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矢板市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円、募集などの費用は 1.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1億円を引くと、差し引きは 3,504万円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 3,504万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(14,698件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,504万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,194万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,260円、住民税控除額は 3,481円、差し引きは 1,181円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達7,093万円返礼品の送付1,628万円広報227万円決済など338万円事務4,353万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.7億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,079万円33.1%
  • その他9,125円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」9,079万円、「その他」9,125円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 33.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,714件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 3.9億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 155億円、歳出総額は 147億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税45.3億円29.1%
  • 譲与税・交付金13.9億円8.9%
  • 地方交付税30.8億円19.8%
  • 国庫支出金25.8億円16.6%
  • 都道府県支出金11.5億円7.4%
  • 使用料・手数料1.9億円1.2%
  • 財産収入4,142万円0.3%
  • 地方債7.7億円4.9%
  • 寄附金2.9億円1.8%
  • 繰入金3.4億円2.2%
  • 繰越金6.5億円4.2%
  • 諸収入5億円3.2%
  • その他4,518万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円1%
  • 総務費19.3億円13.1%
  • 民生費53.6億円36.4%
  • 衛生費9.9億円6.7%
  • 労働費160万円0%
  • 農林水産業費4.6億円3.1%
  • 商工費4.5億円3%
  • 土木費15.2億円10.3%
  • 消防費5.4億円3.7%
  • 教育費20.2億円13.7%
  • 災害復旧費1億円0.7%
  • 公債費12.3億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.3億円(29.1%)、地方交付税 30.8億円(19.8%)、国庫支出金 25.8億円(16.6%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 53.6億円(36.4%)、教育費 20.2億円(13.7%)、総務費 19.3億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 34.5億円、人件費 22.2億円、補助費等 20.5億円、物件費 20.3億円、普通建設事業費 15.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 160億円から令和6年度の 147億円へ、8%減りました。歳入総額は 155億円で、令和5年度より 6.7%減りました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 6.1%増、36.5%減、15.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)21.1億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.2億円7.6%
  • 借金(地方債)7.3億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)95.4億円64.8%
  • その他12.2億円8.3%

令和6年度の歳出全体 147億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.9%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の1%・1人あたり 4,767円令和5年度より 5.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費19.3億円歳出の13.1%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 15.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.4億円79.9%5.2万円令和5年度より 19.3%減
徴税費1.8億円9.5%6,161円令和5年度より 1.9%増
戸籍・住民基本台帳費1億円5.3%3,447円令和5年度より 12.1%増
選挙費5,707万円3%1,924円令和5年度より 17.8%増
統計調査費2,657万円1.4%896円令和5年度より 5.3%増
監査委員費1,901万円1%641円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,894万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,234万円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円80.8%
  • その他2.5億円12.9%

令和6年度の総務費 19.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%、自前の税など(一般財源等)が 80.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

民生費53.6億円歳出の36.4%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 6.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費19.6億円36.5%6.6万円令和5年度より 1.9%減
老人福祉費10.4億円19.5%3.5万円令和5年度より 5.6%増
児童福祉費19.7億円36.7%6.6万円令和5年度より 19.3%増
生活保護費3.9億円7.3%1.3万円令和5年度より 6.7%減
災害救助費11万円0%4円令和5年度より 82.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)16.2億円30.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.1億円15.2%
  • 借金(地方債)4,960万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)27.9億円52.1%
  • その他8,438万円1.6%

令和6年度の民生費 53.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.4%、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費9.9億円歳出の6.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.4億円54.1%1.8万円令和5年度より 4.5%減
結核対策費463万円0.5%156円令和5年度より 4.5%増
清掃費4.5億円45.5%1.5万円令和5年度より 6.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,110万円4.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,426万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円81.4%
  • その他1.3億円13%

令和6年度の衛生費 9.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%。残りの 13%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費160万円歳出の0%・1人あたり 54円令和5年度より 15.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費160万円100%54円令和5年度より 15.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)160万円100%

令和6年度の労働費 160万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費4.6億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 9.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円54%8,286円令和5年度より 8.4%減
畜産業費925万円2%312円令和5年度より 21.5%増
農地費1.1億円24.3%3,722円令和5年度より 6.2%減
林業費8,962万円19.7%3,022円令和5年度より 16.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)104万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円31.7%
  • 借金(地方債)570万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円58.3%
  • その他3,896万円8.6%

令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.9%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

商工費4.5億円歳出の3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 38.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)27万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円32.4%
  • その他3億円67.6%

令和6年度の商工費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。残りの 67.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費15.2億円歳出の10.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 13.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.5億円9.9%5,084円令和5年度より 77.1%増
道路橋りょう費7.6億円50.3%2.6万円令和5年度より 51%増
河川費2,944万円1.9%993円令和5年度より 1.3%減
都市計画費(街路)1.6億円10.3%5,289円令和5年度より 34.5%減
都市計画費(公園)4,762万円3.1%1,606円令和5年度より 23.7%減
都市計画費(下水道)2.7億円18.1%9,270円令和5年度より 1%増
都市計画費(区画整理等)4,610万円3%1,554円令和5年度より 18.6%減
住宅費4,771万円3.1%1,608円令和5年度より 41.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)3億円19.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)107万円0.1%
  • 借金(地方債)3.1億円20.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円43.1%
  • その他2.5億円16.4%

令和6年度の土木費 15.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.9%。ほかに借金(地方債)が 20.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.4%。

消防費5.4億円歳出の3.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 4.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)7万円0%
  • 借金(地方債)400万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円97.1%
  • その他1,174万円2.2%

令和6年度の消防費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

教育費20.2億円歳出の13.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 36.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.9億円19.6%1.3万円令和5年度より 0.5%増
小学校費4.5億円22.2%1.5万円令和5年度より 27.3%増
中学校費3.5億円17.1%1.2万円令和5年度より 87.7%増
社会教育費3.5億円17.2%1.2万円令和5年度より 41.7%増
保健体育費(体育施設等)3.2億円15.9%1.1万円令和5年度より 82.7%減
保健体育費(学校給食)1.6億円8%5,449円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,019万円2%
  • 借金(地方債)3.4億円17%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円69.1%
  • その他1.3億円6.5%

令和6年度の教育費 20.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 17%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

災害復旧費1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,403円令和5年度の 4.8倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,584万円45.4%1,546円令和5年度の 3.7倍
公共土木施設5,509万円54.6%1,857円令和5年度の 6.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)767万円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,582万円15.7%
  • 借金(地方債)1,550万円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5,720万円56.7%
  • その他473万円4.7%

令和6年度の災害復旧費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

公債費12.3億円歳出の8.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 2.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円98.2%
  • その他2,252万円1.8%

令和6年度の公債費 12.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,917万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)13.9億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円3.7%
  • 固定資産税22.8億円50.4%
  • 軽自動車税1.2億円2.6%
  • 市町村たばこ税2.3億円5.2%
  • 都市計画税1.7億円3.7%
  • その他113万円0%

令和6年度の市町村税は合計 45.3億円で、固定資産税が 22.8億円(50.4%)、個人市町村民税(所得割)が 13.9億円(30.8%)、市町村たばこ税が 2.3億円(5.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 34.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.9億円40.4%
  • 老人福祉費850万円0.2%
  • 児童福祉費16.1億円46.6%
  • 生活保護費3.1億円9%
  • 衛生費1,833万円0.5%
  • 教育費1.1億円3.3%

棒は生活保護費 3.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,438万円24%
  • 医療扶助1.7億円55.4%
  • 住宅扶助3,602万円11.6%
  • 介護扶助892万円2.9%
  • その他1,898万円6.1%

令和6年度の扶助費は 34.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 16.1億円(46.6%)、社会福祉費が 13.9億円(40.4%)、生活保護費が 3.1億円(9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.7億円(55.4%)、生活扶助が 7,438万円(24%)。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率1.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 1.4%。

地方債(借入金)の現在高は 122億円、1人あたり 41.1万円。積立金(基金)は 43.3億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 145億円から令和6年度の 147億円へ、1.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 176億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
24.5億円 / 22.2億円2.2億円のマイナス
物件費
25.2億円 / 20.3億円4.9億円のマイナス
維持補修費
8,800万円 / 7,096万円1,704万円のマイナス
扶助費
36.8億円 / 34.5億円2.3億円のマイナス
補助費等
23億円 / 20.5億円2.5億円のマイナス
普通建設事業費
15.3億円 / 15.4億円586万円のプラス
災害復旧事業費
8,400万円 / 1億円1,693万円のプラス
公債費
12.4億円 / 12.3億円853万円のマイナス
積立金
6.1億円 / 5.3億円7,289万円のマイナス
貸付金
2.7億円 / 2.7億円ちょうど 0円
繰出金
12.2億円 / 12.2億円95万円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
160億円 / 147億円12.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 160億円、決算は 147億円。決算は予算より 12.8億円少なく、予算の 92%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25.2億円に対して決算は 20.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
49.6万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.1万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.8万円
6.6万円
7.3万円
土木費
5.1万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.6万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.1万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.8万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 5.1万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,080人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,194万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,080人で 15.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,194万円、道府県民税分は 4,129万円。控除を受けたのは 1,507人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,481円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。