高根沢町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,061万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円で、差し引きは 1.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,061万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,413万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,061万円（800件）、その募集などにかかった費用は 1,413万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,069円、住民税控除額は 6,670円、差し引きは 6,094円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,413万円で、受入額 3,061万円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」687万円、「まちづくり・市民活動」270万円、「健康・医療・福祉」218万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 45.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 3,061万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4,542万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 116億円、歳出総額は 111億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 38.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 44.2億円（37.9%）、地方交付税 19.9億円（17.1%）、国庫支出金 18.5億円（15.9%）。寄附金は 4,692万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.5億円（42.1%）、総務費 15.7億円（14.2%）、教育費 12.2億円（11.1%）。
性質別?では、物件費 27.9億円、扶助費 20.4億円、人件費 18.5億円、補助費等 13.6億円、繰出金 8.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 111億円、歳入総額は 116億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.1%増、歳入は 6.5%増。目的別では、民生費は 10.3%増、総務費は 2.2%減、教育費は 16.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 111億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%、自前の税など（一般財源等?）が 72.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,260万円歳出の0.8%・1人あたり 3,233円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 9,260万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15.7億円歳出の14.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.2億円 | 77.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 11% | 6,042円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 7.4% | 4,069円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 選挙費 | 2,883万円 | 1.8% | 1,006円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 統計調査費 | 435万円 | 0.3% | 152円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 2,679万円 | 1.7% | 935円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。残りの 3.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費46.5億円歳出の42.1%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.4億円 | 33.2% | 5.4万円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 老人福祉費 | 8.1億円 | 17.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 児童福祉費 | 23億円 | 49.4% | 8万円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の民生費 46.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費7.9億円歳出の7.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 40.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 清掃費 | 4.7億円 | 59.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の衛生費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。残りの 8.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 43.7% | 5,155円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 畜産業費 | 5,572万円 | 16.5% | 1,946円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 38.8% | 4,579円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 林業費 | 367万円 | 1.1% | 128円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の農林水産業費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
商工費3.9億円歳出の3.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 10.1%減
令和6年度の商工費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 52.1%。
土木費7.9億円歳出の7.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 7.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1億円 | 13.2% | 3,629円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 16.9% | 4,645円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 河川費 | 987万円 | 1.3% | 345円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 都市計画費（街路） | 4,659万円 | 5.9% | 1,627円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,099万円 | 3.9% | 1,082円 | 令和5年度より 51.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.4億円 | 42.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 15.4% | 4,251円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 住宅費 | 766万円 | 1% | 267円 | 令和5年度より 47.1%減 |
令和6年度の土木費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
消防費5.1億円歳出の4.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の消防費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費12.2億円歳出の11.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 16.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.3億円 | 35.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 12.6% | 5,398円 | 令和5年度より 35.4%増 | |
| 中学校費 | 9,336万円 | 7.6% | 3,260円 | 令和5年度より 34.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 21.8% | 9,307円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,081万円 | 2.5% | 1,076円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.4億円 | 19.9% | 8,512円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の教育費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。残りの 9.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費7億円歳出の6.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の公債費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 44.2億円。大きいのは、固定資産税が 20.4億円（46.2%）、個人市町村民税（所得割）が 17億円（38.5%）、市町村たばこ税が 2.1億円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 20.4億円のうち、社会福祉費が 11.4億円（55.8%）、児童福祉費が 7.4億円（36.1%）、衛生費が 1.4億円（6.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.72（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率?は 83.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 66.9億円、1人あたり 23.4万円。積立金?（基金?）は 66.1億円、1人あたり 23.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 107億円から 111億円へ、3.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 144億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 111億円で、予算（性質別の合計）の 116億円より 5.5億円少ない額でした（予算の 95.3%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 17.7億円に対して決算は 20.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 38.6万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.2万円（中央値 16.5万円）でほぼ同じ、教育費は 4.3万円（同 5.8万円）で低いほう、土木費は 2.8万円（同 4.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,498人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 20.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,498人で 20.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,641万円。控除を受けたのは 2,672人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,670円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。