%
  • 財産収入4,142万円0.3%
  • 地方債7.7億円4.9%
  • 寄附金2.9億円1.8%
  • 繰入金3.4億円2.2%
  • 繰越金6.5億円4.2%
  • 諸収入5億円3.2%
  • その他4,518万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円1%
  • 総務費19.3億円13.1%
  • 民生費53.6億円36.4%
  • 衛生費9.9億円6.7%
  • 労働費160万円0%
  • 農林水産業費4.6億円3.1%
  • 商工費4.5億円3%
  • 土木費15.2億円10.3%
  • 消防費5.4億円3.7%
  • 教育費20.2億円13.7%
  • 災害復旧費1億円0.7%
  • 公債費12.3億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.3億円(29.1%)、地方交付税 30.8億円(19.8%)、国庫支出金 25.8億円(16.6%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 53.6億円(36.4%)、教育費 20.2億円(13.7%)、総務費 19.3億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 34.5億円、人件費 22.2億円、補助費等 20.5億円、物件費 20.3億円、普通建設事業費 15.4億円。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 1.4%。

地方債(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 41.1万円。積立金基金)は 43.3億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,080
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,194万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,080人で 15.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,194万円、道府県民税分は 4,129万円。控除を受けたのは 1,507人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,481円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。